## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第142期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　2023年６月28日近畿財務局長に提出

(2）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第142期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　2023年７月31日近畿財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月28日近畿財務局長に提出

(4）四半期報告書

事業年度　第143期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）　2023年８月10日近畿財務局長に提出

事業年度　第143期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）　2023年11月13日近畿財務局長に提出

事業年度　第143期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）　2024年２月14日近畿財務局長に提出

(5）確認書

事業年度　第143期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）　2023年８月10日近畿財務局長に提出

事業年度　第143期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）　2023年11月13日近畿財務局長に提出

事業年度　第143期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）　2024年２月14日近畿財務局長に提出

(6）臨時報告書

2023年６月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。