## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,879 | 13,402
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 32,006 | ※１,※７ 35,421
商品及び製品 | ※５ 304 | ※５ 403
仕掛品 | ※５ 11,490 | ※５ 12,564
原材料及び貯蔵品 | 2,511 | 2,943
前渡金 | 2,067 | 1,866
その他 | 1,793 | 2,746
貸倒引当金 | △730 | △990
流動資産合計 | 61,321 | 68,357
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 14,545 | 16,121
減価償却累計額 | △6,488 | △7,030
建物及び構築物（純額） | ※２ 8,056 | ※２ 9,091
機械装置及び運搬具 | ※３ 13,048 | ※３ 13,061
減価償却累計額 | △10,760 | △10,394
機械装置及び運搬具（純額） | 2,288 | 2,667
工具、器具及び備品 | 4,134 | 4,533
減価償却累計額 | △3,653 | △4,087
工具、器具及び備品（純額） | 480 | 446
土地 | 2,394 | 2,786
リース資産 | 2,047 | 3,188
減価償却累計額 | △912 | △725
リース資産（純額） | ※２ 1,135 | ※２ 2,462
建設仮勘定 | 276 | 540
有形固定資産合計 | 14,631 | 17,993
無形固定資産 | ※３ 744 | ※３ 672
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 11,586 | ※４ 11,526
長期貸付金 | 110 | 25
退職給付に係る資産 | 1,410 | 2,652
繰延税金資産 | 108 | 111
その他 | 1,115 | 1,220
貸倒引当金 | △955 | △1,000
投資その他の資産合計 | 13,377 | 14,536
固定資産合計 | 28,753 | 33,202
資産合計 | 90,075 | 101,560

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 12,696 | 11,845
短期借入金 | ※６ 3,779 | ※６ 5,613
未払法人税等 | 655 | 1,324
契約負債 | 6,129 | 6,542
賞与引当金 | 989 | 1,119
製品保証引当金 | 691 | 1,215
工事損失引当金 | 650 | 900
その他 | 3,653 | 6,073
流動負債合計 | 29,246 | 34,634
固定負債 |  |
長期借入金 | ※６ 11,774 | ※６ 9,211
繰延税金負債 | 1,536 | 2,476
役員退職慰労引当金 | 7 | 7
退職給付に係る負債 | 293 | 400
その他 | 1,695 | 2,197
固定負債合計 | 15,306 | 14,294
負債合計 | 44,552 | 48,928
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,592 | 1,592
資本剰余金 | 6,703 | 6,369
利益剰余金 | 33,871 | 38,546
自己株式 | △2,000 | △1,863
株主資本合計 | 40,167 | 44,644
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,857 | 4,344
繰延ヘッジ損益 | △536 | △999
為替換算調整勘定 | 2,027 | 2,955
退職給付に係る調整累計額 | 591 | 1,283
その他の包括利益累計額合計 | 4,938 | 7,584
新株予約権 | 77 | 77
非支配株主持分 | 339 | 326
純資産合計 | 45,523 | 52,632
負債純資産合計 | 90,075 | 101,560

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 64,659 | ※１ 81,103
売上原価 | ※２,※３ 46,334 | ※２,※３ 57,959
売上総利益 | 18,325 | 23,143
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 12,397 | ※３,※４ 16,321
営業利益 | 5,927 | 6,822
営業外収益 |  |
受取利息 | 44 | 89
受取配当金 | 234 | 479
持分法による投資利益 | 145 | 201
受取賃貸料 | 117 | 115
受取保険金 | 2 | 3
固定資産売却益 | － | 170
その他 | 170 | 317
営業外収益合計 | 714 | 1,377
営業外費用 |  |
支払利息 | 106 | 135
為替差損 | 758 | 1,638
固定資産除却損 | 3 | 54
その他 | 79 | 74
営業外費用合計 | 948 | 1,901
経常利益 | 5,693 | 6,297
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 11 | 2,072
段階取得に係る差益 | － | 238
特別利益合計 | 11 | 2,310
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 19 | －
固定資産処分損 | － | ※５ 125
減損損失 | ※６ 39 | －
子会社清算損 | 21 | －
特別損失合計 | 80 | 125
税金等調整前当期純利益 | 5,623 | 8,482
法人税、住民税及び事業税 | 1,146 | 1,985
法人税等調整額 | 17 | 177
法人税等合計 | 1,164 | 2,162
当期純利益 | 4,459 | 6,320
非支配株主に帰属する当期純利益 | 55 | 94
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,404 | 6,225

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 4,459 | 6,320
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 513 | 1,485
繰延ヘッジ損益 | △11 | △462
為替換算調整勘定 | 1,111 | 945
退職給付に係る調整額 | △131 | 692
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 2
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 1,487 | ※１,※２ 2,662
包括利益 | 5,947 | 8,982
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,873 | 8,871
非支配株主に係る包括利益 | 73 | 111

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,592 | 7,118 | 30,725 | △2,008 | 37,428
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,285 |  | △1,285
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,404 |  | 4,404
自己株式の取得 |  |  |  | △100 | △100
自己株式の処分 |  | 19 |  | 108 | 128
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  | △434 | 26 |  | △408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | △414 | 3,145 | 8 | 2,738
当期末残高 | 1,592 | 6,703 | 33,871 | △2,000 | 40,167

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,342 | △525 | 929 | 722 | 3,470 | 77 | 296 | 41,272
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  |  | △1,285
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  |  | 4,404
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  |  | △100
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  |  | 128
自己株式の消却 |  |  |  |  | － |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  | － |  |  | △408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 514 | △11 | 1,097 | △131 | 1,468 | － | 43 | 1,512
当期変動額合計 | 514 | △11 | 1,097 | △131 | 1,468 | － | 43 | 4,250
当期末残高 | 2,857 | △536 | 2,027 | 591 | 4,938 | 77 | 339 | 45,523

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,592 | 6,703 | 33,871 | △2,000 | 40,167
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,550 |  | △1,550
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,225 |  | 6,225
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 29 |  | 89 | 118
自己株式の消却 |  | △49 |  | 49 | －
連結範囲の変動 |  | △315 |  |  | △315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | △334 | 4,674 | 137 | 4,477
当期末残高 | 1,592 | 6,369 | 38,546 | △1,863 | 44,644

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,857 | △536 | 2,027 | 591 | 4,938 | 77 | 339 | 45,523
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  |  | △1,550
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  |  | 6,225
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  |  | 118
自己株式の消却 |  |  |  |  | － |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  | － |  |  | △315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,487 | △462 | 928 | 692 | 2,645 | － | △13 | 2,631
当期変動額合計 | 1,487 | △462 | 928 | 692 | 2,645 | － | △13 | 7,109
当期末残高 | 4,344 | △999 | 2,955 | 1,283 | 7,584 | 77 | 326 | 52,632

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,623 | 8,482
減価償却費 | 2,286 | 2,081
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △576 | 296
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 130
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △232 | 523
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 104 | 250
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △257 | △275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28 | 15
受取利息及び受取配当金 | △278 | △568
受取保険金 | △2 | －
支払利息 | 106 | 135
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △238
持分法による投資損益（△は益） | △145 | △201
投資有価証券評価損益（△は益） | 19 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | △2,072
有形固定資産除売却損益（△は益） | 3 | 9
売上債権の増減額（△は増加） | △5,584 | △2,786
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,858 | △1,368
前渡金の増減額（△は増加） | △868 | 292
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,753 | △1,211
契約負債の増減額（△は減少） | 3,180 | 296
未払金の増減額（△は減少） | △11 | 574
その他 | △197 | △623
小計 | 2,083 | 3,739
利息及び配当金の受取額 | 278 | 564
利息の支払額 | △106 | △135
法人税等の支払額 | △1,060 | △1,329
法人税等の還付額 | 49 | 18
保険金の受取額 | 2 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,246 | 2,857
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △225 | △649
定期預金の払戻による収入 | 53 | 281
有形固定資産の取得による支出 | △839 | △3,158
有形固定資産の除却による支出 | － | △200
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 269
無形固定資産の取得による支出 | △120 | △149
投資有価証券の取得による支出 | △81 | △210
投資有価証券の売却による収入 | 50 | 4,631
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △130 | △234
その他 | 11 | △154
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,277 | 424

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 1,171 | 33
長期借入れによる収入 | 2,500 | 600
長期借入金の返済による支出 | △3,617 | △1,736
自己株式の売却による収入 | 113 | 120
自己株式の取得による支出 | △100 | △0
配当金の支払額 | △1,285 | △1,547
リース債務の返済による支出 | △423 | △412
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △501 | △317
その他 | △47 | △53
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,190 | △3,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 454 | 870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,766 | 837
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,496 | 11,730
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 263
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,730 | ※１ 12,831

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 24社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度からTORISHIMA TRADING AND SERVICES WLLを連結の範囲に含めております。これはTORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.がTORISHIMA TRADING AND SERVICES WLLの株式の100%を取得したことによります。
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったPT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGは、株式会社酉島製作所とTORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTDが、PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの株式を100%取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
当連結会計年度から新東邦株式会社の株式を100%取得したことにより、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社クリーンエネルギー五色は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

ICI CALDAIE LTD.

その他　３社

上記４社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 3社

協和機工株式会社

イオスエンジニアリング　アンド　サービス株式会社

株式会社肥前風力エネルギー開発

前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったPT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGは、株式会社酉島製作所とTORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTDが、PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの株式を100%取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社数及び関連会社数 ５社

ICI CALDAIE LTD.

その他　４社

上記５社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
酉島ポンプ香港有限公司 | 12月31日　※１
TORISHIMA EUROPE LTD. | 12月31日　※１
酉島ポンプ（天津）有限公司 | 12月31日　※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. | 12月31日　※１
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA | 12月31日　※１
PT.GETEKA FOUNINDO | 12月31日　※１
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEEEING | 12月31日　※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD. | 12月31日　※１
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD. | 12月31日　※１
TORISHIMA（USA）CORPORATION | 12月31日　※１
TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL. | 12月31日　※１

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

仕掛品

個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物及び構築物」 | 10～50年
「機械装置及び運搬具」 | ４～17年
「工具、器具及び備品」 | ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。

また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。

このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ（ヘッジ手段） …………… 為替予約

（ヘッジ対象） …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ（ヘッジ手段） …………… 金利スワップ

（ヘッジ対象） …………… 借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1)見積りの内容

一定期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

(2)連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 18,473 | 19,514

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。

工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積りが増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

特に、中近東における大型プロジェクト案件（一定の期間にわたり認識された売上高1,045百万円）においては、製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変化や日本国内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）

当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

（1）取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、273,100株、当連結会計年度170百万円、195,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　158百万円、当連結会計年度　－百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 1,286百万円 | 1,828百万円
売掛金 | 27,421 | 29,738
契約資産 | 3,298 | 3,853
計 | 32,006 | 35,421

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 190百万円 | 182百万円
リース資産 | 66 | 67
計 | 256 | 249

(注)　上記に対する債務はありません。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 863百万円 | 523百万円
無形固定資産 | 11 | 6
計 | 875 | 529

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,961百万円 | 2,109百万円

※５　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 1百万円 | 0百万円
仕掛品 | 188 | 865
計 | 189 | 865

※６　財務制限条項

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円については、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円については、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

※７　連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 39百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
104百万円 | 250百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
341百万円 | 938百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売手数料 | 838百万円 | 1,489百万円
従業員給料手当 | 4,933 | 5,857
賞与引当金繰入額 | 437 | 471
退職給付費用 | 139 | 171
福利・厚生費 | 680 | 762
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0
旅費交通費 | 559 | 715
減価償却費 | 800 | 912
賃借料 | 664 | 725
貸倒引当金繰入額 | △344 | 201
のれん償却額 | 109 | 71

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 125百万円

(注)鋳造工場の一部建替に伴う解体工事に係る費用であります。

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
サウジアラビア | 生産設備 | 機械装置

当社グループは、原則として、子会社の事業用資産については子会社を基準としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、子会社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置39百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 751百万円 | 3,552百万円
組替調整額 | △11 | △1,411
計 | 740 | 2,140
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △16 | △666
組替調整額 | － | －
計 | △16 | △666
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,111 | 945
組替調整額 | － | －
計 | 1,111 | 945
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △26 | 1,165
組替調整額 | △164 | △171
計 | △190 | 994
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 5 | 2
組替調整額 | － | －
計 | 5 | 2
税効果調整前合計 | 1,651 | 3,415
税効果額 | △163 | △752
その他の包括利益合計 | 1,487 | 2,662

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 740百万円 | 2,140百万円
税効果額 | △227 | △655
税効果調整後 | 513 | 1,485
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | △16 | △666
税効果額 | 4 | 204
税効果調整後 | △11 | △462
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 1,111 | 945
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 1,111 | 945
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △190 | 994
税効果額 | 58 | △301
税効果調整後 | △131 | 692
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
税効果調整前 | 5 | 2
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 5 | 2
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 1,651 | 3,415
税効果額 | △163 | △752
税効果調整後 | 1,487 | 2,662

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,112,179 | － | － | 29,112,179
合計 | 29,112,179 | － | － | 29,112,179
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,727,484 | 66,921 | 131,096 | 2,660,309
合計 | 2,724,484 | 66,921 | 131,096 | 2,660,309

（変動事由の概要）

自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 421株

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　 66,500株

「株式給付信託（ESOP）」売却による減少　　　　　 95,600株

譲渡制限付株式報酬の処分による減少　　　　 35,496株

なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度末株式数に273,100株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 77
合計 | － | － | － | － | － | 77

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 695 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 589 | 22 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2022年５月12日取締役会決議の配当金の総額には９百万円、2022年11月10日取締役会決議の配当金の総額には７百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 801 | 利益剰余金 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2023年５月 11日取締役会決議の配当金の総額には、８百万円含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,112,179 | － | 66,500 | 29,045,679
合計 | 29,112,179 | － | 66,500 | 29,045,679
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,660,309 | 410 | 173,212 | 2,487,507
合計 | 2,660,309 | 410 | 173,212 | 2,487,507

（変動事由の概要）

自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 410株

単元未満株式の譲渡による減少　　　　　　　　　　 68株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　 66,500株

「株式給付信託（ESOP）」売却による減少　　　　　 77,300株

譲渡制限付株式報酬の処分による減少　　　　 29,344株

なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度末株式数に 195,800株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 77
合計 | － | － | － | － | － | 77

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 801 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 749 | 28 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2023年５月11日取締役会決議の配当金の総額には８百万円、2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には６百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 802 | 利益剰余金 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2024年５月14日取締役会決議の配当金の総額には、５百万円含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 11,879 | 百万円 | 13,402 | 百万円
預入期間が３か月を 超える定期預金 | △148 |  | △570 |
現金及び現金同等物 | 11,730 |  | 12,831 |

###### （リース取引関係）

リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外調達に伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後４年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) | 7,453 | 7,453 | －
資産計 | 7,453 | 7,453 | －
(1）長期借入金 | 11,774 | 11,822 | 48
負債計 | 11,774 | 11,822 | 48
デリバティブ取引(*3) |  |  |
①　ヘッジ会計が適用されていないもの | 13 | 13 | －
②　ヘッジ会計が適用されているもの | △976 | △976 | －
デリバティブ取引計 | △963 | △963 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) | 9,235 | 9,235 | －
資産計 | 9,235 | 9,235 | －
(1）長期借入金 | 9,211 | 9,198 | △12
負債計 | 9,211 | 9,198 | △12
デリバティブ取引(*3) |  |  |
①　ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | －
②　ヘッジ会計が適用されているもの | △1,895 | △1,895 | －
デリバティブ取引計 | △1,894 | △1,894 | －

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 4,133 | 2,291

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,879 | － | － | －
受取手形、売掛金 及び契約資産 | 32,006 | － | － | －
合計 | 43,885 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,402 | － | － | －
受取手形、売掛金 及び契約資産 | 35,421 | － | － | －
合計 | 48,823 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 3,051 | 953 | 521 | 6,941 | 307

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 938 | 518 | 6,938 | 784 | 33

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格

レベル２の時価　：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格

ではないものの、資産又は負債について直接又は間接的に観察を行い算定した価格

レベル３の時価　：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格で

はない上に、資産又は負債について直接又は間接的に観察を行うことが出来ない価格

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,453 | － | － | 7,453
資産計 | 7,453 | － | － | 7,453
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 963 | － | 963
負債計 | － | 963 | － | 963

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,235 | － | － | 9,235
資産計 | 9,235 | － | － | 9,235
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,894 | － | 1,894
負債計 | － | 1,894 | － | 1,894

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 11,822 | － | 11,822
負債計 | － | 11,822 | － | 11,822

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 9,198 | － | 9,198
負債計 | － | 9,198 | － | 9,198

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記(3)参照)

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（上記(2)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,023 | 2,876 | 4,147
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 7,023 | 2,876 | 4,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 429 | 468 | △38
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 429 | 468 | △38
合計 | 7,453 | 3,344 | 4,109

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,133百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,235 | 2,985 | 6,250
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,235 | 2,985 | 6,250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 9,235 | 2,985 | 6,250

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,291百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 38 | 11 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 38 | 11 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 4,631 | 2,072 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 |  |  |
合計 | 4,631 | 2,072 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について19百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
日本円 | － | － | － | －
ＡＥＤ | － | － | － | －
ユーロ | 3 | － | 13 | 13
合計 | 3 | － | 13 | 13

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
日本円 | － | － | － | －
ＡＥＤ | － | － | － | －
ユーロ | 0 | － | 1 | 1
合計 | 0 | － | 1 | 1

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約 | 額等 | 時価 |
| うち１年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 7,081 | － | △251
ユーロ | 9,680 | － | △724
合計 | 16,762 | － | △976

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約 | 額等 | 時価 |
| うち１年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 16,395 | － | △1,185
ユーロ | 6,943 | － | △710
合計 | 23,339 | － | △1,895

(2) 金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約 | 額等 | 時価
| うち１年超
金利スワップの原則的処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,082 | 4,720 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約 | 額等 | 時価
| うち１年超
金利スワップの原則的処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,720 | 4,358 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 4,822 | 百万円
勤務費用 | 418 |
利息費用 | 51 |
数理計算上の差異の発生額 | △49 |
退職給付の支払額 | △231 |
退職給付債務の期末残高 | 5,010 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 5,918 | 百万円
期待運用収益 | 111 |
数理計算上の差異の発生額 | △72 |
事業主からの拠出額 | 311 |
退職給付の支払額 | △140 |
年金資産の期末残高 | 6,127 |

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付 | 4,716 | 百万円
年金資産 | △6,127 |
| △1,410 |
非積立型制度の退職給付 | 293 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,117 |
退職給付に係る資産 | △1,410 |
退職給付に係る負債 | 293 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,117 |

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 418 | 百万円
利息費用 | 51 |
期待運用収益 | △111 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △167 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 190 |

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △190 | 百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 848 | 百万円

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券 | 32.7 | ％
外国債券 | 6.4 |
国内株式 | 25.6 |
外国株式 | 26.2 |
その他 | 9.1 |
合　　　計 | 100.0 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率 | 1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％

予想昇給率　　　　　　　2022年９月30日を基準日として算定した

年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 5,010 | 百万円
勤務費用 | 443 |
利息費用 | 50 |
数理計算上の差異の発生額 | 56 |
退職給付の支払額 | △311 |
連結範囲の変動 | 89 |
退職給付債務の期末残高 | 5,338 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 6,127 | 百万円
期待運用収益 | 115 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,225 |
事業主からの拠出額 | 319 |
退職給付の支払額 | △196 |
年金資産の期末残高 | 7,590 |

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付 | 4,937 | 百万円
年金資産 | △7,590 |
| △2,652 |
非積立型制度の退職給付 | 400 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,252 |
退職給付に係る資産 | △2,652 |
退職給付に係る負債 | 400 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,252 |

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 443 | 百万円
利息費用 | 50 |
期待運用収益 | △115 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △174 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 203 |

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 994 | 百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 1,842 | 百万円

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券 | 28.7 | ％
外国債券 | 9.4 |
国内株式 | 27.1 |
外国株式 | 27.0 |
その他 | 7.8 |
合　　　計 | 100.0 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率 | 1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％

予想昇給率　　　　　　　2023年９月30日を基準日として算定した

年齢別昇給指数を使用しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2008年６月27日 株主総会決議 2008年９月18日 取締役会決議 | 2009年７月16日 取締役会決議 | 2010年７月16日 取締役会決議 | 2011年７月15日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数（名） | 当社取締役　５ 当社監査役　４ | 当社取締役　５ 当社監査役　５ | 当社取締役　６ 当社監査役　５ | 当社取締役　６ 当社監査役　５
株式の種類 及び付与数（株） | 普通株式　11,700 | 普通株式　19,400 | 普通株式　20,700 | 普通株式　24,700
付与日 | 2008年９月19日 | 2009年７月17日 | 2010年７月20日 | 2011年７月19日
権利確定条件 | 付与日（2008年９月19日）に在籍していること。 | 付与日（2009年７月17日）に在籍していること。 | 付与日（2010年７月20日）に在籍していること。 | 付与日（2011年７ 月19日）に在籍していること。
対象勤務期間 | 2008年６月28日～2009年６月26日 | 2009年６月27日～2010年６月29日 | 2010年６月30日～2011年６月29日 | 2011年６月30日～2012年６月28日
権利行使期間 | 2008年９月20日～2038年９月19日 | 2009年７月18日～2039年７月17日 | 2010年７月21日～2040年７月20日 | 2011年７月20日～2041年７月19日
新株予約権の数 （個）　※ | 31 | 51 | 49 | 62
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）　※ | 普通株式　 3,100 | 普通株式　 5,100 | 普通株式　 4,900 | 普通株式　 6,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １株当たり　１ | １株当たり　１ | １株当たり　１ | １株当たり　１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　2,014 資本組入額　1,007 | 発行価格　　1,258 資本組入額　　629 | 発行価格　　1,309 資本組入額　　655 | 発行価格　　1,214 資本組入額　　607
新株予約権の行使条件 ※ | （注）１ | （注）１ | （注）１ | （注）１
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | － | － | － | －

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年７月13日 取締役会決議 | 2013年７月12日 取締役会決議 | 2014年７月14日 取締役会決議 | 2015年７月９日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数（名） | 当社取締役　６ 当社監査役　４ | 当社取締役　５ 当社監査役　４ | 当社取締役　４ 当社監査役　５ | 当社取締役　８
株式の種類 及び付与数（株） | 普通株式　34,700 | 普通株式　31,900 | 普通株式　21,300 | 普通株式　22,400
付与日 | 2012年７月19日 | 2013年７月18日 | 2014年７月18日 | 2015年７月21日
権利確定条件 | 付与日（2012年７ 月19日）に在籍していること。 | 付与日（2013年７ 月18日）に在籍していること。 | 付与日（2014年７ 月18日）に在籍していること。 | 付与日（2015年７ 月21日）に在籍していること。
対象勤務期間 | 2012年６月29日～2013年６月27日 | 2013年６月28日～2014年６月27日 | 2014年６月28日～2015年６月26日 | 2015年６月27日～2016年６月29日
権利行使期間 | 2012年７月20日～2042年７月19日 | 2013年７月19日～2043年７月18日 | 2014年７月19日～2044年７月18日 | 2015年７月22日～2045年７月21日
新株予約権の数 （個）　※ | 91 | 91 | 70 | 86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）　※ | 普通株式　9,100 | 普通株式　9,100 | 普通株式　7,000 | 普通株式　8,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １株当たり　１ | １株当たり　１ | １株当たり　１ | １株当たり　１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　　729 資本組入額　　365 | 発行価格　　　873 資本組入額　　437 | 発行価格　　　902 資本組入額　　451 | 発行価格　　　905 資本組入額　　453
新株予約権の行使条件 ※ | （注）１ | （注）１ | （注）１ | （注）１
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | － | － | － | －

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年７月７日 取締役会決議 | 2017年７月７日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数（名） | 当社取締役　８ | 当社取締役　９
株式の種類 及び付与数（株） | 普通株式　19,400 | 普通株式　22,100
付与日 | 2016年７月20日 | 2017年７月21日
権利確定条件 | 付与日（2016年７月20日）に在籍していること。 | 付与日（2017年７月21日）に在籍していること。
対象勤務期間 | 2016年６月30日～2017年６月29日 | 2017年６月30日～2018年６月28日
権利行使期間 | 2016年７月21日～2046年７月20日 | 2017年７月22日～2047年７月21日
新株予約権の数 （個）　※ | 85 | 112
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）　※ | 普通株式　8,500 | 普通株式　11,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １株当たり　１ | １株当たり　１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,107 資本組入額　　554 | 発行価格　　1,117 資本組入額　　559
新株予約権の行使条件 ※ | （注）１ | （注）１
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）２ | （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | － | －

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は取締役（監査等委員であるものを除く）、取締役（監査等委員）は取締役（監査等委員）のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

２　新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2008年９月18日 | 2009年７月16日 | 2010年７月16日 | 2011年７月15日
権利確定前 |  |  |  |
期首（株） | － | － | － | －
付与（株） | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | －
未確定残（株） | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
期首（株） | 3,100 | 5,100 | 4,900 | 6,200
権利確定（株） | － | － | － | －
権利行使（株） | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | －
未行使残（株） | 3,100 | 5,100 | 4,900 | 6,200

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年７月13日 | 2013年７月12日 | 2014年７月14日 | 2015年７月９日
権利確定前 |  |  |  |
期首（株） | － | － | － | －
付与（株） | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | －
未確定残（株） | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
期首（株） | 9,100 | 9,100 | 7,000 | 8,600
権利確定（株） | － | － | － | －
権利行使（株） | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | －
未行使残（株） | 9,100 | 9,100 | 7,000 | 8,600

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年７月７日 | 2017年７月７日
権利確定前 |  |
期首（株） | － | －
付与（株） | － | －
失効（株） | － | －
権利確定（株） | － | －
未確定残（株） | － | －
権利確定後 |  |
期首（株） | 8,500 | 11,200
権利確定（株） | － | －
権利行使（株） | － | －
失効（株） | － | －
未行使残（株） | 8,500 | 11,200

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2008年９月18日 | 2009年７月16日 | 2010年７月16日 | 2011年７月15日
権利行使価格（円） | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | １株当たり2,013 | １株当たり1,257 | １株当たり1,308 | １株当たり1,213

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年７月13日 | 2013年７月12日 | 2014年７月14日 | 2015年７月９日
権利行使価格（円） | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | １株当たり728 | １株当たり872 | １株当たり901 | １株当たり904

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年７月７日 | 2017年７月７日
権利行使価格（円） | １株当たり１ | １株当たり１
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | １株当たり1,106 | １株当たり1,116

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 |  | 143 | 百万円 |  |  | 44 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ |  | 804 |  |  |  | 896 |
貸倒引当金 |  | 472 |  |  |  | 561 |
賞与引当金 |  | 304 |  |  |  | 344 |
製品保証引当金 |  | 212 |  |  |  | 372 |
工事損失引当金 |  | 198 |  |  |  | 275 |
繰延ヘッジ損益 |  | 236 |  |  |  | 440 |
退職給付に係る負債 |  | 86 |  |  |  | 110 |
その他 |  | 438 |  |  |  | 472 |
繰延税金資産小計 |  | 2,897 |  |  |  | 3,519 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |  | △804 |  |  |  | △863 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △1,327 |  |  |  | △1,601 |
評価性引当額小計 |  | △2,132 |  |  |  | △2,465 |
繰延税金資産合計 |  | 765 |  |  |  | 1,054 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,253 |  |  |  | △1,908 |
固定資産圧縮積立金 |  | △174 |  |  |  | △174 |
退職給付に係る資産 |  | △323 |  |  |  | △703 |
有形固定資産（資産除去債務） |  | △27 |  |  |  | △115 |
その他 |  | △412 |  |  |  | △517 |
繰延税金負債合計 |  | △2,192 |  |  |  | △3,419 |
繰延税金資産（負債）の純額 |  | △1,427 |  |  |  | △2,364 |

（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 |  | 108 | 百万円 |  |  | 111 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 |  | △1,536 |  |  |  | △2,476 |

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 6 | 5 | 1 | 1 | 7 | 781 | 804
評価性引当額 | △6 | △5 | △1 | △1 | △7 | △781 | △804
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 5 | 1 | 7 | 7 | 6 | 867 | 896
評価性引当額 | △5 | △1 | △7 | △7 | △6 | △833 | △863
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 33 | 33

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　　　　　となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6％ |  |  |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3 |  |  |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.3 |  |  |  | △0.2 |
試験研究費等税額控除 |  | △0.4 |  |  |  | △1.5 |
所得拡大促進税額控除 |  | △1.1 |  |  |  | △1.8 |
住民税均等割額 |  | 0.5 |  |  |  | 0.3 |
持分法による投資損益 |  | △0.8 |  |  |  | △0.7 |
評価性引当額の増減額 |  | △3.4 |  |  |  | 4.3 |
連結調整項目 |  | △4.6 |  |  |  | △6.3 |
その他 |  | △0.1 |  |  |  | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 20.7 |  |  |  | 25.5 |

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。

当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

前連結会計年度売上高(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 日本 | アジア | 中東 | その他 | 合計
ハイテク | 3,114 | 6,178 | 5,119 | 10,189 | 24,602
プロジェクト | 17,610 | 2,217 | 1,983 | － | 21,812
サービス | 6,022 | 3,047 | 4,327 | 3,774 | 17,172
環境・新エネルギー | 1,072 | － | － | － | 1,072
合計 | 27,821 | 11,442 | 11,430 | 13,964 | 64,659

①ハイテク

ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

②プロジェクト

プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いるインプット法を適用しております。ただし、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

③サービス

サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

④環境・新エネルギー

環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。ただし、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

当連結会計年度売上高(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 日本 | アジア | 中東 | その他 | 合計
ハイテク | 4,404 | 7,485 | 4,563 | 20,046 | 36,499
プロジェクト | 18,214 | 2,136 | 1,045 | － | 21,395
サービス | 7,556 | 3,790 | 5,213 | 5,757 | 22,317
環境・新エネルギー | 891 | － | － | － | 891
合計 | 31,065 | 13,411 | 10,822 | 25,803 | 81,103

①ハイテク

ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

②プロジェクト

プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いるインプット法を適用しております。ただし、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

③サービス

サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

④環境・新エネルギー

環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。ただし、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 20,085百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 27,421百万円
契約資産(期首残高) | 4,213百万円
契約資産(期末残高) | 3,298百万円
契約負債(期首残高) | 2,908百万円
契約負債(期末残高) | 6,129百万円

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売及び請負契約が完了する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、期首時点の契約負債2,908百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 27,421百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 29,738百万円
契約資産(期首残高) | 3,298百万円
契約資産(期末残高) | 3,853百万円
契約負債(期首残高) | 6,129百万円
契約負債(期末残高) | 6,542百万円

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売及び請負契約が完了する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、期首時点の契約負債6,129百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は62,313百万円です。当該履行義務は、プロジェクト事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に売上高として認識されると見込まれます。なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は63,912百万円です。当該履行義務は、プロジェクト事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に売上高として認識されると見込まれます。なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 中東 | その他 | 合計
| エジプト
27,821 | 11,442 | 11,430 | 13,964 | 8,973 | 64,659

（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 中東 | その他 | 合計
11,775 | 1,246 | 814 | 795 | 14,631

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エジプト政府 | 7,474 | ポンプ事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 中東 | その他 | 合計
| エジプト
31,065 | 13,411 | 10,822 | 25,803 | 17,438 | 81,103

（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 中東 | その他 | 合計
13,006 | 2,152 | 1,425 | 1,408 | 17,993

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エジプト政府 | 11,877 | ポンプ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| ポンプ事業 | その他
減損損失 | 39 | －

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| ポンプ事業 | その他
減損損失 | － | －

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| ポンプ事業
当期償却額 | 109
当期末残高 | 238

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| ポンプ事業
当期償却額 | 71
当期末残高 | 197

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,705.21円 | 1,966.57円
１株当たり当期純利益 | 166.50円 | 234.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 166.05円 | 234.18円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 4,404 | 6,225
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,404 | 6,225
普通株式の期中平均株式数（株） | 26,451,135 | 26,511,837
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 72,751 | 72,768
（うち新株予約権（株）） | （72,751） | （72,768）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ──────

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は273,100株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は320,153株であります。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は195,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は233,292株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
㈱九州トリシマ | 子会社　普通社債 | 2020.８.31 | 100 | 100 | 0.125 | なし | 2025.８.29
合計 | － | － | 100 | 100 | － | － | －

(注)

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 100 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,233 | 2,641 | 1.780 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,546 | 2,972 | 0.435 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 229 | 330 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,774 | 9,211 | 0.707 | 2025年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 725 | 969 | － | 2025年～2035年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 16,508 | 16,126 | － | －

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 938 | 518 | 6,938 | 784
リース債務 | 359 | 182 | 91 | 68

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 17,331 | 33,877 | 57,822 | 81,103
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円） | 1,235 | 2,141 | 3,415 | 8,482
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） | 846 | 1,295 | 2,377 | 6,225
１株当たり四半期(当期)純利益（円） | 31.98 | 48.89 | 89.62 | 234.82

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 31.98 | 16.92 | 40.71 | 145.21