○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8

3.補足情報等 ………………………………………………………………………………………………………………

9

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化・パレスチナのガザ地区をめぐる問題等地政学的リスクの高まりや、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。一方で、米国は個人消費の回復や底堅い雇用情勢を背景に堅調に推移し、欧州では足元の景気概況は軟調なものの、インフレ率の低下から実質所得の改善と個人消費の回復が期待されるなど、持ち直しの兆しが見られました。

 

 わが国では、インフレ率の高まりによる内需の減少はありますが、訪日外国人もコロナ禍前の水準まで回復し、インバウンド消費額は回復傾向となっています。さらに、幅広い業種で景況感が改善し、堅調な設備投資計画も確認されていることから、景気の下振れ懸念は少ないと考えます。

 

 当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれます。一方で、インフレ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。

 

 当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は63,499百万円(前年同四半期比2,235百万円減少)となりました。これを受注先別に見ますと官公需は13,965百万円(前年同四半期比285百万円増加)、国内民需は7,955百万円(前年同四半期比575百万円減少)、外需は41,578百万円(前年同四半期比1,945百万円減少)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間の売上高は57,822百万円(前年同四半期比17,206百万円増加)を計上いたしました。利益面については、当第3四半期連結累計期間の営業利益は4,073百万円(前年同四半期比1,750百万円増加)となり、売上高営業利益率は7.0%となりました。

 

 経常利益は、営業外費用として為替差損が1,424百万円発生した結果、3,236百万円(前年同四半期比1,152百万円増加)となり、売上高経常利益率は5.6%となりました。

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,377百万円(前年同四半期比948百万円増加)となり、売上高四半期純利益率は4.1%となりました。なお、1株当たり四半期純利益は89.62円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,489百万円増加し、93,565百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前連結会計年度末比1,677百万円減少)などはありましたが、仕掛品の増加(前連結会計年度末比924百万円増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比2,194百万円増加)などによるものであります。

 

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、44,657百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比2,370百万円減少)などはありましたが、繰延税金負債の増加(前連結会計年度末比721百万円増加)、工事損失引当金の増加(前連結会計計年度末比496百万円増加)、契約負債の増加(前連結会計年度末比486百万円増加)、などによるものであります。

 

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加し、48,907百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、2024年2月14日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,879

11,514

受取手形、売掛金及び契約資産

32,006

30,328

商品及び製品

304

347

仕掛品

11,490

12,414

原材料及び貯蔵品

2,511

2,781

前渡金

2,067

1,742

その他

1,793

2,570

貸倒引当金

△730

△934

流動資産合計

61,321

60,766

固定資産

 

 

有形固定資産

14,631

16,517

無形固定資産

744

670

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,586

13,781

その他

2,745

2,730

貸倒引当金

△955

△901

投資その他の資産合計

13,377

15,611

固定資産合計

28,753

32,799

資産合計

90,075

93,565

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,696

10,326

短期借入金

3,779

5,020

未払法人税等

655

261

契約負債

6,129

6,616

賞与引当金

989

517

製品保証引当金

691

839

工事損失引当金

650

1,146

その他

3,653

4,218

流動負債合計

29,246

28,946

固定負債

 

 

長期借入金

11,774

11,119

繰延税金負債

1,536

2,258

役員退職慰労引当金

7

7

退職給付に係る負債

293

384

その他

1,695

1,941

固定負債合計

15,306

15,711

負債合計

44,552

44,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

6,703

6,368

利益剰余金

33,871

34,697

自己株式

△2,000

△1,868

株主資本合計

40,167

40,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,857

4,240

繰延ヘッジ損益

△536

△362

為替換算調整勘定

2,027

3,291

退職給付に係る調整累計額

591

508

その他の包括利益累計額合計

4,938

7,677

新株予約権

77

77

非支配株主持分

339

361

純資産合計

45,523

48,907

負債純資産合計

90,075

93,565

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

40,615

57,822

売上原価

29,304

41,886

売上総利益

11,310

15,935

販売費及び一般管理費

8,988

11,862

営業利益

2,322

4,073

営業外収益

 

 

受取配当金

231

265

持分法による投資利益

14

128

受取賃貸料

88

86

受取保険金

1

2

固定資産売却益

93

その他

121

199

営業外収益合計

456

777

営業外費用

 

 

支払利息

77

91

為替差損

555

1,424

固定資産除却損

2

53

その他

59

45

営業外費用合計

694

1,614

経常利益

2,084

3,236

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

段階取得に係る差益

238

特別利益合計

11

238

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19

減損損失

43

子会社清算損

21

固定資産処分損

59

特別損失合計

84

59

税金等調整前四半期純利益

2,010

3,415

法人税等

527

965

四半期純利益

1,483

2,450

非支配株主に帰属する四半期純利益

55

72

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,428

2,377

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,483

2,450

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

1,382

繰延ヘッジ損益

199

173

為替換算調整勘定

1,742

1,284

退職給付に係る調整額

△85

△83

持分法適用会社に対する持分相当額

12

1

その他の包括利益合計

2,108

2,758

四半期包括利益

3,592

5,208

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,498

5,116

非支配株主に係る四半期包括利益

94

92

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(ESOP)における会計処理方法)

 当社は、2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

(1)取引の概要

 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

 当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円 273,100株、当第3四半期連結会計期間末において175百万円、201,300株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格

 前連結会計年度 158百万円、当第3四半期連結会計期間 90百万円

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

3.補足情報等

  (1)生産、受注及び販売の状況

     需要先別の生産、受注及び販売状況

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

増減(△)

 

需要先別

金額(百万円)

 

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

増減(△)率(%)

受注高

官公需

13,680

20.8

13,965

22.0

285

2.1

民需

8,530

13.0

7,955

12.5

△575

△6.7

外需

43,524

66.2

41,578

65.5

△1,945

△4.5

65,735

100.0

63,499

100.0

△2,235

△3.4

売上高

官公需

9,737

24.0

9,531

16.5

△206

△2.1

民需

6,763

16.6

8,855

15.3

2,091

30.9

外需

24,113

59.4

39,435

68.2

15,321

63.5

40,615

100.0

57,822

100.0

17,206

42.4

受注

 

残高

官公需

19,215

21.6

25,414

27.1

6,199

32.3

民需

9,964

11.2

9,599

10.2

△364

△3.7

外需

59,857

67.2

58,949

62.7

△908

△1.5

89,036

100.0

93,963

100.0

4,927

5.5

 

 

以 上