|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
7 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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３．補足情報等 ……………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、引き続きロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、イスラエル・ハマス間の紛争も長期化する様相をみせており、地政学的リスクは更に高まりました。このような国際情勢のもと世界経済は中国や欧州では景気は停滞傾向にあります。米国においてはインフレ圧力の上振れリスク減少の判断により、金利引き下げ局面となりました。雇用改善状況や個人支出の低下などにより、景気の下振れリスクもあり、先行は不透明な状況となっています。
わが国では、円安基調が続いていましたが、インフレ目標達成に伴い日銀による金利引き上げが実施されたことと、米国の金利引き下げによる金利差縮小の影響により、急激に円高方向に振れることとなりました。インバウンド需要は引き続き好調なものの、輸出系企業の業績への影響が懸念される事態となりました。今後の金利や為替の動向などが景況に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
当ポンプ業界においては、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や老朽化した設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、今後もポンプに対する需要の基調は、底堅く推移すると見込まれますが、景況の影響をうけ受注環境が悪化する可能性があります。
このような状況下、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、カーボンニュートラル社会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進しています。
このように社会が必要とする新しいポンプの開発に努めるとともに、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。
当社グループの当中間連結会計期間の受注高は57,818百万円（前年同期比12,856百万円増加）となりました。これを受注先別に見ますと官公需は14,859百万円（前年同期比4,479百万円増加）、国内民需は5,665百万円（前年同期比94百万円増加）、外需は37,293百万円（前年同期比8,282百万円増加）となりました。
当中間連結会計期間の売上高は37,565百万円（前年同期比3,687百万円増加）を計上いたしました。
利益面については、当中間連結会計期間の営業利益は635百万円（前年同期比1,241百万円減少）となり、売上高営業利益率は1.7％となりました。
経常損失は、営業外費用として為替差損1,123百万円が発生した結果、168百万円（前年同期比2,071百万円減少）となり、売上高経常利益率は△0.4％となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、459百万円（前年同期比836百万円減少）となり、売上高中間純利益率は1.2％となりました。また、１株当たり中間純利益は17.29円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,456百万円減少し、99,104百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加（前連結会計年度末比3,487百万円増加）や有形固定資産の増加（前連結会計年度末比1,554百万円増加）などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比7,053百万円減少）などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,214百万円減少し、45,713百万円となりました。これは主に、契約負債の増加（前連結会計年度末比677百万円増加）などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比2,798百万円減少）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、53,390百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,402 |
13,421 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
35,421 |
28,368 |
|
商品及び製品 |
403 |
527 |
|
仕掛品 |
12,564 |
16,052 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,943 |
3,018 |
|
前渡金 |
1,866 |
1,565 |
|
その他 |
2,746 |
3,086 |
|
貸倒引当金 |
△990 |
△743 |
|
流動資産合計 |
68,357 |
65,296 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
17,993 |
19,548 |
|
無形固定資産 |
672 |
1,054 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,526 |
10,046 |
|
その他 |
4,010 |
4,064 |
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
△905 |
|
投資その他の資産合計 |
14,536 |
13,205 |
|
固定資産合計 |
33,202 |
33,808 |
|
資産合計 |
101,560 |
99,104 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
11,845 |
9,047 |
|
短期借入金 |
5,613 |
5,951 |
|
未払法人税等 |
1,324 |
421 |
|
契約負債 |
6,542 |
7,220 |
|
賞与引当金 |
1,119 |
1,187 |
|
製品保証引当金 |
1,215 |
1,119 |
|
工事損失引当金 |
900 |
1,057 |
|
その他 |
6,073 |
5,541 |
|
流動負債合計 |
34,634 |
31,546 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,211 |
9,225 |
|
繰延税金負債 |
2,476 |
2,300 |
|
役員退職慰労引当金 |
7 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
400 |
399 |
|
その他 |
2,197 |
2,242 |
|
固定負債合計 |
14,294 |
14,167 |
|
負債合計 |
48,928 |
45,713 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,592 |
1,592 |
|
資本剰余金 |
6,369 |
6,419 |
|
利益剰余金 |
38,546 |
38,112 |
|
自己株式 |
△1,863 |
△1,827 |
|
株主資本合計 |
44,644 |
44,296 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,344 |
3,420 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△999 |
△241 |
|
為替換算調整勘定 |
2,955 |
4,245 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,283 |
1,217 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,584 |
8,640 |
|
新株予約権 |
77 |
72 |
|
非支配株主持分 |
326 |
381 |
|
純資産合計 |
52,632 |
53,390 |
|
負債純資産合計 |
101,560 |
99,104 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
33,877 |
37,565 |
|
売上原価 |
24,297 |
27,991 |
|
売上総利益 |
9,580 |
9,573 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,703 |
8,938 |
|
営業利益 |
1,877 |
635 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
132 |
169 |
|
持分法による投資利益 |
82 |
39 |
|
受取賃貸料 |
57 |
59 |
|
その他 |
173 |
200 |
|
営業外収益合計 |
445 |
469 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
56 |
74 |
|
為替差損 |
280 |
1,123 |
|
その他 |
83 |
75 |
|
営業外費用合計 |
419 |
1,272 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
1,903 |
△168 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,020 |
|
段階取得に係る差益 |
238 |
－ |
|
特別利益合計 |
238 |
1,020 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,141 |
852 |
|
法人税等 |
813 |
360 |
|
中間純利益 |
1,328 |
492 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
32 |
32 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,295 |
459 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,328 |
492 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,139 |
△923 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△564 |
757 |
|
為替換算調整勘定 |
1,074 |
1,319 |
|
退職給付に係る調整額 |
△52 |
△66 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
1,599 |
1,086 |
|
中間包括利益 |
2,927 |
1,578 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,881 |
1,515 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
45 |
62 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
受取手形 |
39百万円 |
－百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
従業員給料及び手当 |
2,586百万円 |
3,071百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
37 |
△42 |
|
賞与引当金繰入額 |
419 |
493 |
|
退職給付費用 |
38 |
56 |
２ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、上半期の売上高及び営業費用は下半期の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170百万円、195,800株、当中間連結会計期間末において152百万円、175,500株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
前連結会計年度 －百万円、当中間連結会計期間 －百万円
該当事項はありません。
（１）生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
|
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
増減（△） |
|||
|
|
需要先別 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
増減（△）率（％） |
|
受注高 |
官公需 |
10,379 |
23.1 |
14,859 |
25.7 |
4,479 |
43.2 |
|
民需 |
5,571 |
12.4 |
5,665 |
9.8 |
94 |
1.7 |
|
|
外需 |
29,011 |
64.5 |
37,293 |
64.5 |
8,282 |
28.6 |
|
|
計 |
44,961 |
100.0 |
57,818 |
100.0 |
12,856 |
28.6 |
|
|
売上高 |
官公需 |
4,937 |
14.6 |
5,667 |
15.1 |
730 |
14.8 |
|
民需 |
6,080 |
17.9 |
5,508 |
14.7 |
△571 |
△9.4 |
|
|
外需 |
22,859 |
67.5 |
26,388 |
70.2 |
3,528 |
15.4 |
|
|
計 |
33,877 |
100.0 |
37,565 |
100.0 |
3,687 |
10.9 |
|
|
受注
残高 |
官公需 |
26,422 |
26.6 |
35,704 |
30.9 |
9,282 |
35.1 |
|
民需 |
9,990 |
10.0 |
9,906 |
8.6 |
△84 |
△0.8 |
|
|
外需 |
62,957 |
63.4 |
69,780 |
60.5 |
6,823 |
10.8 |
|
|
計 |
99,369 |
100.0 |
115,391 |
100.0 |
16,021 |
16.1 |
|
以 上