第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,115	15,052
受取手形、売掛金及び契約資産	38,974	32,922
商品及び製品	417	428
仕掛品	17,819	19,260
原材料及び貯蔵品	3,011	3,104
前渡金	1,977	790
その他	2,754	2,836
貸倒引当金	△879	△744
流動資産合計	81,190	73,651
固定資産
有形固定資産	20,029	19,937
無形固定資産	974	876
投資その他の資産
投資有価証券	10,463	12,458
その他	3,869	4,188
貸倒引当金	△905	△907
投資その他の資産合計	13,428	15,739
固定資産合計	34,431	36,554
資産合計	115,621	110,205

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,520	9,567
短期借入金	※１ 6,524	※１ 8,109
未払法人税等	620	721
契約負債	6,541	6,832
賞与引当金	1,021	1,068
製品保証引当金	1,002	1,314
工事損失引当金	1,269	819
その他	5,840	4,904
流動負債合計	37,338	33,337
固定負債
長期借入金	※１ 16,204	※１ 15,951
繰延税金負債	2,866	3,293
退職給付に係る負債	428	428
その他	2,366	2,146
固定負債合計	21,865	21,819
負債合計	59,204	55,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金	6,424	6,460
利益剰余金	40,917	40,057
自己株式	△1,802	△2,639
株主資本合計	47,132	45,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,363	5,562
繰延ヘッジ損益	△480	△314
為替換算調整勘定	4,021	3,013
退職給付に係る調整累計額	917	851
その他の包括利益累計額合計	8,822	9,112
新株予約権	72	72
非支配株主持分	390	392
純資産合計	56,417	55,048
負債純資産合計	115,621	110,205

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	37,565	41,240
売上原価	27,991	31,381
売上総利益	9,573	9,858
販売費及び一般管理費	※１ 8,938	※１ 9,325
営業利益	635	532
営業外収益
受取配当金	169	173
持分法による投資利益	39	23
受取賃貸料	59	58
その他	200	142
営業外収益合計	469	397
営業外費用
支払利息	74	131
為替差損	1,123	723
その他	75	34
営業外費用合計	1,272	889
経常利益又は経常損失（△）	△168	40
特別利益
投資有価証券売却益	1,020	－
特別利益合計	1,020	－
税金等調整前中間純利益	852	40
法人税等	360	84
中間純利益又は中間純損失（△）	492	△43
非支配株主に帰属する中間純利益	32	13
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	459	△56

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	492	△43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△923	1,197
繰延ヘッジ損益	757	165
為替換算調整勘定	1,319	△1,018
退職給付に係る調整額	△66	△66
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	1,086	279
中間包括利益	1,578	235
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,515	233
非支配株主に係る中間包括利益	62	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	852	40
減価償却費	1,239	1,267
賞与引当金の増減額（△は減少）	68	47
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△95	312
工事損失引当金の増減額（△は減少）	157	△450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△208	△115
受取利息及び受取配当金	△235	△224
支払利息	74	131
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,020	1
売上債権の増減額（△は増加）	7,718	5,711
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,325	△1,714
前渡金の増減額（△は増加）	404	1,093
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,977	△4,862
契約負債の増減額（△は減少）	568	350
未払金の増減額（△は減少）	287	△631
その他	△566	297
小計	2,942	1,255
利息及び配当金の受取額	236	229
利息の支払額	△74	△131
法人税等の還付額	－	67
法人税等の支払額	△1,279	△342
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,824	1,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△423	△39
定期預金の払戻による収入	233	38
有形固定資産の取得による支出	△2,391	△752
有形固定資産の除却による支出	△56	△202
投資有価証券の取得による支出	△0	△153
投資有価証券の売却による収入	1,100	4
無形固定資産の取得による支出	△143	△24
貸付けによる支出	－	△685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△423
その他	13	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,668	△2,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	786	1,853
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△986	△481
社債の償還による支出	－	△100
自己株式の処分による収入	60	268
自己株式の取得による支出	－	△1,000
配当金の支払額	△800	△803
リース債務の返済による支出	△224	△248
その他	△7	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△671	△511
現金及び現金同等物に係る換算差額	178	△336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△336	△2,031
現金及び現金同等物の期首残高	12,831	17,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	92	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,587	※１ 15,052

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料及び手当	3,071百万円	3,376百万円
貸倒引当金繰入額	△42	△40
賞与引当金繰入額	493	452
退職給付費用	56	46

２　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、上半期の売上高及び営業費用は下半期の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,421百万円	15,052百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△834	△0
現金及び現金同等物	12,587	15,052

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	802	30	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	803	30	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	803	30	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	815	31	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

　　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式503,000株の取得を行いました。この結果中間連結会計期間末において自己株式が836百万円増加し、2,639百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。

　当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

（単位：百万円）

	日本	アジア	中東	その他	合計
ハイテク	1,936	3,127	4,494	7,564	17,122
プロジェクト	5,387	1,923	480	－	7,790
サービス	3,670	2,251	3,197	3,349	12,469
環境・新エネルギー	182	－	－	－	182
合計	11,176	7,302	8,172	10,913	37,565

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

（単位：百万円）

	日本	アジア	中東	その他	合計
ハイテク	1,918	1,641	8,512	8,572	20,646
プロジェクト	6,290	1,392	114	－	7,796
サービス	3,930	1,760	3,349	3,571	12,610
環境・新エネルギー	186	－	－	－	186
合計	12,323	4,794	11,976	12,144	41,240

①ハイテク

ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

②プロジェクト

プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。但し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

③サービス

サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

④環境・新エネルギー

環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。但し、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は     １株当たり中間純損失（△）	17円29銭	△2円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	459	△56
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	459	△56
普通株式の期中平均株式数（株）	26,578,748	26,524,531
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円24銭	－円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,980	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は186,542株であります。

　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月14日開催の取締役会において、当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………803百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年11月12日開催の取締役会において、当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………815百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。