第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

52,977

59,853

62,882

68,765

67,604

経常利益

(百万円)

3,762

6,514

5,730

7,791

7,381

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,525

4,325

4,132

5,476

6,308

包括利益

(百万円)

3,222

5,765

5,574

8,148

7,609

純資産額

(百万円)

62,557

66,591

69,589

74,900

76,844

総資産額

(百万円)

80,615

85,530

86,991

95,075

93,361

1株当たり純資産額

(円)

1,963.96

2,090.62

2,214.78

2,413.91

2,590.73

1株当たり当期純利益金額

(円)

80.63

137.58

132.44

177.79

208.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.4

77.2

79.3

78.1

81.6

自己資本利益率

(%)

4.2

6.8

6.1

7.6

8.4

株価収益率

(倍)

21.01

11.01

12.68

12.76

10.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,139

5,850

7,987

7,196

8,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,171

3,142

2,200

1,172

2,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,030

3,363

4,071

4,312

6,893

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

20,587

20,337

22,597

24,891

24,966

従業員数

(人)

2,046

2,035

2,030

2,064

2,069

(外、平均臨時雇用者数)

(471)

(471)

(482)

(513)

(506)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

33,831

38,918

38,221

41,105

39,967

経常利益

(百万円)

4,099

5,569

4,740

7,513

6,081

当期純利益

(百万円)

3,298

4,220

4,173

6,006

5,778

資本金

(百万円)

8,585

8,585

8,585

8,585

8,585

発行済株式総数

(千株)

34,300

34,300

34,300

33,300

33,300

純資産額

(百万円)

45,995

49,020

50,778

55,353

55,446

総資産額

(百万円)

62,744

66,342

65,758

72,407

69,962

1株当たり純資産額

(円)

1,466.71

1,552.73

1,631.09

1,799.46

1,885.54

1株当たり配当額

(円)

40

55

55

75

85

(うち1株当たり中間配当額)

(15)

(25)

(27)

(35)

(37)

1株当たり当期純利益金額

(円)

105.32

134.25

133.77

194.99

190.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.3

73.9

77.2

76.4

79.3

自己資本利益率

(%)

7.4

8.9

8.4

11.3

10.4

株価収益率

(倍)

16.08

11.28

12.56

11.63

11.81

配当性向

(%)

38.0

41.0

41.1

38.5

44.5

従業員数

(人)

789

773

785

813

817

(外、平均臨時雇用者数)

(294)

(297)

(295)

(294)

(309)

株主総利回り

(%)

126.8

117.7

133.8

182.2

186.8

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,860

1,808

1,738

2,364

2,517

最低株価

(円)

1,255

1,468

1,433

1,648

1,907

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第73期より、受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、第72期以前に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更の内容を反映した組替え後の指標等となっております。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5. 第74期の1株当たり配当額85円のうち、期末配当48円については2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

2【沿革】

年月

事項

1939年4月

東京市大森区新井宿(現 東京都大田区中央)において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始

1952年3月

「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立(資本金100万円)

1958年12月

「日本オイレス工業株式会社」に商号変更

1959年2月

東和電気株式会社(現:ユニプラ㈱)の株式取得

1962年4月

神奈川県大和市に大和工場を新設

9月

橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始

1966年2月

「オイレス工業株式会社」に商号変更

1967年12月

蒲田工場(1954年2月新設)を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設

1970年10月

大阪工場(1961年4月新設)を閉鎖し、滋賀県栗東町(現:栗東市)に滋賀工場を新設

1971年2月

ルービィ工業株式会社(現:連結子会社)を共同設立

10月

排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始

1976年11月

Oiles America Corporation(2011年1月合併、消滅)をアメリカ合衆国に設立

1978年5月

ユニプラ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得

5月

オーケー工業株式会社(現:連結子会社)を共同設立

1979年4月

オイレス建材株式会社(現:オイレスECO㈱)を設立(設立時社名:オペレーターサービス㈱)

1982年5月

大平産業株式会社(現:オイレス西日本販売㈱)の株式を取得

1983年9月

大分県中津市に大分工場を新設

1987年2月
 

免震装置「オイレスLRB」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に開設

1988年3月

自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立

6月

オペレーター鋼機株式会社(現:オイレスECO㈱)の株式を取得

12月

Oiles Tribomet Gleitelemente GmbH(現:Oiles Deutschland GmbH)の持分を取得

1989年12月

株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録

1993年4月

栃木県足利市に足利工場(現:足利事業場)を新設

1994年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1995年3月

株式会社免震エンジニアリング(現:連結子会社)を設立

1996年12月

株式会社リコーキハラ(現:連結子会社)の株式取得

1997年9月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定

1998年2月

ISO9002品質システム認証取得(現在のISO9001)

3月

栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを開設

4月

株式会社キソー(現:オイレス東日本販売㈱)の株式取得

10月

上海自潤軸承有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に合弁で設立

11月

Oiles USA Holding Incorporated(現:Oiles America Corporation)を米国持株会社として設立

2000年3月

ISO14001環境マネジメントシステム認証取得

2001年4月

オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社(現:オイレスECO㈱)に名称変更

2002年4月

Oiles (Thailand) Company Limited(現:連結子会社)をタイ王国に合弁で設立

2003年6月

Oiles Czech Manufacturing s.r.o.(現:連結子会社)をチェコ共和国に設立

10月

提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業承継会社として事業統合し、オイレスECO株式会社(現:連結子会社)へ社名を変更

2005年4月

自潤軸承(蘇州)有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に設立

9月

Oiles France SAS(2021年3月清算)をフランス共和国に設立

2006年8月

東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

2007年4月

ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社(現:連結子会社)を存続会社とする合併を実施

2010年10月

オーケー工業株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

 

 

 

年月

事項

2011年1月

Oiles USA Holding Incorporatedを存続会社、Oiles America Corporationを消滅会社として合併し、合併後にOiles America Corporation(現:連結子会社)へ社名変更

3月

Oiles Self Lubricating Bearings Manufacturing Private Limited(現:Oiles India Private Limited)をインド共和国に設立

2013年10月

大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社(現:連結子会社)に社名変更

2014年6月

瓯依鐳斯貿易(上海)有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に設立

2015年5月

株式会社リコーキハラ(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

2017年4月

ルービィ工業株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

12月

ユニプラ株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

2019年3月

オイレス西日本販売株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行

2024年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

 

3【事業の内容】

当企業グループは、連結財務諸表提出会社(オイレス工業株式会社)及び子会社17社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。

上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

主要製品

連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ

一般軸受機器

および

自動車軸受機器

オイルレスベアリング等

連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承(蘇州)有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。

構造機器

支承、免震・制震装置等

連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。

建築機器

ウィンドウオペレーター

環境機器

住宅用機器等

オイレスECO(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易(上海)有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。

その他

伝導機器類等上記以外の機器類

オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)が伝導機器類の仕入販売を行っております。

 

以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。

 

0101010_001.png(注)Oiles Brasil Limitadaは2021年3月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となっているため記載しておりません。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

オイレスECO㈱

東京都 品川区

千円

200,000

建築機器

100.0

建築機器の製造販売

建物の賃貸借

オイレス西日本販売㈱

大阪府

大阪市西区

千円

46,000

一般軸受機器

自動車軸受機器
その他

100.0

軸受機器、その他の販売

建物の賃貸借

オイレス東日本販売㈱

東京都 港区

千円

20,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

その他

100.0

軸受機器、その他の販売

建物の賃貸借

ユニプラ㈱

埼玉県 川越市

千円

78,000

一般軸受機器

自動車軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

建物の賃貸借

㈱リコーキハラ

(注)2

新潟県 中魚沼郡

千円

138,000

一般軸受機器

自動車軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

資金援助

ルービィ工業㈱

福島県 大沼郡

千円

92,000

一般軸受機器

自動車軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

オーケー工業㈱

滋賀県 守山市

千円

25,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

㈱免震エンジニアリング

東京都 品川区

千円

10,000

構造機器

100.0

構造機器に関するエンジニアリングサービス、建物の賃貸借

Oiles America

Corporation

アメリカ ノース

カロライナ州

千米ドル

2,200

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

役員の兼任、資金援助

Oiles Deutschland

GmbH

ドイツ

ヘッセン州

千ユーロ

51

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の販売、資金援助

Oiles Czech

Manufacturing s.r.o.

チェコ カダン市

千コルナ

100,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

資金援助

上海自潤軸承有限公司

中国 上海市

千人民元

22,587

一般軸受機器

自動車軸受機器

90.0

軸受機器の製造販売

自潤軸承(蘇州)

有限公司(注)2

中国 江蘇省

千人民元

75,543

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

Oiles (Thailand)

Company Limited(注)4

タイ ラヨン県

千バーツ

104,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

85.0

(0.1)

軸受機器の製造販売

Oiles India Private

Limited(注)2、4

インド

ハリヤナ州

千ルピー

800,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

(0.1)

軸受機器の製造販売

瓯依鐳斯貿易(上海)

有限公司(注)4

中国 上海市

千人民元

2,180

建築機器

100.0

(100.0)

建築機器の販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5.Oiles Brasil Limitadaは2021年3月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となりました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

軸受機器

1,542

(406)

構造機器

151

(34)

建築機器

134

(26)

報告セグメント計

1,827

(466)

その他

9

(0)

全社(共通)

233

(40)

合計

2,069

(506)

(注)1.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

3.「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

817

(309)

44.5

17.6

7,835,025

 

セグメントの名称

従業員数(人)

軸受機器

496

(243)

構造機器

143

(33)

報告セグメント計

639

(276)

全社(共通)

178

(33)

合計

817

(309)

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

4.「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合は、JAMに加盟しており、2025年3月31日現在における組合員数は673人であります。当企業グループ内における労使関係は安定しております。

 

(4)多様性に関する指標

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

正規雇用労働者の男女の勤続年数の差異(年)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

男性

女性

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.1

62.5

18.5

14.3

63.4

79.6

84.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女間の差はなく、勤続年数の差異等によるものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。