第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第72期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構のおこなうセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,112	23,394
受取手形及び売掛金	※４ 19,832	※４ 17,854
商品及び製品	4,247	4,844
仕掛品	3,439	3,968
原材料及び貯蔵品	3,653	3,726
その他	932	1,006
貸倒引当金	△54	△22
流動資産合計	53,162	54,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,763	11,429
機械及び装置（純額）	※１ 5,546	※１ 5,740
工具、器具及び備品（純額）	1,599	1,559
土地	2,882	2,918
リース資産（純額）	54	66
建設仮勘定	867	858
その他（純額）	200	232
有形固定資産合計	※２ 22,913	※２ 22,805
無形固定資産
その他	349	344
無形固定資産合計	349	344
投資その他の資産
投資有価証券	6,635	6,560
長期貸付金	0	-
長期預金	※３ 20	※３ 20
繰延税金資産	305	342
退職給付に係る資産	108	95
その他	2,051	2,067
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	9,105	9,068
固定資産合計	32,367	32,218
資産合計	85,530	86,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,903	※３ 6,760
１年内返済予定の長期借入金	1,090	1,090
リース債務	64	94
未払費用	1,843	1,874
未払法人税等	1,261	387
未払消費税等	356	109
賞与引当金	1,192	1,174
役員賞与引当金	127	88
株主優待引当金	84	110
その他	※５ 1,191	※５ 920
流動負債合計	13,114	12,610
固定負債
長期借入金	3,893	2,523
リース債務	100	124
繰延税金負債	482	694
役員退職慰労引当金	72	42
役員株式給付引当金	113	113
退職給付に係る負債	538	639
資産除去債務	42	42
その他	582	611
固定負債合計	5,824	4,791
負債合計	18,939	17,401
純資産の部
株主資本
資本金	8,585	8,585
資本剰余金	9,615	9,615
利益剰余金	49,668	51,987
自己株式	△4,810	△5,499
株主資本合計	63,058	64,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,920	1,987
為替換算調整勘定	1,309	2,676
退職給付に係る調整累計額	△285	△403
その他の包括利益累計額合計	2,943	4,261
非支配株主持分	588	640
純資産合計	66,591	69,589
負債純資産合計	85,530	86,991

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 59,853	※１ 62,882
売上原価	39,636	42,972
売上総利益	20,217	19,909
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	74	91
荷造運搬費	1,362	1,297
報酬及び給料手当	5,997	6,140
賞与引当金繰入額	559	567
役員賞与引当金繰入額	130	92
退職給付費用	340	352
役員退職慰労引当金繰入額	21	17
役員株式給付引当金繰入額	48	42
福利厚生費	1,352	1,434
旅費及び交通費	242	283
通信費	220	209
消耗品費	363	379
交際費	32	66
賃借料	704	723
減価償却費	543	591
支払手数料	683	763
株主優待引当金繰入額	98	138
貸倒引当金繰入額	7	4
その他	1,573	1,657
販売費及び一般管理費合計	※２ 14,355	※２ 14,853
営業利益	5,861	5,056
営業外収益
受取利息	70	120
受取配当金	227	255
為替差益	256	436
受取保険金	188	102
その他	151	209
営業外収益合計	894	1,123
営業外費用
支払利息	22	10
デリバティブ評価損	196	402
その他	22	36
営業外費用合計	241	450
経常利益	6,514	5,730

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	－
投資有価証券売却益	56	277
特別利益合計	65	277
特別損失
固定資産処分損	※４ 150	※４ 28
投資有価証券評価損	－	6
投資有価証券売却損	17	43
特別損失合計	168	78
税金等調整前当期純利益	6,411	5,929
法人税、住民税及び事業税	1,988	1,537
法人税等調整額	14	190
法人税等合計	2,003	1,728
当期純利益	4,408	4,201
非支配株主に帰属する当期純利益	83	69
親会社株主に帰属する当期純利益	4,325	4,132

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,408	4,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	67
為替換算調整勘定	1,370	1,423
退職給付に係る調整額	△98	△117
その他の包括利益合計	※ 1,357	※ 1,373
包括利益	5,765	5,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,686	5,449
非支配株主に係る包括利益	79	124

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,585	9,610	46,955	△5,144	60,006
当期変動額
剰余金の配当			△1,602		△1,602
親会社株主に帰属する当期純利益			4,325		4,325
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△9	335	326
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	2,713	334	3,052
当期末残高	8,585	9,615	49,668	△4,810	63,058

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,835	△65	△187	1,582	967	62,557
当期変動額
剰余金の配当						△1,602
親会社株主に帰属する当期純利益						4,325
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						326
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84	1,374	△98	1,360	△379	981
当期変動額合計	84	1,374	△98	1,360	△379	4,033
当期末残高	1,920	1,309	△285	2,943	588	66,591

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,585	9,615	49,668	△4,810	63,058
当期変動額
剰余金の配当			△1,813		△1,813
親会社株主に帰属する当期純利益			4,132		4,132
自己株式の取得				△1,001	△1,001
自己株式の処分				311	311
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,319	△689	1,629
当期末残高	8,585	9,615	51,987	△5,499	64,688

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,920	1,309	△285	2,943	588	66,591
当期変動額
剰余金の配当						△1,813
親会社株主に帰属する当期純利益						4,132
自己株式の取得						△1,001
自己株式の処分						311
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	1,367	△117	1,317	51	1,369
当期変動額合計	67	1,367	△117	1,317	51	2,998
当期末残高	1,987	2,676	△403	4,261	640	69,589

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,411	5,929
減価償却費	2,981	3,276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86	△81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	155	△23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△39
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△34	26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	43	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△36
受取利息及び受取配当金	△297	△375
支払利息	22	10
固定資産処分損益（△は益）	150	28
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△38	△227
売上債権の増減額（△は増加）	△1,510	2,321
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,311	△750
仕入債務の増減額（△は減少）	316	715
未払費用の増減額（△は減少）	37	△53
その他	△78	△697
小計	6,814	9,991
利息及び配当金の受取額	325	403
利息の支払額	△23	△11
法人税等の支払額	△1,265	△2,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,850	7,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△484	△1,002
定期預金の払戻による収入	735	982
有形固定資産の取得による支出	△2,934	△2,593
有形固定資産の売却による収入	75	32
無形固定資産の取得による支出	△46	△75
投資有価証券の取得による支出	△508	△9
投資有価証券の売却による収入	145	418
保険積立金の積立による支出	△697	△227
保険積立金の払戻による収入	580	329
その他	△10	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,142	△2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,404	△1,369
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△429	-
配当金の支払額	△1,602	△1,812
非支配株主への配当金の支払額	△38	△73
自己株式の取得による支出	△1	△1,001
自己株式の処分による収入	220	274
リース債務の返済による支出	△107	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,363	△4,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	405	544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△249	2,259
現金及び現金同等物の期首残高	20,587	20,337
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,337	※ 22,597

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は17社であります。

主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles (Thailand) Company Limited、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles Brasil Limitadaの決算日は12月31日であります。Oiles India Private Limitedの決算日は３月31日であります。

なお、連結決算日との差異にかかる連結会社間の重要な取引については、調整しております。

３．会計方針に関する事項

連結子会社の会計処理基準は、以下の項目を含め連結財務諸表提出会社が採用する会計方針とおおむね同一の会計方針を採用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(a）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(b）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

(a）商品及び製品

総平均法による原価法

ただし、個別注文生産品は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(b）仕掛品

総平均法による原価法

ただし、個別注文生産品は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(c）原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(d）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　3年～60年

機械及び装置　2年～15年

②無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④使用権資産

リース期間に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額の全額を計上しております。

⑤株主優待引当金

株主優待の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。

過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①契約及び履行義務に関する情報

当社及び連結子会社の主な事業内容は、軸受機器事業、構造機器事業及び建築機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器、構造機器及び建築機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社及び連結子会社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（連結子会社のOiles America Corporation(以下、「OAC」)に係る固定資産に関する事項）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　－百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、各製造工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。

当連結会計年度において、OACの資産グループに減損の兆候を識別していますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額、かつ、主要な資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは、OACの事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っており、当事業計画は、OACが属する経済圏の市場成長、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。見積りにおいて用いた仮定について、OACの事業計画の見直しが必要になった場合、不動産市況の変化等により主要な資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

なお、連結貸借対照表に計上されているOACにおける固定資産の残高は2,030百万円であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討をおこなうこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末260百万円(112千株)、当連結会計年度末221百万円(95千株)であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）

当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末636百万円(427千株)、当連結会計年度末363百万円(244千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末618百万円、当連結会計年度末338百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
機械及び装置	98百万円	98百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	51,958百万円	55,476百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期預金	20百万円	20百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	192百万円	168百万円

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の中に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,445百万円	2,527百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	9百万円	－百万円

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	4百万円
機械及び装置	16	3
工具、器具及び備品	15	9
解体撤去費用	96	－
その他	14	11

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	143百万円	334百万円
組替調整額	△38	△231
税効果調整前	104	103
税効果額	△20	△35
その他有価証券評価差額金	84	67
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,370	1,423
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△219	△265
組替調整額	76	94
税効果調整前	△142	△170
税効果額	44	52
退職給付に係る調整額	△98	△117
その他の包括利益合計	1,357	1,373

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,300	－	－	34,300
合計	34,300	－	－	34,300
自己株式
普通株式（注）1、2、3	2,940	0	211	2,729
合計	2,940	0	211	2,729

（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少211千株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少３千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式売却による減少148千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式112千株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式427千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・	801百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・	25円
（ハ）基準日・・・・・・・・	2021年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・	2021年６月30日

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金14百万円を含めております。

2021年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・	801百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・	25円
（ハ）基準日・・・・・・・・	2021年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・	2021年12月６日

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・	963百万円
（ロ）配当の原資・・・・・・	利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額・・・	30円
（ニ）基準日・・・・・・・・	2022年３月31日
（ホ）効力発生日・・・・・・	2022年６月30日

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,300	－	－	34,300
合計	34,300	－	－	34,300
自己株式
普通株式（注）1、2、3	2,729	639	200	3,168
合計	2,729	639	200	3,168

（注）１．普通株式の自己株式の増加639千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加637千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加１千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少200千株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少16千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式売却による減少183千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式95千株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式244千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・	963百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・	30円
（ハ）基準日・・・・・・・・	2022年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・	2022年６月30日

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。

2022年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・	849百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・	27円
（ハ）基準日・・・・・・・・	2022年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・	2022年12月５日

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金９百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・	881百万円
（ロ）配当の原資・・・・・・	利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額・・・	28円
（ニ）基準日・・・・・・・・	2023年３月31日
（ホ）効力発生日・・・・・・	2023年６月30日

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	21,112	百万円	23,394	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△774		△796
現金及び現金同等物	20,337		22,597

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(a）有形固定資産

主に構築物であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	9	2
１年超	14	1
合計	23	3

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当企業グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。

営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況の確認をおこなっております。

長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利のため金利の変動リスクはありません。その他、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを内包しております。

デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実需の範囲で利用しており、投機的な取引はおこなわない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*1)	6,148	6,148	－
資産計	6,148	6,148	－
長期借入金(*2)	4,365	4,354	10
負債計	4,365	4,354	10
デリバティブ取引(*3)	（204）	（204）	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*1)	6,073	6,073	－
資産計	6,073	6,073	－
長期借入金(*2)	3,275	3,264	10
負債計	3,275	3,264	10
デリバティブ取引(*3)	（21）	（21）	－

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	486	487

(*2)長期借入金のうち、前連結会計年度618百万円、当連結会計年度338百万円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、「長期借入金」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	21,091	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,832	－	－	－
合計	40,924	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	23,385	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,854	－	－	－
合計	41,239	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	1,090	3,275	－	－

（注）長期借入金のうち618百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	1,090	2,185	－	－

（注）長期借入金のうち338百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,148	－	－	6,148
資産計	6,148	－	－	6,148
デリバティブ取引
通貨関連	－	204	－	204
負債計	－	204	－	204

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,073	－	－	6,073
資産計	6,073	－	－	6,073
デリバティブ取引
通貨関連	－	21	－	21
負債計	－	21	－	21

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,354	－	4,354
負債計	－	4,354	－	4,354

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,264	－	3,264
負債計	－	3,264	－	3,264

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,972	1,946	3,026
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	4,972	1,946	3,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,175	1,476	△300
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,175	1,476	△300
合計		6,148	3,423	2,725

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,320	2,226	3,093
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	5,320	2,226	3,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	752	1,019	△266
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	752	1,019	△266
合計		6,073	3,245	2,827

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	145	56	17
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	145	56	17

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	418	277	43
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	418	277	43

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払ユーロ	1,317	96	△76	△76
	受取日本円・支払ドル	1,453	196	△127	△127
合計		2,770	293	△204	△204

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払ユーロ	1,547	152	△24	△24
	受取日本円・支払ドル	2,411	175	2	2
合計		3,959	327	△21	△21

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,394百万円	10,493百万円
勤務費用	573	581
利息費用	69	69
数理計算上の差異の発生額	100	△62
退職給付の支払額	△648	△784
その他	3	11
退職給付債務の期末残高	10,493	10,310

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	10,029百万円	10,063百万円
期待運用収益	226	221
数理計算上の差異の発生額	△118	△328
事業主からの拠出額	490	510
退職給付の支払額	△563	△701
年金資産の期末残高	10,063	9,766

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,935百万円	9,725百万円
年金資産	△10,063	△9,766
	△128	△40
非積立型制度の退職給付債務	557	585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	429	544
退職給付に係る負債	538	639
退職給付に係る資産	△108	△95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	429	544

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	573百万円	581百万円
利息費用	69	69
期待運用収益	△226	△221
数理計算上の差異の費用処理額	76	94
確定給付制度に係る退職給付費用	493	525

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△142百万円	△170百万円
合計	△142	△170

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△414百万円	△584百万円
合計	△414	△584

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券	29	％	28	％
国内株式	2		2
外国債券	5		5
外国株式	2		2
保険資産（一般勘定）	55		43
現金及び預金	1		1
その他	6		19
計	100		100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.7	％	0.7	％
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5
予想昇給率	1.4～5.3		1.4～5.3

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）112百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）112百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	1	15
販売費及び一般管理費	1	15

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	当社従業員持株会を通じた 譲渡制限付株式付与制度
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　858名
付与数	普通株式　60,060株
付与日	2022年３月30日
譲渡制限期間	自 2022年３月30日 至 2025年３月29日
解除条件	対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、当該条件を充足した対象従業員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年、死亡、役員昇格その他当社が正当と認める事由により本持株会を退会した場合には、退会日をもって、退会日において当該対象従業員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 また、対象従業員が、譲渡制限期間中に、自己都合による退職に伴い本持株会を退会し又は自己都合により在職中に本持株会を退会した場合には、退会日をもって、退会日において当該対象従業員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の数に、払込期日を含む月の翌月から退会日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係る月数（36）で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価	1,630円

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

（単位：株）

	当社従業員持株会を通じた 譲渡制限付株式付与制度
前連結会計年度末の未解除残	60,060
付与	－
無償取得	1,136
譲渡制限解除	2,854
当連結会計年度末の未解除残	56,070

４．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の直前営業日までの直近１か月間（2022年１月４日～2022年２月３日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値としております。

５．譲渡制限解除株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	16百万円		8百万円
賞与引当金	347		335
役員退職慰労引当金	23		14
棚卸資産未実現損益	336		339
投資有価証券評価損	125		115
退職給付に係る負債	507		518
退職給付に係る調整累計額	128		181
会員権評価損	12		13
減損損失	521		487
その他	805		847
繰延税金資産小計	2,824		2,863
評価性引当額	△748		△820
繰延税金資産合計	2,076		2,042
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,184		△1,275
退職給付に係る資産	△134		△164
その他有価証券評価差額金	△777		△812
その他	△157		△142
繰延税金負債合計	△2,253		△2,394
繰延税金負債の純額	△177		△352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産除去債務の重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

資産除去債務の重要性が乏しいため記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 （注）	合計
		軸受機器	構造機器	建築機器	計
日本		21,611	12,307	5,792	39,711	1,492	41,203
	北米	4,592	－	－	4,592	－	4,592
	欧州	2,915	－	－	2,915	－	2,915
	中国	7,295	－	－	7,295	－	7,295
	アジア	3,845	－	－	3,845	－	3,845
	その他	0	－	－	0	－	0
海外		18,649	－	－	18,649	－	18,649
顧客との契約から生じる収益		40,261	12,307	5,792	58,361	1,492	59,853
その他の収益		－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		40,261	12,307	5,792	58,361	1,492	59,853

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 （注）	合計
		軸受機器	構造機器	建築機器	計
日本		22,708	11,375	6,132	40,216	1,491	41,708
	北米	5,109	－	－	5,109	－	5,109
	欧州	3,066	－	－	3,066	－	3,066
	中国	7,872	－	－	7,872	－	7,872
	アジア	5,124	－	－	5,124	－	5,124
	その他	－	－	－	－	－	－
海外		21,173	－	－	21,173	－	21,173
顧客との契約から生じる収益		43,881	11,375	6,132	61,390	1,491	62,882
その他の収益		－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		43,881	11,375	6,132	61,390	1,491	62,882

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	5,405	7,161
売掛金	12,483	12,671
契約負債
前受金	143	128

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は129百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） （2022年４月１日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	7,161	4,400
売掛金	12,671	13,453
契約負債
前受金	128	161

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は113百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	1,177	2,511
１年超	101	1,526
合計	1,278	4,038

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「軸受機器事業」、「構造機器事業」及び「建築機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドウ オペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	軸受機器	構造機器	建築機器	計
売上高
外部顧客への売上高	40,261	12,307	5,792	58,361	1,492	59,853	-	59,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	-	15	19	58	78	△78	-
計	40,265	12,307	5,808	58,380	1,551	59,931	△78	59,853
セグメント利益又は損失（△）	2,975	2,519	342	5,837	26	5,863	△2	5,861
セグメント資産	50,374	13,686	4,622	68,683	583	69,266	16,264	85,530
その他の項目（注）４
減価償却費	2,822	114	44	2,980	0	2,981	-	2,981
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,032	343	21	3,397	-	3,397	-	3,397

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	軸受機器	構造機器	建築機器	計
売上高
外部顧客への売上高	43,881	11,375	6,132	61,390	1,491	62,882	-	62,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	-	0	3	41	44	△44	-
計	43,884	11,375	6,132	61,393	1,533	62,926	△44	62,882
セグメント利益又は損失（△）	3,008	1,512	487	5,008	45	5,054	2	5,056
セグメント資産	52,976	11,457	4,999	69,433	618	70,052	16,939	86,991
その他の項目（注）４
減価償却費	3,056	180	38	3,275	0	3,276	-	3,276
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,464	198	32	2,695	0	2,696	-	2,696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
債権の相殺消去等	△2,355	△2,504
全社資産※	18,619	19,444
合計	16,264	16,939

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額並びに増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
40,355	3,266	2,776	12,042	1,412	59,853

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,096百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
16,056	1,797	878	4,181	-	22,913

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
40,199	4,032	3,060	14,183	1,405	62,882

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,980百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
15,880	1,989	876	4,058	-	22,805

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,090.62円	2,214.78円
１株当たり当期純利益金額	137.58円	132.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,325	4,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,325	4,132
期中平均株式数（千株）	31,440	31,200

（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算出しております。期末株式数は、前連結会計年度540千株、当連結会計年度339千株、期中平均株式数は前連結会計年度615千株、当連結会計年度436千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率向上のため

（２）自己株式の取得内容

　①取得する株式の種類

　　当社普通株式

　②取得株式の総数

　　650,000株（上限）

　③株式の取得価額の総額

　　1,000百万円（上限）

　④取得期間

　　2023年５月19日から2023年８月31日

　⑤取得の方法

　　信託方式による市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,090	1,090	0.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	64	94	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,275	2,185	0.22	2024年５月～ 2025年11月
※長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	618	338	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	124	－	2024年４月～ 2032年３月
その他有利子負債（営業保証金）	481	485	0.002	－
合計	5,629	4,318	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．※印の長期借入金は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額又は利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分した金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	1,090	1,095	－	－
リース債務	68	21	11	9

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,241	28,631	45,819	62,882
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,111	2,004	4,031	5,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	508	1,077	2,592	4,132
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.16	34.43	83.04	132.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.16	18.29	48.78	49.48