２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,749	14,379
受取手形	1,862	480
電子記録債権	3,609	2,316
売掛金	※１ 9,051	※１ 9,447
商品及び製品	1,477	1,479
仕掛品	2,570	2,821
原材料及び貯蔵品	833	886
短期貸付金	※１ 2,764	※１ 3,716
未収入金	※１ 637	※１ 677
その他	251	312
流動資産合計	36,808	36,518
固定資産
有形固定資産
建物	7,787	7,542
構築物	275	239
機械及び装置	※３ 2,492	※３ 2,482
車両運搬具	7	5
工具、器具及び備品	554	538
土地	1,836	1,836
リース資産	54	66
建設仮勘定	511	700
有形固定資産合計	13,521	13,412
無形固定資産
施設利用権	14	14
ソフトウエア	152	153
ソフトウエア仮勘定	8	5
無形固定資産合計	174	172
投資その他の資産
投資有価証券	6,093	6,040
関係会社株式	6,824	6,824
関係会社長期貸付金	328	298
保険積立金	1,302	1,293
差入保証金	371	372
前払年金費用	433	530
繰延税金資産	348	176
その他	137	120
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	15,837	15,655
固定資産合計	29,533	29,240
資産合計	66,342	65,758

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,484	※１ 4,206
短期借入金	※１ 4,067	※１ 3,881
１年内返済予定の長期借入金	1,090	1,090
リース債務	4	8
未払金	※１ 571	※１ 391
未払費用	※１ 1,158	※１ 1,138
未払法人税等	920	8
未払消費税等	245	11
預り金	50	47
賞与引当金	829	792
役員賞与引当金	91	64
株主優待引当金	84	110
その他	202	53
流動負債合計	12,800	11,804
固定負債
長期借入金	3,893	2,523
リース債務	14	25
退職給付引当金	156	149
役員株式給付引当金	113	113
資産除去債務	39	39
その他	303	324
固定負債合計	4,520	3,175
負債合計	17,321	14,980
純資産の部
株主資本
資本金	8,585	8,585
資本剰余金
資本準備金	9,474	9,474
資本剰余金合計	9,474	9,474
利益剰余金
利益準備金	570	570
その他利益剰余金
研究開発積立金	1,650	1,650
別途積立金	16,450	16,450
繰越利益剰余金	15,308	17,669
利益剰余金合計	33,979	36,339
自己株式	△4,810	△5,499
株主資本合計	47,228	48,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,792	1,878
評価・換算差額等合計	1,792	1,878
純資産合計	49,020	50,778
負債純資産合計	66,342	65,758

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 38,346	※１ 37,563
売上原価	※１ 26,575	※１ 27,257
売上総利益	11,771	10,305
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,512	※１,※２ 8,587
営業利益	3,258	1,718
営業外収益
受取利息	※１ 29	※１ 80
受取配当金	※１ 1,403	※１ 2,155
受取ロイヤリティー	※１ 572	※１ 657
為替差益	251	337
その他	※１ 281	※１ 223
営業外収益合計	2,539	3,454
営業外費用
支払利息	※１ 21	※１ 12
デリバティブ評価損	196	402
その他	※１ 10	※１ 17
営業外費用合計	228	433
経常利益	5,569	4,740
特別利益
固定資産売却益	9	－
投資有価証券売却益	56	277
特別利益合計	65	277
特別損失
固定資産処分損	129	12
投資有価証券売却損	17	43
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	146	59
税引前当期純利益	5,488	4,958
法人税、住民税及び事業税	1,264	656
法人税等調整額	4	127
法人税等合計	1,268	784
当期純利益	4,220	4,173

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
					研究開発 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,585	9,474	9,474	570	1,650	16,450	12,699	31,370	△5,144	44,285
当期変動額
剰余金の配当							△1,602	△1,602		△1,602
当期純利益							4,220	4,220		4,220
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分							△9	△9	335	326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,608	2,608	334	2,943
当期末残高	8,585	9,474	9,474	570	1,650	16,450	15,308	33,979	△4,810	47,228

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,710	1,710	45,995
当期変動額
剰余金の配当			△1,602
当期純利益			4,220
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81	81	81
当期変動額合計	81	81	3,024
当期末残高	1,792	1,792	49,020

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
					研究開発 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,585	9,474	9,474	570	1,650	16,450	15,308	33,979	△4,810	47,228
当期変動額
剰余金の配当							△1,813	△1,813		△1,813
当期純利益							4,173	4,173		4,173
自己株式の取得									△1,001	△1,001
自己株式の処分									311	311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,360	2,360	△689	1,670
当期末残高	8,585	9,474	9,474	570	1,650	16,450	17,669	36,339	△5,499	48,899

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,792	1,792	49,020
当期変動額
剰余金の配当			△1,813
当期純利益			4,173
自己株式の取得			△1,001
自己株式の処分			311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	86	86
当期変動額合計	86	86	1,757
当期末残高	1,878	1,878	50,778

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）関係会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法　ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

総平均法による原価法　ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料

総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(4）貯蔵品

最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。

過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。

(5）株主優待引当金

株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1）契約及び履行義務に関する情報

当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

(2）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）について）

取締役（社外取締役を除きます）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,719百万円	6,590百万円
短期金銭債務	4,601	4,471

２　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱リコーキハラ	14百万円	㈱リコーキハラ	7百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
機械及び装置	98百万円	98百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	8,973百万円	8,734百万円
仕入高	5,573	5,862
その他の営業取引	161	143
営業取引以外の取引	1,833	2,687

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
広告宣伝費	24百万円	28百万円
荷造運搬費	923	795
報酬及び給料手当	3,106	3,192
賞与引当金繰入額	413	393
役員賞与引当金繰入額	91	64
役員株式給付引当金繰入額	48	42
退職給付費用	258	254
福利厚生費	806	822
旅費及び交通費	129	170
通信費	133	129
消耗品費	270	283
交際費	15	23
賃借料	458	479
減価償却費	358	397
支払手数料	370	356
株主優待引当金繰入額	98	139

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,824百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,824百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	257百万円		245百万円
貸倒引当金繰入超過額	0		0
退職給付引当金	48		46
退職給付信託	405		409
投資有価証券評価損	125		114
関係会社株式評価損	117		117
未払事業税	73		35
会員権評価損	12		13
減損損失	520		486
その他	212		196
繰延税金資産小計	1,772		1,665
評価性引当額	△591		△581
繰延税金資産合計	1,181		1,083
繰延税金負債
前払年金費用	△134		△164
その他有価証券評価差額金	△698		△742
繰延税金負債合計	△832		△907
繰延税金資産の純額	348		176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.6		△11.6
住民税均等割額		0.5		0.6
法人税の特別控除額		△2.4		△5.4
評価性引当額の増減		△0.2		△0.2
その他		△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.1		15.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,787	226	2	469	7,542	9,768
	構築物	275	1	－	37	239	1,156
	機械及び装置	2,492	749	0	759	2,482	15,866
	車両運搬具	7	5	1	6	5	78
	工具、器具及び備品	554	436	2	450	538	9,694
	土地	1,836	－	－	－	1,836	－
	リース資産	54	22	－	10	66	43
	建設仮勘定	511	1,647	1,458	－	700	－
	有形固定資産計	13,521	3,089	1,464	1,733	13,412	36,607
無形固定資産	施設利用権	14	－	0	0	14	－
	ソフトウエア	152	67	－	65	153	－
	ソフトウエア仮勘定	8	55	58	－	5	－
	無形固定資産計	174	122	58	65	172	－

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	藤沢工場	原料押出造粒フレコン計量システム	95百万円
機械及び装置	藤沢工場	原材料貯蔵供給システム	72
機械及び装置	藤沢工場	複合旋盤加工機	69
機械及び装置	藤沢工場	二軸押出機	55

２．当期減少額のうち、建設仮勘定の減少及びソフトウエア仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものであり、その他は主に売却又は廃棄によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	－	1
賞与引当金	829	792	829	792
役員賞与引当金	91	64	91	64
役員株式給付引当金	113	42	43	113
株主優待引当金	84	110	84	110

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。