|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
（1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の圧力が継続する中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では通商政策をめぐる不確実性や中国経済の減速に加え、中東情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの増大などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョン「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり、市場ニーズを捉えた高付加価値製品を提供することによる収益改善、その成長を支える社内基盤の整備や新たな価値創造につながる+Xの取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は68,964百万円（前期比2.0％増）、営業利益は6,958百万円（前期比0.2％増）、経常利益は7,239百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,009百万円（前期比20.6％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜一般軸受機器＞
エレクトロニクス分野の半導体関連装置において、国内および中国向けの需要が堅調に推移したことに加え、国内外における再生可能エネルギー向け案件の受注が好調であったことから、前期を上回る売上高、利益となりました。
この結果、一般軸受機器の売上高は15,949百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は1,668百万円（前期比47.2％増）となりました。
＜自動車軸受機器＞
通商政策の影響などにより自動車市場を取り巻く不確実な環境が続きましたが、非日系自動車メーカー向けを中心に新規顧客の獲得及び採用拡大に注力しました。その取り組みが奏功し、中国では新エネルギー車向けの売上が伸長したほか、インドにおいても市場成長に加え、新規案件の立ち上げなどが業績に寄与しました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は34,221百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は3,394百万円（前期比0.9％増）となりました。
＜構造機器＞
橋梁向け製品においては鉄道や一般道路、建築向け製品においては都市再開発物件やロジスティクスセンターを中心に売上を獲得した一方で、物件の期ズレや性能試験設備不具合に対する設備復旧、社外設備を使用した出荷対応費用の計上があり、前期を下回る売上高、利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は11,235百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は1,306百万円（前期比33.2％減）となりました。
＜建築機器＞
ビル向け製品では回復の動きが見られたものの、前期から引き続き低調な市況の影響を受け、住宅向け製品は持ち直しの動きが鈍化し、前期を下回る売上高となりました。一方で、販管費削減の効果により、前期を上回る利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は5,765百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は464百万円（前期比18.6％増）となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが42,054百万円（連結売上高に占める割合は61.0％）、北米向けが6,310百万円（同9.1％）、欧州向けが3,638百万円（同5.3％）、アジア向けが16,395百万円（同23.8％）、その他の地域向けが566百万円（同0.8％）となり、海外向けの合計は前期の25,696百万円（同38.0％）より4.7％増加し、26,909百万円（同39.0％）となりました。
②2027年３月期見通し
2027年３月期における各事業セグメントの見通しにおきましては、一般軸受機器事業では、成長性の高い半導体市場に関連する製造装置を中心に戦略製品の投入および積極的な営業活動を進めてまいります。また、再生可能エネルギー分野においては今後さらなる成長が期待されており、同分野向けの製品展開を強化し積極的な事業活動を推進してまいります。自動車軸受機器事業では、EV普及の動向を慎重に見極めつつ、多様化するパワートレインやニーズに対応した製品開発と投資を進めてまいります。併せて、インドおよび中国の成長市場を中心に非日系自動車メーカー向けの拡販にも引き続き取り組み、新規案件の獲得を推し進めてまいります。構造機器事業では、建築費高騰や人手不足などによる物件の遅延や計画見直しが増える中で、橋梁向け製品においては耐震補強・補修工事に、建築向け製品においては、データセンター向けなどにも、スペックインするために製品ラインナップを拡充し、売上拡大を目指し取り組んでまいります。建築機器事業では、建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化してまいります。
これらの見通しのもと、長期ビジョンにあたる「OILES 2030 VISION」、2024年度を起点とする「中期経営計画2024-2026」の達成に向け、市場ニーズを捉えた高付加価値製品を提供することによる収益改善、その成長を支える社内基盤の整備や新たな価値創造につながる+Xの取り組みを進めてまいります。また、材料費やエネルギー価格、人件費が上昇する環境の変化において、原価低減活動を一層推進するとともに、コスト上昇分を適正に販売価格へ反映することで事業収益の維持・向上に努めてまいります。
以上から、2027年３月期の当企業グループ全体の業績予想は、売上高は72,300百万円、営業利益は7,150百万円、経常利益は7,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,050百万円を予想しております。
セグメント別につきましては、一般軸受機器の売上高16,300百万円、営業利益1,400百万円、自動車軸受機器の売上高36,600百万円、営業利益4,050百万円、構造機器事業の売上高10,900百万円、営業利益1,050百万円、建築機器事業の売上高6,550百万円、営業利益560百万円を予想しております。
上記の前提となる為替レートは1米ドル154円としております。また、中東情勢が材料調達やエネルギーコストなどに与える影響について、注視、対策が必要な状況にありますが、当期損益へ与える影響については現時点で試算が困難なため、織り込んでおりません。
なお、当業績予想に大きな変動が見込まれる場合には業績予想を修正し、速やかに公表してまいります。
|
＜業績等の予想に関する注意事項＞ この資料に記載されております業績等の予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などにより、この資料に記載されている予想とは異なる場合があります。 |
（2）財政状態に関する分析
①当連結会計年度末の資産の状況
・総資産…………99,429百万円（前連結会計年度末比6,067百万円増加）
・純資産…………80,616百万円（前連結会計年度末比3,771百万円増加）
・自己資本比率…80.6％ （前連結会計年度末比1.0ポイント減少）
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ総資産は6,067百万円の増加となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金3,353百万円の増加、仕掛品691百万円の減少、受取手形及び売掛金608百万円の減少などにより、合計で1,059百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産2,849百万円の増加、無形固定資産101百万円の増加、投資有価証券1,109百万円の増加などにより、合計で5,007百万円の増加となりました。
負債合計は、2,295百万円の増加となりましたが、その主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,095百万円の減少、納期遅延補償損失引当金1,087百万円の増加、未払法人税等567百万円の増加などにより、合計で27百万円の増加となりました。
固定負債は、長期借入金1,447百万円の増加、繰延税金負債459百万円の増加などにより、合計で2,268百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金2,330百万円の増加、その他有価証券評価差額金670百万円の増加、退職給付に係る調整累計額750百万円の増加などにより、合計で3,771百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,773 |
10,651 |
1,877 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,447 |
△4,468 |
△2,020 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,893 |
△3,096 |
3,796 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
24,966 |
28,389 |
3,423 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,423百万円増加し、28,389百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,877百万円増加し10,651百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,141百万円、減価償却費3,436百万円、売上債権の減少額871百万円、仕入債務の減少額668百万円、法人税等の支払額1,859百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,020百万円増加し4,468百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,670百万円、投資有価証券の売却による収入1,837百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ3,796百万円減少し3,096百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,276百万円、配当金の支払額2,687百万円、自己株式の取得による支出2,462百万円、自己株式の処分による収入2,015百万円などであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
第71期 2022年3月期 |
第72期 2023年3月期 |
第73期 2024年3月期 |
第74期 2025年3月期 |
第75期 2026年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.2 |
79.3 |
78.1 |
81.6 |
80.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
55.9 |
60.1 |
73.4 |
71.0 |
70.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
85.2 |
45.2 |
31.1 |
12.5 |
13.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
249.6 |
676.0 |
714.4 |
768.1 |
1,121.3 |
※自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（ただし、リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし連結配当性向40％以上を目指してまいります。また、自己株式取得についても、中長期的な成長のための内部留保を総合的に勘案し、市場動向を踏まえ、機動的な対応を検討してまいります。
当期の期末配当につきましては、１株につき43円とさせていただく予定です。年間配当金はこれに中間配当の42円を加え、１株につき85円（連結配当性向：49.5％）となります。
なお、次期の配当（予想）につきましては、次期業績予想及び今後の成長を踏まえ、１株につき95円（連結配当性向：54.8％、中間配当金47円）とさせていただく予定です。
当企業グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準の適用につきましては、日本国内でのIFRS普及度合いを勘案しつつ、導入時期の検討を行う方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
25,203 |
28,557 |
|
受取手形及び売掛金 |
19,176 |
18,567 |
|
商品及び製品 |
4,600 |
4,660 |
|
仕掛品 |
4,638 |
3,946 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,125 |
3,682 |
|
その他 |
1,589 |
988 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△24 |
|
流動資産合計 |
59,319 |
60,379 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
11,290 |
12,410 |
|
機械及び装置（純額） |
5,246 |
5,174 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,750 |
1,890 |
|
土地 |
2,976 |
2,995 |
|
リース資産（純額） |
82 |
105 |
|
建設仮勘定 |
1,364 |
2,851 |
|
その他（純額） |
275 |
407 |
|
有形固定資産合計 |
22,986 |
25,835 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
831 |
932 |
|
無形固定資産合計 |
831 |
932 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,545 |
8,655 |
|
長期預金 |
20 |
20 |
|
繰延税金資産 |
640 |
553 |
|
退職給付に係る資産 |
96 |
1,179 |
|
その他 |
1,949 |
1,960 |
|
貸倒引当金 |
△27 |
△87 |
|
投資その他の資産合計 |
10,224 |
12,281 |
|
固定資産合計 |
34,042 |
39,049 |
|
資産合計 |
93,361 |
99,429 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,115 |
5,507 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,095 |
－ |
|
リース債務 |
87 |
129 |
|
未払費用 |
2,426 |
2,380 |
|
未払法人税等 |
627 |
1,194 |
|
未払消費税等 |
94 |
169 |
|
賞与引当金 |
1,367 |
1,481 |
|
役員賞与引当金 |
108 |
85 |
|
株主優待引当金 |
126 |
124 |
|
納期遅延補償損失引当金 |
－ |
1,087 |
|
その他 |
1,448 |
1,363 |
|
流動負債合計 |
13,496 |
13,524 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
1,447 |
|
リース債務 |
176 |
246 |
|
繰延税金負債 |
1,198 |
1,658 |
|
役員退職慰労引当金 |
23 |
20 |
|
役員株式給付引当金 |
209 |
236 |
|
退職給付に係る負債 |
824 |
765 |
|
資産除去債務 |
42 |
42 |
|
納期遅延補償損失引当金 |
－ |
264 |
|
その他 |
545 |
606 |
|
固定負債合計 |
3,020 |
5,288 |
|
負債合計 |
16,516 |
18,812 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,585 |
8,585 |
|
資本剰余金 |
9,615 |
9,731 |
|
利益剰余金 |
57,672 |
60,002 |
|
自己株式 |
△7,743 |
△8,276 |
|
株主資本合計 |
68,128 |
70,042 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,195 |
3,865 |
|
為替換算調整勘定 |
5,505 |
6,080 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△646 |
104 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,054 |
10,050 |
|
非支配株主持分 |
661 |
523 |
|
純資産合計 |
76,844 |
80,616 |
|
負債純資産合計 |
93,361 |
99,429 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
67,604 |
68,964 |
|
売上原価 |
43,919 |
44,820 |
|
売上総利益 |
23,685 |
24,143 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
164 |
178 |
|
荷造運搬費 |
1,304 |
1,314 |
|
報酬及び給料手当 |
6,672 |
6,899 |
|
賞与引当金繰入額 |
663 |
711 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
108 |
98 |
|
退職給付費用 |
351 |
396 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
8 |
7 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
51 |
49 |
|
福利厚生費 |
1,547 |
1,608 |
|
旅費及び交通費 |
407 |
415 |
|
通信費 |
212 |
277 |
|
消耗品費 |
493 |
595 |
|
交際費 |
53 |
55 |
|
賃借料 |
773 |
897 |
|
減価償却費 |
712 |
799 |
|
支払手数料 |
824 |
813 |
|
株主優待引当金繰入額 |
134 |
126 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6 |
66 |
|
その他 |
2,255 |
1,871 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
16,743 |
17,185 |
|
営業利益 |
6,942 |
6,958 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
168 |
127 |
|
受取配当金 |
237 |
246 |
|
為替差益 |
－ |
72 |
|
受取保険金 |
29 |
38 |
|
デリバティブ評価益 |
68 |
－ |
|
その他 |
253 |
220 |
|
営業外収益合計 |
756 |
706 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10 |
9 |
|
為替差損 |
221 |
－ |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
382 |
|
その他 |
85 |
33 |
|
営業外費用合計 |
317 |
424 |
|
経常利益 |
7,381 |
7,239 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
850 |
1,379 |
|
受取保険金 |
※１ 69 |
－ |
|
特別利益合計 |
920 |
1,379 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
78 |
81 |
|
投資有価証券売却損 |
8 |
－ |
|
システム障害対応費用 |
※２ 76 |
－ |
|
納期遅延補償損失引当金繰入額 |
－ |
※３ 1,351 |
|
納期遅延補償損失 |
－ |
※３ 45 |
|
特別損失合計 |
163 |
1,478 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,138 |
7,141 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,912 |
2,278 |
|
法人税等調整額 |
△102 |
△182 |
|
法人税等合計 |
1,809 |
2,095 |
|
当期純利益 |
6,329 |
5,046 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
20 |
36 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,308 |
5,009 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,329 |
5,046 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△182 |
670 |
|
為替換算調整勘定 |
1,719 |
613 |
|
退職給付に係る調整額 |
△256 |
750 |
|
その他の包括利益合計 |
1,280 |
2,034 |
|
包括利益 |
7,609 |
7,080 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,522 |
7,005 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
86 |
75 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,585 |
9,615 |
53,730 |
△4,516 |
67,414 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,367 |
|
△2,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,308 |
|
6,308 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,374 |
△3,374 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
147 |
147 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,941 |
△3,227 |
714 |
|
当期末残高 |
8,585 |
9,615 |
57,672 |
△7,743 |
68,128 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,378 |
3,852 |
△389 |
6,840 |
645 |
74,900 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,308 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△3,374 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
147 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△182 |
1,653 |
△256 |
1,213 |
16 |
1,230 |
|
当期変動額合計 |
△182 |
1,653 |
△256 |
1,213 |
16 |
1,944 |
|
当期末残高 |
3,195 |
5,505 |
△646 |
8,054 |
661 |
76,844 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,585 |
9,615 |
57,672 |
△7,743 |
68,128 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,679 |
|
△2,679 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,009 |
|
5,009 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,462 |
△2,462 |
|
自己株式の処分 |
|
101 |
|
1,930 |
2,031 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
14 |
|
|
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
116 |
2,330 |
△532 |
1,913 |
|
当期末残高 |
8,585 |
9,731 |
60,002 |
△8,276 |
70,042 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,195 |
5,505 |
△646 |
8,054 |
661 |
76,844 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,679 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,009 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,462 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
2,031 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
670 |
575 |
750 |
1,995 |
△137 |
1,857 |
|
当期変動額合計 |
670 |
575 |
750 |
1,995 |
△137 |
3,771 |
|
当期末残高 |
3,865 |
6,080 |
104 |
10,050 |
523 |
80,616 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,138 |
7,141 |
|
減価償却費 |
3,466 |
3,436 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△205 |
1,012 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
97 |
△1,083 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
2 |
△2 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
52 |
108 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
△22 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
4 |
△2 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
51 |
27 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
64 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△405 |
△374 |
|
支払利息 |
10 |
9 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
78 |
81 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△842 |
△1,379 |
|
納期遅延補償損失 |
－ |
1,396 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
3,801 |
871 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△307 |
1,238 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,059 |
△668 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
396 |
△84 |
|
その他 |
△1,016 |
347 |
|
小計 |
11,253 |
12,116 |
|
利息及び配当金の受取額 |
418 |
419 |
|
利息の支払額 |
△11 |
△9 |
|
納期遅延補償損失の支払額 |
－ |
△16 |
|
法人税等の支払額 |
△2,886 |
△1,859 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,773 |
10,651 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,037 |
△688 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,219 |
756 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,658 |
△5,670 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
29 |
8 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△577 |
△253 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△11 |
△512 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,454 |
1,837 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△149 |
△101 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
296 |
177 |
|
その他 |
△13 |
△23 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,447 |
△4,468 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,629 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,145 |
△1,276 |
|
配当金の支払額 |
△2,335 |
△2,687 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△70 |
△28 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,374 |
△2,462 |
|
自己株式の処分による収入 |
147 |
2,015 |
|
リース債務の返済による支出 |
△114 |
△115 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△169 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,893 |
△3,096 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
642 |
337 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
74 |
3,423 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
24,891 |
24,966 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
24,966 |
28,389 |
該当事項はありません。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当連結会計年度末412百万円(185千株)であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末1,448百万円(688千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末1,447百万円であります。
※１ 受取保険金
2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る保険金であります。
※２ システム障害対応費用
2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。
※３ 納期遅延補償損失及び納期遅延補償損失引当金繰入額
当社足利事業場における性能試験設備の不具合に伴う納期遅延による補償金であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の４つを報告セグメントとしております。
「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||||
|
|
一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 |
建築機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,830 |
33,804 |
11,311 |
5,938 |
65,884 |
1,719 |
67,604 |
- |
67,604 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3 |
- |
- |
0 |
3 |
27 |
31 |
△31 |
- |
|
計 |
14,834 |
33,804 |
11,311 |
5,938 |
65,888 |
1,747 |
67,636 |
△31 |
67,604 |
|
セグメント利益 |
1,133 |
3,363 |
1,956 |
391 |
6,844 |
93 |
6,938 |
3 |
6,942 |
|
セグメント資産 |
6,425 |
48,805 |
14,482 |
4,710 |
74,424 |
526 |
74,950 |
18,411 |
93,361 |
|
その他の項目（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
702 |
2,467 |
253 |
42 |
3,465 |
0 |
3,466 |
- |
3,466 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
744 |
2,559 |
1,174 |
21 |
4,499 |
6 |
4,506 |
- |
4,506 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||||
|
|
一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 |
建築機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,949 |
34,221 |
11,235 |
5,765 |
67,172 |
1,791 |
68,964 |
－ |
68,964 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
37 |
－ |
－ |
0 |
38 |
83 |
122 |
△122 |
－ |
|
計 |
15,987 |
34,221 |
11,235 |
5,766 |
67,210 |
1,875 |
69,086 |
△122 |
68,964 |
|
セグメント利益 |
1,668 |
3,394 |
1,306 |
464 |
6,834 |
121 |
6,956 |
1 |
6,958 |
|
セグメント資産 |
6,891 |
50,024 |
13,938 |
4,731 |
75,586 |
574 |
76,161 |
23,268 |
99,429 |
|
その他の項目（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
716 |
2,408 |
261 |
47 |
3,434 |
1 |
3,436 |
－ |
3,436 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
760 |
3,874 |
1,572 |
49 |
6,255 |
1 |
6,257 |
－ |
6,257 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債権の相殺消去等 |
△2,943 |
△2,989 |
|
全社資産※ |
21,354 |
26,257 |
|
合計 |
18,411 |
23,268 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額並びに増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
41,908 |
6,230 |
3,695 |
15,205 |
565 |
67,604 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は8,005百万円であります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
16,209 |
1,831 |
964 |
3,980 |
- |
22,986 |
（注）１．有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
42,054 |
6,310 |
3,638 |
16,395 |
566 |
68,964 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は8,576百万円であります。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
17,541 |
1,676 |
952 |
5,665 |
- |
25,835 |
（注）１．有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、インドは2,597百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,590.73円 |
2,742.52円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
208.41円 |
171.77円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,308 |
5,009 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,308 |
5,009 |
|
期中平均株式数（千株） |
30,271 |
29,164 |
（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算出しております。期末株式数は、前連結会計年度95千株、当連結会計年度873千株、期中平均株式数は前連結会計年度134千株、当連結会計年度563千株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率向上のため
（２）自己株式の取得内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得株式の総数
1,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
2,500百万円（上限）
④取得期間
2026年５月18日から2026年９月18日
⑤取得の方法
信託方式による市場買付
受注及び販売の状況（連結）
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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|
|
期首受注残高 |
受注高 |
売上高 |
期末受注残高 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
一般軸受機器 |
2,197 |
14.1 |
15,315 |
22.0 |
14,830 |
22.0 |
2,682 |
15.2 |
|
自動車軸受機器 |
1,322 |
8.5 |
33,542 |
48.1 |
33,804 |
50.0 |
1,060 |
6.0 |
|
構造機器 |
10,395 |
67.0 |
13,578 |
19.5 |
11,311 |
16.7 |
12,662 |
71.8 |
|
建築機器 |
1,181 |
7.6 |
5,440 |
7.8 |
5,938 |
8.8 |
683 |
3.9 |
|
報告セグメント計 |
15,096 |
97.2 |
67,876 |
97.4 |
65,884 |
97.5 |
17,088 |
96.9 |
|
その他 |
439 |
2.8 |
1,831 |
2.6 |
1,719 |
2.5 |
551 |
3.1 |
|
合計 |
15,536 |
100.0 |
69,707 |
100.0 |
67,604 |
100.0 |
17,639 |
100.0 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
期首受注残高 |
受注高 |
売上高 |
期末受注残高 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
一般軸受機器 |
2,682 |
15.2 |
16,348 |
24.6 |
15,949 |
23.1 |
3,081 |
19.9 |
|
自動車軸受機器 |
1,060 |
6.0 |
34,477 |
51.6 |
34,221 |
49.6 |
1,317 |
8.5 |
|
構造機器 |
12,662 |
71.8 |
8,434 |
12.6 |
11,235 |
16.3 |
9,860 |
63.9 |
|
建築機器 |
683 |
3.9 |
5,902 |
8.8 |
5,765 |
8.4 |
820 |
5.3 |
|
報告セグメント計 |
17,088 |
96.9 |
65,163 |
97.6 |
67,172 |
97.4 |
15,079 |
97.6 |
|
その他 |
551 |
3.1 |
1,613 |
2.4 |
1,791 |
2.6 |
372 |
2.4 |
|
合計 |
17,639 |
100.0 |
66,777 |
100.0 |
68,964 |
100.0 |
15,452 |
100.0 |