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回次 |
第86期 第２四半期 連結累計期間 |
第87期 第２四半期 連結累計期間 |
第86期 |
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会計期間 |
自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
第87期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間より、中川工程顧問（上海）有限公司を買収により取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報には、その他に含めて表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、中国経済の減速懸念とこれを契機とした株式市場の不安定化や新興国の景気停滞など、不透明な状況で推移いたしました。一方、わが国経済は、大企業を中心とした業績回復や雇用環境の改善、設備投資需要の向上もあり、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、国内の設備投資需要の取り込みや海外プラント案件に注力するとともに、中期経営計画「Ｇ－１４」における成長戦略として、国内営業一部の大阪駅近傍への移転や九州・北九州支店の開設準備を進めました。また、生活産業機器事業におけるタイ駐在員事務所の開設やその他事業における中国の華東・華南地区の営業・サービス強化を目的とした広州分公司・南京営業所の開設を行いました。
以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、熱交換器事業での海外案件や国内におけるメンテナンス需要が堅調であったこと、また生活産業機器事業での染色仕上機器の大口受注が寄与したことから、12,969百万円（前年同期比100.9％）となりました。
売上高は、熱交換器事業での海外大口案件の売上計上や基盤機種の売上拡大、バルブ事業の海外売上の回復、その他事業のマイクロゼロ株式会社のプラント売上等があったことにより、12,779百万円（同110.7％）となりました。
利益面では、一部低採算案件があったことや人材投資による固定費増加等があったものの、売上の増加要因に加え、円安による競争力改善等があったこともあり、営業利益は710百万円（同103.1％）となりました。経常利益は海外現地通貨の下落による為替差損を計上したこともあり、819百万円（同85.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転費用を特別損失に計上したこともあり、462百万円（同72.1％）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
『熱交換器事業』
当事業の受注は、東京再開発案件での空調や、大型コンテナ船・ＬＮＧ船の大型受注及び海外案件が好調に推移し、前年同期を上回りました。
売上は、好調な受注環境による基盤機種の売上増加や海外大型案件の売上計上が寄与し、前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント利益は、営業戦略上受注した低採算の海外大口案件の売上計上があったものの、上述の売上増加や円安による採算改善もあり、前年同期を上回ることが出来ました。
以上の結果、当事業の受注高は6,406百万円（前年同期比117.5％）、売上高は6,143百万円（同121.7％）、セグメント利益は453百万円（同141.4％）となりました。
『生活産業機器事業』
当事業の受注は、ＲＣＳ（レトルト調理殺菌装置）や周辺自動化装置、国内外でのサーキュラー染色機の大型案件受注がありましたが、医薬機器における輸液滅菌機関連の大型案件延期により、前年同期を下回ることとなりました。
売上は、医薬機器で若干の落ち込みがあったものの、食品・染色機器関連でカバーすることが出来、前年同期と同水準となりました。
セグメント利益は、先行人材投資による間接費の増加等が影響し、前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当事業の受注高は4,416百万円（前年同期比89.3％）、売上高は4,531百万円（同100.0％）、セグメント利益は317百万円（同86.1％）となりました。
『バルブ事業』
当事業の受注は、化学・鉄鋼・電力向けで堅調に推移したものの、中・小口案件が中心で大口案件が少なかったこともあり、前年同期を下回ることとなりました。
売上は、環境関連や中国向け大型案件の売上が寄与したこともあり、前年同期を上回ることとなりました。
セグメント利益は、売上増加の影響や売価改善効果もあり、前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当事業の受注高は1,727百万円（前年同期比92.9％）、売上高は1,732百万円（同109.7％）、セグメント利益は53百万円（同517.5％）となりました。
『その他事業』
当事業は、国内外の子会社事業及び発電事業であります。
受注は、中国の景気減速により現地子会社が依然低水準で推移し、また国内子会社においても大口案件が少なかったものの、マレーシア子会社が比較的好調に推移したことや、買収した海外子会社の受注獲得があったことから、前年同期を上回ることとなりました。
売上は、海外子会社が伸び悩んだものの、国内子会社において機能性食品プラント案件等を計上したことにより、前年同期を若干上回ることとなりました。
セグメント利益は、マレーシア子会社及び国内子会社が利益を確保したものの、中国子会社の損失が拡大したことから厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当事業の受注高は1,260百万円（前年同期比102.3％）、売上高は1,129百万円（同105.1％）、セグメント損失は78百万円（前年同期は3百万円のセグメント利益）となりました。
なお、セグメント別概況は内部取引消去前の金額であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出524百万円や投資有価証券の取得による支出501百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益774百万円の計上や投資有価証券の売却による収入906百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末9,129百万円から7百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では9,121百万円（前年同期比110.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は981百万円（前年同期比62.4％）となりました。
これは、前受金の減少や退職給付に係る資産の増加等による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加等による収入が上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は387百万円（前年同期比108.2％）となりました。
これは、投資有価証券の売却等による収入があったものの、固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等が上回ったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は397百万円（前年同期比129.7％）となりました。
これは主に、配当金の支払や短期借入金の返済による支出によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。