第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

23,368,391

23,699,849

23,181,831

24,398,033

25,393,076

経常利益

(千円)

2,568,753

2,549,446

2,268,720

1,831,563

1,532,171

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,395,559

1,721,991

1,480,876

1,313,871

2,688,155

包括利益

(千円)

691,982

2,805,189

4,163,273

5,607,523

3,229,213

純資産額

(千円)

41,612,376

43,164,265

45,985,474

50,963,454

47,191,656

総資産額

(千円)

50,830,969

50,657,502

55,129,585

63,252,865

58,473,879

1株当たり純資産額

(円)

1,305.43

1,398.02

1,539.75

1,706.50

1,580.27

1株当たり当期純利益金額

(円)

43.04

54.62

48.50

44.01

90.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.8

85.2

83.4

80.5

80.7

自己資本利益率

(%)

3.3

4.1

3.3

2.7

5.5

株価収益率

(倍)

21.24

16.17

20.60

23.86

9.14

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,901,040

740,302

3,391,781

1,885,340

542,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,177,229

455,434

2,794,047

364,412

3,233,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,153,527

1,310,005

1,556,107

522,661

703,908

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,590,291

8,222,978

7,351,900

9,129,519

12,075,211

従業員数

(名)

487

577

590

619

643

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

22,693,611

22,038,170

21,900,630

22,402,486

24,058,745

経常利益

(千円)

2,572,112

2,429,186

2,213,583

1,749,630

1,708,968

当期純利益

(千円)

1,399,085

1,603,521

1,474,345

1,243,639

2,873,224

資本金

(千円)

4,150,000

4,150,000

4,150,000

4,150,000

4,150,000

発行済株式総数

(株)

32,732,800

32,732,800

32,732,800

32,732,800

32,732,800

純資産額

(千円)

41,628,600

42,706,888

45,157,401

49,695,202

47,122,178

総資産額

(千円)

50,746,373

49,860,203

53,866,292

60,962,934

58,086,721

1株当たり純資産額

(円)

1,306.18

1,383.60

1,512.40

1,664.49

1,578.32

1株当たり配当額

(円)

18.00

20.00

20.00

20.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

(9.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

43.15

50.86

48.29

41.65

96.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.0

85.7

83.8

81.5

81.1

自己資本利益率

(%)

3.3

3.8

3.4

2.6

5.9

株価収益率

(倍)

21.18

17.36

20.69

25.21

8.55

配当性向

(%)

41.71

39.32

41.42

48.01

25.98

従業員数

(名)

464

473

470

486

503

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第87期の一株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

2【沿革】

昭和17年5月

三石工業株式会社を設立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始

昭和22年4月

溶接を主体としたステンレスパイプ・バルブコック(溶接構造)・ステンレス製各種容器・多管式熱交換器・遠心分離機・各種染色機械などを製造販売。(技術進歩のため当時のものは現在は製造を中止しております)

昭和23年11月

株式会社桜製作所に商号変更

昭和26年8月

株式会社日阪製作所に商号変更

昭和28年12月

プレート式熱交換器・チーズ染色機を開発

昭和29年2月

堀上工場(旧淀川工場)を新設

昭和33年7月

ボールバルブを開発

昭和34年3月

東京都中央区に東京事務所を新設

昭和37年3月

鴻池工場(現鴻池事業所)を新設

昭和37年5月

東京事務所を東京営業所に改称

昭和42年10月

東京営業所を東京支店に改称

昭和45年12月

大阪市東区平野町(現大阪市中央区平野町)に本店を移転

昭和46年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和48年3月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

昭和50年3月

食品機械を開発

昭和56年3月

一般募集による増資(発行総額1,978,200千円・資本組入額63,000千円)

昭和60年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。一般募集による増資(発行総額5,985,000千円・資本組入額2,998,000千円)

昭和62年9月

東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

平成5年8月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

平成7年8月

名古屋証券取引所貸借銘柄に指定

平成8年7月

大阪市中央区伏見町に本店を移転

平成11年3月

産業機器部発足

平成11年8月

バルブ部を鴻池事業所から淀川事業所に移転

平成15年10月

名古屋証券取引所上場廃止

平成16年10月

マレーシア合弁会社設立(HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.)

平成18年4月

3事業本部(熱交換器・生活産業機器・バルブ)・7営業部体制に移行

平成18年8月

中国・上海に100%子会社設立(日阪(上海)商貿有限公司)

平成19年10月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が、タイに合弁会社設立(HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.)

平成20年3月

生産拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了

平成21年4月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が、シンガポールに現地法人設立

(HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.)

平成21年8月

中国・常熟に100%子会社設立(日阪(常熟)机械科技有限公司)

平成21年9月

マイクロゼロ株式会社を子会社化

平成23年12月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を100%子会社化

平成24年3月

サウジアラビア・ダンマンに合弁会社設立(HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.)

平成25年8月

日阪(常熟)机械科技有限公司が、日阪(中国)机械科技有限公司に商号変更

平成25年10月

韓国・ソウルに100%子会社設立(HISAKA KOREA CO., LTD.)

平成26年4月

名古屋市中区に名古屋支店を新設

平成26年11月

日阪(中国)机械科技有限公司が、日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併

平成27年1月

日阪(中国)机械科技有限公司が、中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化

平成27年5月

大阪市北区に本店および鴻池事業所に在籍する熱交換器事業本部、バルブ事業本部の国内営業部門を移転

平成27年9月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が、インドネシアに現地法人設立

(PT. HISAKA WORKS INDONESIA)

平成27年10月

福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を新設

平成28年3月

日阪興産株式会社を吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社5社及び非連結子会社3社、関連会社1社で構成されており、プレート式熱交換器、ブレージング式熱交換器、レトルト食品殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。

 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

セグメント区分

製品内容

熱交換器事業

プレート式熱交換器(化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等)、溶接シール型PHE、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器(冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等)、吸収式冷温水器用大型BHE、スチーム専用BHE等








食品機器

レトルト食品殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用FAシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用PHE、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等

医薬機器

医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等

染色仕上機器

高温高圧液流染色仕上機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色仕上機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的(風合出し)特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱(形態安定)処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化FA染色工場設備等

バルブ事業

ボールバルブ(標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型(摺動しない)、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等)、ダイヤフラムバルブ等

その他事業

液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ(ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、3ヘッドバルブ、ピグランチャー)、導電率センサー、プラント施工等、海外子会社事業及び発電事業

 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)上海嘉麟杰紡織品股份有限公司への資本参加は、平成28年4月1日の株式売却に伴い解消されております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マイクロゼロ

株式会社

東京都立川市

99,000

千円

その他事業

95.30

エンジニアリング事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

債務保証あり。

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.

(注)2

マレーシア、

セランゴール州

65,000

千MYR

その他事業

100.00

熱交換器事業及び海外事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

債務保証あり。

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

50

千SGD

その他事業

100.00

(100.00)

熱交換器事業及び海外事業に関して協働している。

債務保証あり。

日阪(中国)机械科技

有限公司

(注)2

中国、

江蘇省常熟市

1,100,000

千円

その他事業

100.00

熱交換器事業、生活産業機器事業、バルブ事業及び海外事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

債務保証あり。

中川工程顧問(上海)

有限公司

中国、

上海市

150

千USD

その他事業

100.00

(100.00)

技術コンサルティング及び機器設備製造販売に関して協働している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.HISAKAWORKS INDONESIA

インドネシア、

ジャカルタ市

3,999,900

千IDR

その他事業

50.00

(50.00)

熱交換器事業及び海外事業に関して協働している。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

熱交換器事業

199

生活産業機器事業

178

バルブ事業

83

 報告セグメント計

460

その他事業

140

全社(共通)

43

合計

643

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

503

37.2

14.7

6,450,295

 

セグメントの名称

従業員数(人)

熱交換器事業

199

生活産業機器事業

178

バルブ事業

83

報告セグメント計

460

その他事業

全社(共通)

43

合計

503

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、平成28年3月31日現在の組合員数は466人であります。

 上部団体には加盟しておりません。

 なお、労使関係は安定しております。