(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、雇用環境や個人消費の堅調な米国経済が牽引したものの、中国経済の成長鈍化や原油安が中東産油国及び新興国経済にマイナス影響を及ぼすなど、不透明な状況で推移いたしました。
また、わが国経済は、上半期においては大企業を中心とした業績回復や雇用環境の改善、設備投資需要の向上もあり、緩やかな回復傾向で推移しましたが、年明けから進行した円高や株価低迷等もあり、景況感の悪化が見られました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、国内設備投資需要の取り込みや海外プラント案件への対応に注力するとともに、中期経営計画「Ｇ－１４」で掲げる成長戦略のもと、国内外の販売チャネル整備など積極投資を進めました。
以上の結果、当社グループにおける受注高は、バルブ事業及びその他事業において大口案件が減少したものの、熱交換器事業において船舶、機械金属、電力向けが増加したことや、生活産業機器事業において医薬用滅菌装置の大口受注などもあり、前年度から1.5％増加の25,770百万円となりました。
売上高に関しましては、大口案件等の受注残が多かった熱交換器事業及びバルブ事業の増収により、その他事業の減収分を補うことができたことから、前年度から4.1％増加の25,393百万円となりました。
利益に関しましては、円安による競争力改善や生産性向上の取り組み等による原価低減を進めたものの、熾烈な価格競争や営業戦略上受注した低採算の海外大口案件の売上、子会社事業の低迷等もあり、営業利益は前年度から11.7％減少の1,184百万円、経常利益は前年度から16.3％減少の1,532百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国子会社におけるのれん償却額の一括計上や減損損失等を計上しましたが、それを大幅に上回る有価証券売却益を計上したことにより、前年度から104.6％増加の2,688百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント業績は、内部取引消去前の金額であります。
『熱交換器事業』
当事業における受注高は、海外では肥料プラントやコンテナ船及び大型部品受注があったものの、中国の経済成長鈍化や原油安の影響もあり下半期では伸び悩みました。一方、国内での船舶関連や機械金属、電力関連が好調に推移し、またメンテナンス需要においても化学・電力向けで堅調に推移したことから、前年度から4.6％増加の11,934百万円となりました。
売上高に関しましては、国内の好調な受注環境を反映した汎用機種の売上増加や、海外大口案件の売上計上等により、前年度から15.6％増加の12,110百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、低採算の海外大口案件の売上があったものの、売上高の増加要因に加え、生産性向上及び原価低減による採算改善等を進めたことにより、前年度から26.0％増加の868百万円となりました。
『生活産業機器事業』
当事業における受注高は、染色仕上機器では中国やASEAN地域の景気鈍化に加え、国内企業の設備投資減少の影響もあり、前年度を下回ることとなりました。一方、食品機器において、レトルト自動化プラントや濃縮装置が好調に推移したことや、医薬機器において、輸液向け滅菌装置の大口案件が数件あったことから、当事業全体では前年度から2.7％増加の9,494百万円となりました。
売上高に関しましては、医薬機器の輸液向け滅菌装置の売上増がありましたが、染色仕上機器の受注減少の影響等により、前年度から1.5％減少の9,027百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高の減少に加え、先行投資による経費増加等もあり、前年度から16.6％減少の511百万円となりました。
『バルブ事業』
当事業における受注高は、鉄鋼向けでの設備改修等により好調に推移したものの、昨年好調であった環境関連受注の減少や石油化学でのプラント案件の減少が影響したことから、前年度から5.6％減少の3,369百万円となりました。
売上高に関しましては、鉄鋼向け売上の増加や、中国、インドネシア向け大口案件の売上計上により、前年度から3.4％増加の3,429百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上の増加があったものの、大口案件での価格競争激化や販売価格の低迷もあり、前年度から33.1％減少の29百万円となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内外の子会社事業及び発電事業であります。
受注高に関しましては、マレーシア子会社が比較的好調に推移したものの、中国の景気減速により現地子会社が依然低水準で推移し、国内子会社においても大口案件が少ない状況で推移したことから、前年度から2.7％減少の2,541百万円となりました。
売上高に関しましても、前年度末の受注残高が少なかったことに加え、当年度の受注も低調であったことから、前年度から20.4％減少の2,409百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、中国子会社事業・国内子会社事業及び発電事業が損失計上となったことから、前年度を下回る147百万円のセグメント損失（前年度は0百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益4,503百万円の計上やたな卸資産の減少400百万円、投資有価証券売却による5,806百万円の収入等の増加要因が、売上債権の増加1,414百万円や固定資産の取得による1,460百万円の支出、配当金支払595百万円等の減少要因を上回ったことから、資金は前連結会計年度末の9,129百万円から2,945百万円増加し、当連結会計年度末では12,075百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は542百万円となりました。
これは、売上債権の増加や退職給付に係る資産の増加等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少等による収入が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は3,233百万円となりました。
これは、固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は703百万円となりました。
これは主に、配当金の支払であります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
8,997,252 |
104.5 |
|
生活産業機器事業 |
7,286,576 |
93.8 |
|
バルブ事業 |
2,790,174 |
101.0 |
|
報告セグメント計 |
19,074,004 |
99.7 |
|
その他事業 |
1,827,971 |
81.0 |
|
合計 |
20,901,976 |
97.7 |
（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。
２．セグメント間の内部利益消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年比（％） |
受注残高（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
11,934,257 |
104.6 |
4,017,047 |
95.8 |
|
生活産業機器事業 |
9,494,554 |
102.7 |
3,668,581 |
114.6 |
|
バルブ事業 |
3,369,445 |
94.4 |
786,240 |
92.9 |
|
報告セグメント計 |
24,798,258 |
102.4 |
8,471,869 |
102.8 |
|
その他事業 |
2,541,417 |
97.3 |
682,097 |
124.0 |
|
合計 |
27,339,675 |
101.9 |
9,153,966 |
104.1 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
12,110,866 |
115.6 |
|
生活産業機器事業 |
9,027,031 |
98.5 |
|
バルブ事業 |
3,429,435 |
103.4 |
|
報告セグメント計 |
24,567,333 |
107.0 |
|
その他事業 |
2,409,413 |
79.6 |
|
合計 |
26,976,746 |
103.8 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しており、平成26年（2014年）４月よりスタートしました中期経営計画『Ｇ－１４』では、当社の行動指針としている社訓「誠心（まごころ）をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度（平成29年３月期）の連結売上高320億円、連結営業利益32億円以上をゴールとしております。しかしながら計画策定から２年が経過し、中国経済の減速や原油等の資源安、米国の利上げ等、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化する等、ゴールの達成が厳しい状況となっております。このため、中期経営計画『Ｇ－１４』の最終年度（平成29年３月期）につきましては、連結売上高246億円、連結営業利益13億２千万円に修正させて頂き、引き続き次の事業戦略を推進し、次期中期経営計画に繋げてまいります。
①最重要の経営資源である「人」の質の高度化を推進し体制強化をはかる
事業基盤の強化、体制強化を人材強化によって実現し、景気に左右されない強い会社に体質改善を行う。
②人材育成、研究開発、生産設備、ＩＴ、労働環境整備等への投資
持続可能な経営と更なる成長戦略のための積極的投資を行う。
③事業の選択と集中
事業環境分析を徹底的に行い、当社グループの強みを生かしていくための選択と集中を検討し、Ｍ＆Ａによる事業拡大も視野に入れ、迅速に判断していく。
④グローバル化の加速
海外子会社やその他提携先との協調関係を強化し、シナジー効果を最大限に引き出し、グローバル化の推進をはかる。
⑤その他
健全な財務体質の維持、労使協調、コンプライアンスの徹底とＣＳＲ体制の充実、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要事項に関する対策等を行う。
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動
当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料・資材価格の変動
当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場変動の影響について
当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務の増加
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計の影響について
当社グループが保有しております不動産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスク
当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物責任
当社グループはその事業及びその製品のために、技術管理規程を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟その他の法的手続
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（現時点では係争中の案件はありません。）
⑨公的規制及び政治情勢
当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩環境問題
当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。
また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。
|
区分 |
提携先 |
国名 |
内容 |
契約発効日 |
期限 |
対価 |
|
輸出 |
ＡＲＳＯＰＩ ＴＨＥＲＭＡＬ |
ポルトガル |
プレート式熱交換器の情報提供と製造販売の独占権 |
平成24年 １月１日 |
平成33年 12月31日 |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
輸出 |
ＮＯＳＥＤＡ Ｓ.Ｒ.Ｌ. |
イタリア |
染色機の情報の相互交換と製造販売の非独占権 |
平成11年 12月16日 |
平成28年 12月15日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、生活産業機器事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の実を上げております。
当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度末の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は58,473百万円となり、前連結会計年度末63,252百万円から4,778百万円の減少となりました。
流動資産は29,642百万円となり、前連結会計年度末25,254百万円から4,388百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金12,183百万円、売上債権10,008百万円及びたな卸資産4,310百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,945百万円や売上債権1,380百万円であります。
固定資産は28,831百万円となり、前連結会計年度末37,998百万円から9,167百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物7,047百万円、土地1,824百万円及び投資有価証券14,145百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券8,483百万円、建物及び構築物812百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は11,282百万円となり、前連結会計年度末12,289百万円から1,007百万円の減少となりました。
流動負債は9,416百万円となり、前連結会計年度末7,822百万円から1,593百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,066百万円及び未払法人税等2,083百万円であります。主な増加要因は、未払法人税等1,983百万円であります。
固定負債は1,865百万円となり、前連結会計年度末4,466百万円から2,600百万円の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債1,749百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債2,652百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は47,191百万円となり、前連結会計年度末50,963百万円から3,771百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,814百万円、利益剰余金32,634百万円及びその他有価証券評価差額金3,995百万円であります。主な減少要因は、その他有価証券評価差額金4,871百万円であります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
当連結会計年度における受注高は、前年度から1.5％増加の25,770百万円となりました。
当年度は、バルブ事業及びその他事業において大口案件が減少したものの、熱交換器事業において船舶、機械金属、電力向けが増加したことや、生活産業機器事業において医薬用滅菌装置の大口受注などもあり、前年度を上回る結果となりました。
②売上高
当連結会計年度における売上高は、前年度から4.1％増加の25,393百万円となりました。
当年度は、大口案件等の受注残が多かった熱交換器事業及びバルブ事業の増収により、その他事業の減収分を補うことが出来たことから、前年度を上回る結果となりました。
③利益
当連結会計年度における営業利益は、前年度から11.7％減少の1,184百万円となりました。これは円安による競争力改善や生産性向上の取り組み等による原価低減を進めたものの、熾烈な価格競争や営業戦略上受注した低採算の海外大口案件の売上、子会社事業の低迷等があったことから利益率が低下したことによります。経常利益は前年度から16.3％減少の1,532百万円となり、営業利益と同様減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国子会社におけるのれん償却額の一括計上や減損損失等を計上しましたが、それを大幅に上回る有価証券売却益を計上したことにより、前年度から104,6％増加の2,688百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の見通しにつきまして、世界経済においては堅調な米国経済の存在はあるものの、中国経済の下振れや新興国の景気減速懸念があること、また、国内経済においても設備投資需要の一巡による停滞、マイナス金利政策による退職給付債務の増加や円高への懸念、消費税増税などの政治的判断に伴う経済への影響など、不透明な状況が続くものと見ております。
このような状況の下、当社グループにおいては販売チャネルの一層の拡大やマレーシアでのプレス機導入による競争力向上などを進めるとともに、新製品開発のスピードアップやＭ＆Ａを活用した業務拡大などにより、中期経営計画「Ｇ－１４」最終年度の計画達成に取り組んで参ります。
(5）経営戦略の現状と見通し
第２「事業の状況」の３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローで542百万円（前期1,885百万円）を獲得しております。
獲得した資金使途は、『Ｇ－１４』中期経営計画で掲げております「人材育成、研究開発、生産設備、ＩＴ、労働環境整備等」へ投資を行い、また海外展開や他社との提携、Ｍ＆Ａなども視野に入れております。
そのための必要資金については、保有資金および今後獲得する営業キャッシュ・フローの自己資金を用いることを第一に考え、投資規模などを勘案し、必要に応じた金融機関等からの借り入れも視野に入れております。
なお、資金の流動性につきましては、十分なフリー・キャッシュ・フローの獲得を予測していることから、当面流動性についての懸念はございません。