１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
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製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
解決金等 |
|
|
|
特別分配金 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券償還損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
解決金等 |
|
|
|
特別分配金 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
解決金等の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
・マイクロゼロ株式会社
・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.
・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
・日阪（中国）机械科技有限公司
・中川工程顧問（上海）有限公司
連結の範囲の変更
当連結会計年度に中川工程顧問（上海）有限公司を買収したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(3）主な非連結子会社の名称等
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
会社名
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
・PT. HISAKA WORKS INDONESIA
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度にPT. HISAKA WORKS INDONESIAを新規設立したことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(2）主な持分法を適用していない非連結子会社の名称等
・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.
・HISAKA KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日阪（中国）机械科技有限公司及び中川工程顧問（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
ａ．製品・半製品・原材料
主として総平均法による原価法※
ｂ．仕掛品
個別法による原価法※
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法※
※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 売掛金、買掛金
③ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものてあります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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受取手形割引高 |
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輸出受取手形割引高 |
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（関係会社株式） |
87,737千円 |
85,505千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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△ |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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役員報酬 |
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|
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
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荷造運賃 |
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のれん償却額 |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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機械及び装置 |
987千円 |
－千円 |
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計 |
987 |
－ |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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建物 |
－千円 |
2,627千円 |
|
機械及び装置 |
6,472 |
10,463 |
|
車両運搬具 |
0 |
61 |
|
工具、器具及び備品 |
2,646 |
15 |
|
計 |
9,118 |
13,167 |
※５ のれん償却額
中国連結子会社である中川工程顧問（上海）有限公司の事業環境を精査した結果、同社に対する関係会社出資金の実質価額が著しく低下したことから、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に基づき、同社の出資金取得により生じたのれんの一時償却を行うものであります。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
中国 |
生産設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
646,215 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、日阪(中国)机械科技有限公司における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（646,215千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物417,358千円、機械装置及び運搬具197,082千円、その他31,774千円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は外部専門家等の第三者より入手した評価額を使用しております。
※７ 解決金等
2015年11月２日付の天満労働基準監督署から時間外労働管理、割増賃金等に関する是正勧告に伴い、勧告内容の精査及び実態調査を進めた結果、当社の関係する従業員に対し、実態調査の結果に基づいた一定の解決金を支払ったことによるものであります。
※８ 特別分配金
当連結会計年度において有価証券売却益を特別利益に計上したため、利益還元として５円の特別配当を実施いたしましたが、当社の従業員に対しても臨時的に同様の当該有価証券売却益の利益還元をいたしました。これにより、「特別分配金」として特別損失に計上するものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,379,779千円 |
△3,182,564千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△4,136,200 |
|
税効果調整前 |
5,379,779 |
△7,318,764 |
|
税効果額 |
△1,458,964 |
2,447,170 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,920,815 |
△4,871,593 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
4,830 |
33,188 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
4,830 |
33,188 |
|
税効果額 |
△1,941 |
△10,410 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,889 |
22,777 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,287 |
△309,922 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
673,324 |
△753,636 |
|
組替調整額 |
△147,809 |
△362,617 |
|
税効果調整前 |
525,514 |
△1,116,253 |
|
税効果額 |
△161,616 |
358,023 |
|
退職給付に係る調整額 |
363,898 |
△758,230 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,601 |
2,243 |
|
その他の包括利益合計 |
4,291,289 |
△5,914,725 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,732,800 |
－ |
－ |
32,732,800 |
|
合計 |
32,732,800 |
－ |
－ |
32,732,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,874,690 |
1,945 |
－ |
2,876,635 |
|
合計 |
2,874,690 |
1,945 |
－ |
2,876,635 |
（注）普通株式の自己株式の増加1,945株は、単元未満株式の買取りによる増加1,945株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
298,581 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月９日 |
|
平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
298,566 |
10 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
298,561 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,732,800 |
－ |
－ |
32,732,800 |
|
合計 |
32,732,800 |
－ |
－ |
32,732,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,876,635 |
291 |
－ |
2,876,926 |
|
合計 |
2,876,635 |
291 |
－ |
2,876,926 |
（注）普通株式の自己株式の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加291株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
298,561 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
|
平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
298,559 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
447,838 |
利益剰余金 |
15 (注) |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
（注）普通配当10円、特別配当５円
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,237,357 |
千円 |
12,183,050 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△107,837 |
|
△107,838 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,129,519 |
|
12,075,211 |
|
※２ 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に新たに中川工程顧問（上海）有限公司「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
28,166千円 |
|
固定資産 |
494 |
|
のれん |
203,324 |
|
流動負債 |
△57,835 |
|
新規連結子会社出資金の取得価額 |
174,150 |
|
前連結会計年度における新規連結子会社出資金取得のための前払額 |
△58,050 |
|
新規連結子会社出資金取得代金の未払額 |
△55,080 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△24,652 |
|
為替換算差額 |
△3,450 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 |
32,917 |
・ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っております。資金調達については銀行等金融機関からの短期的借入や市場調達によることとしております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、常時顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するとともに、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。また、海外顧客との取引もあることから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては外貨建取引基準に従い、一定以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付であり、常時取引先企業の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び公社債であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。公社債は将来的な資金需要を鑑み余剰資金を(1)に掲げる資金運用によっているものです。株式及び公社債は、四半期ごとに把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが半年以内の支払期日です。また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。
リース債務は所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産に関するものであり、償還期間は最大２年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項」「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金は、貸付先企業に対する定期的な動向調査及び業績評価を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、一定以上の格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経営管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、経営管理部財務経理課が毎月資金繰計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,237,357 |
9,237,357 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,628,723 |
8,628,723 |
－ |
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
・その他有価証券 |
1,002,896 |
1,002,896 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
673,000 |
1,133,032 |
460,032 |
|
②その他有価証券 |
21,852,776 |
21,852,776 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
580,000 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△580,000 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
41,394,753 |
41,854,785 |
460,032 |
|
(6）支払手形及び買掛金(*2) |
(5,379,109) |
(5,379,109) |
－ |
|
(7）短期借入金(*2) |
(90,000) |
(90,000) |
－ |
|
負債計 |
(5,469,109) |
(5,469,109) |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計未適用分 |
－ |
－ |
－ |
|
② ヘッジ会計適用分 |
(8,393) |
(8,393) |
－ |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,183,050 |
12,183,050 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
10,008,961 |
10,008,961 |
－ |
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
・その他有価証券 |
1,002,460 |
1,002,460 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
273,000 |
790,050 |
517,050 |
|
②その他有価証券 |
13,771,859 |
13,771,859 |
－ |
|
(5）長期貸付金(*1) |
581,940 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△580,000 |
|
|
|
|
1,940 |
1,940 |
－ |
|
資産計 |
37,241,270 |
37,758,320 |
517,050 |
|
(6）支払手形及び買掛金(*3) |
(5,066,304) |
(5,066,304) |
－ |
|
(7）短期借入金(*3) |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
(5,066,304) |
(5,066,304) |
－ |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計未適用分 |
(41,853) |
(41,853) |
－ |
|
② ヘッジ会計適用分 |
24,795 |
24,795 |
－ |
(*1)流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金360千円については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6）支払手形及び買掛金、(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
15,144 |
15,144 |
|
関係会社株式 |
87,737 |
85,505 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,237,357 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,628,723 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債等） |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
1,400,000 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債等） |
－ |
3,900,000 |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,866,080 |
3,900,000 |
－ |
1,400,000 |
（注）長期貸付金の償還予定額には、償還が見込めない580,000千円は含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,183,050 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,008,961 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債等） |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
1,000,000 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債等） |
－ |
3,400,000 |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（注） |
360 |
1,580 |
－ |
－ |
|
合計 |
23,192,371 |
3,401,580 |
－ |
1,000,000 |
（注）長期貸付金の償還予定額には、償還が見込めない580,000千円は含めておりません。
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
273,000 |
762,100 |
489,100 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
273,000 |
762,100 |
489,100 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
400,000 |
370,932 |
△29,068 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
400,000 |
370,932 |
△29,068 |
|
|
合計 |
673,000 |
1,133,032 |
460,032 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
273,000 |
790,050 |
517,050 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
273,000 |
790,050 |
517,050 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
273,000 |
790,050 |
517,050 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,936,929 |
4,899,263 |
13,037,666 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
4,918,743 |
4,907,979 |
10,763 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,855,672 |
9,807,242 |
13,048,430 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
22,855,672 |
9,807,242 |
13,048,430 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,219,773 |
4,516,097 |
5,703,675 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
4,441,619 |
4,403,632 |
37,986 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,661,392 |
8,919,729 |
5,741,662 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
112,927 |
141,288 |
△28,361 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
112,927 |
141,288 |
△28,361 |
|
|
合計 |
14,774,319 |
9,061,018 |
5,713,301 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却した満期保有目的の債券
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
社債 |
931,850 |
1,100,000 |
168,150 |
売却の理由
発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものです。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
社債 |
400,000 |
400,000 |
－ |
売却の理由
発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものです。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
1,000,000 |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,000,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
4,356,232 |
4,108,546 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
1,000,000 |
－ |
－ |
|
②社債 |
60,000 |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,416,232 |
4,108,546 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 中国元 |
3,941,059 |
－ |
△41,853 |
△41,853 |
|
合計 |
3,941,059 |
－ |
△41,853 |
△41,853 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
606,894 |
－ |
△8,393 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
118,610 |
－ |
（注２） |
|
合計 |
725,504 |
－ |
△8,393 |
||
（注１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
661,468 |
－ |
24,795 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
79,142 |
－ |
（注２） |
|
合計 |
740,611 |
－ |
24,795 |
||
（注１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,599,815千円 |
3,620,825千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
47,454 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
3,647,270 |
3,620,825 |
|
勤務費用 |
204,126 |
208,945 |
|
利息費用 |
41,392 |
41,639 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
104,083 |
590,747 |
|
退職給付の支払額 |
△127,118 |
△66,034 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△216,538 |
－ |
|
その他 |
△32,390 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,620,825 |
4,396,123 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,824,458千円 |
5,166,908千円 |
|
期待運用収益 |
66,928 |
90,420 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
777,407 |
△162,889 |
|
事業主からの拠出額 |
612,032 |
297,518 |
|
退職給付の支払額 |
△113,918 |
△66,034 |
|
年金資産の期末残高 |
5,166,908 |
5,325,923 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
56,387千円 |
|
退職給付費用 |
28,344 |
5,629 |
|
退職給付の支払額 |
△4,347 |
△2,140 |
|
その他 |
32,390 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
56,387 |
59,876 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,620,825千円 |
4,396,123千円 |
|
年金資産 |
△5,166,908 |
△5,325,923 |
|
|
△1,546,082 |
△929,800 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
56,387 |
59,876 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,489,695 |
△869,923 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
56,387 |
59,876 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,546,082 |
△929,800 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,489,695 |
△869,923 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
204,126千円 |
208,945千円 |
|
利息費用 |
41,392 |
41,639 |
|
期待運用収益 |
△66,928 |
△90,420 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△147,809 |
△362,617 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△216,538 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
28,344 |
5,629 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△157,413 |
△196,823 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△525,514千円 |
1,116,253千円 |
|
合計 |
△525,514 |
1,116,253 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△835,614千円 |
280,639千円 |
|
合計 |
△835,614 |
280,639 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
37％ |
49％ |
|
株式 |
48 |
31 |
|
一般勘定 |
4 |
16 |
|
その他 |
11 |
4 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度19％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.15％ |
0.43％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.75％ |
1.75％ |
|
予想昇給率 |
3.40％ |
3.40％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
製品保証引当金 |
70,510千円 |
62,953千円 |
|
棚卸資産評価損 |
175,678 |
209,252 |
|
未払事業税 |
13,158 |
110,391 |
|
賞与引当金 |
154,595 |
147,559 |
|
貸倒引当金 |
191,043 |
181,919 |
|
有価証券評価損 |
265,779 |
252,307 |
|
固定資産減損損失 |
－ |
150,125 |
|
外国税額控除 |
－ |
411,870 |
|
その他 |
204,970 |
289,444 |
|
評価性引当額 |
△305,104 |
△525,037 |
|
繰延税金資産合計 |
770,631 |
1,290,787 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△23,230 |
△26,060 |
|
退職給付信託 |
△46,855 |
△41,019 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,181,265 |
△1,734,094 |
|
その他 |
△416,850 |
△224,660 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,668,202 |
△2,025,835 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,897,571 |
△735,048 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
法人税額の特別控除 |
△1.7 |
|
|
評価性引当額 |
6.6 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.2 |
|
|
のれん償却額 |
1.5 |
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が66百万円、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中川工程顧問（上海）有限公司
事業の内容 技術コンサルティング、機器設備の設計、製作、工事施工、部品類の卸売、輸出入及び付帯事業等
(2）企業結合を行った主な理由
中国における同社のネットワークを活用し、中国の漢方薬市場へ濃縮装置や液体殺菌装置等を投入することにより市場開拓を行うものであります。
(3）企業結合日
平成27年１月15日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である日阪（中国）机械科技有限公司が、現金を対価とする出資持分の取得により、議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
174,150千円 |
|
取得原価 |
174,150 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
203,324千円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当連結会計年度において、関係会社出資金の実質価額が著しく低下したことから、未償却残高134,428千円を全額償却しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
28,166千円 |
|
固定資産 |
494 |
|
資産合計 |
28,661 |
|
流動負債 |
57,835 |
|
負債合計 |
57,835 |
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「生活産業機器事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他事業」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は、プレート式熱交換器やブレージングプレート式熱交換器等を製造・販売しております。
生活産業機器事業は、レトルト食品殺菌装置や無菌米飯製造プラント、液体連続殺菌装置、医薬用滅菌装置、染色仕上機器等を製造・販売しております。
バルブ事業は、ボールバルブ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
熱交換器 |
生活産業機器 |
バルブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
熱交換器 |
生活産業機器 |
バルブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,961,581 |
24,567,333 |
|
「その他」の区分の売上高 |
3,028,300 |
2,409,413 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,591,848 |
△1,583,670 |
|
連結財務諸表の売上高 |
24,398,033 |
25,393,076 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,345,988 |
1,409,032 |
|
「その他」の区分の利益 |
△452 |
△147,571 |
|
のれんの償却額 |
－ |
△67,214 |
|
棚卸資産の調整額 |
△17,817 |
△4,032 |
|
その他の調整額 |
14,453 |
△5,449 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,342,172 |
1,184,765 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,074,491 |
22,957,919 |
|
「その他」の区分の資産 |
3,861,289 |
3,193,013 |
|
セグメント間の相殺消去 |
△432,040 |
△183,725 |
|
全社資産（注） |
37,681,681 |
32,500,059 |
|
棚卸資産の調整額 |
45,164 |
△35,388 |
|
その他の調整額 |
22,278 |
42,001 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
63,252,865 |
58,473,879 |
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,007,386 |
960,802 |
107,403 |
115,221 |
3,713 |
3,713 |
1,118,503 |
1,079,737 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
276,449 |
419,505 |
241,721 |
871,000 |
17,199 |
145,896 |
535,370 |
1,436,402 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社、各支店及び鴻池事業所の共用資産における投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
熱交換器 |
生活産業機器 |
バルブ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,320,080 |
9,091,099 |
3,152,454 |
2,834,398 |
24,398,033 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
中東 |
その他地域 |
合計 |
|
19,188,062 |
3,947,271 |
468,563 |
794,135 |
24,398,033 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
10,020,011 |
1,999,177 |
12,019,189 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
熱交換器 |
生活産業機器 |
バルブ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,076,132 |
8,956,564 |
3,303,951 |
2,056,427 |
25,393,076 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
中東 |
その他地域 |
合計 |
|
18,622,107 |
5,263,076 |
1,131,734 |
376,158 |
25,393,076 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
9,561,857 |
1,959,719 |
11,521,577 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
熱交換器 |
生活産業機器 |
バルブ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
熱交換器 |
生活産業機器 |
バルブ |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,706.50円 |
1,580.27円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
44.01円 |
90.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
50,963,454 |
47,191,656 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
13,830 |
11,186 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(13,830) |
(11,186) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
50,949,623 |
47,180,470 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
29,856,165 |
29,855,874 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,313,871 |
2,688,155 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,313,871 |
2,688,155 |
|
期中平均株式数（株） |
29,856,646 |
29,855,963 |
当社は、平成28年４月１日付けで保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
当該売却の内容は次のとおりであります。
(1) 投資有価証券売却の理由 保有有価証券の見直し及び資産の効率化を図るため。
(2) 投資有価証券売却の年月日 平成28年４月１日
(3) 投資有価証券売却の内容 ①売却株式：当社保有上場有価証券１銘柄
②有価証券売却益：約1,410百万円
(4) 今後の見通し
上記の有価証券売却益は、平成29年３月期において特別利益に計上する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
14,543 |
6,479 |
1.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,314 |
834 |
1.2 |
平成29～30年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
111,857 |
7,314 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
834 |
－ |
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該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,381,874 |
12,779,849 |
18,446,449 |
25,393,076 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
458,188 |
774,886 |
944,881 |
4,503,126 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
285,015 |
462,971 |
567,832 |
2,688,155 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
9.55 |
15.51 |
19.02 |
90.04 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
9.55 |
5.96 |
3.51 |
71.02 |