当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、中国経済の減速懸念とこれを契機とした株式市場の不安定化並びに原油安が中東産油国をはじめとする新興国経済にマイナス影響を及ぼすなど、不透明な状況で推移いたしました。
一方、わが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、企業収益に改善が見られるとともに設備投資需要の持ち直しもあり、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、国内設備投資需要の取り込みや海外プラント案件へ注力するとともに、中期経営計画「Ｇ－１４」における成長戦略として国内外の営業拠点整備や積極的な人材投資を進めました。
以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、船舶、機械金属、電力向けで好調であった熱交換器事業が増加したものの、生活産業機器事業での輸液、染色関連やバルブ事業の化学、環境向け等が減少したこと並びにその他事業の国内大口案件が減少したことから、19,060百万円（前年同期比98.8％）となりました。
売上高は、熱交換器事業での海外大口プラント案件の売上計上や中小型の汎用機種の売上拡大、バルブ事業の海外売上の回復等があり、18,446百万円（同106.5％）となりました。
利益面では、円安による競争力改善等があったものの、海外案件で一部低採算案件があったことや人材投資による固定費増加、その他事業において中国子会社の採算悪化及び国内子会社の売上減少による利益低下等があり、営業利益は791百万円（同98.4％）となりました。経常利益は海外現地通貨の下落による為替差損を計上したこともあり、990百万円（同81.8％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転費用を特別損失に計上したこともあり、567百万円（同69.8％）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績（※１）は次のとおりであります。
〔単位：百万円/（前年同期比）〕
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熱交換器事業 |
生活産業機器事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
9,135（104.0％） |
6,876（ 97.7％） |
2,520（ 95.6％） |
1,725（ 91.3％） |
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売上高 |
8,934（118.5％） |
6,352（ 94.1％） |
2,550（104.8％） |
1,769（103.1％） |
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セグメント損益 |
649（160.4％） |
344（ 81.3％） |
22（ ※2） |
△172（ ※2） |
※１．セグメント別の受注高・売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額であります。
※２．バルブ事業の前年同期は△1百万円、その他事業の前年同期は△37百万円であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。