第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,237,357

8,600,684

受取手形及び売掛金

8,628,723

※3 8,701,405

有価証券

1,002,896

1,001,749

商品及び製品

1,884,515

1,934,625

仕掛品

1,764,976

2,066,232

原材料及び貯蔵品

1,101,721

1,061,960

繰延税金資産

501,329

372,544

その他

1,136,248

1,415,300

貸倒引当金

3,038

3,245

流動資産合計

25,254,728

25,151,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

7,757,406

7,471,429

機械及び装置(純額)

2,046,186

1,820,335

その他(純額)

2,215,596

2,476,238

有形固定資産合計

12,019,189

11,768,003

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

158,516

156,040

のれん

149,420

その他

116,981

131,162

無形固定資産合計

275,497

436,622

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,628,658

21,847,029

長期貸付金

580,000

580,000

退職給付に係る資産

1,546,082

1,654,920

その他

1,541,356

1,463,418

貸倒引当金

592,648

592,285

投資その他の資産合計

25,703,450

24,953,083

固定資産合計

37,998,137

37,157,710

資産合計

63,252,865

62,308,968

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,379,109

※3 6,043,452

短期借入金

90,000

未払法人税等

100,337

21,303

製品保証引当金

213,732

185,252

賞与引当金

467,347

245,472

その他

1,572,322

1,199,505

流動負債合計

7,822,848

7,694,986

固定負債

 

 

繰延税金負債

4,402,860

4,316,390

退職給付に係る負債

56,387

59,266

その他

7,314

57,930

固定負債合計

4,466,562

4,433,587

負債合計

12,289,411

12,128,573

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,000

4,150,000

資本剰余金

8,814,450

8,814,450

利益剰余金

30,488,470

30,459,182

自己株式

2,406,578

2,406,874

株主資本合計

41,046,342

41,016,758

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,867,164

8,619,110

繰延ヘッジ損益

5,621

587

為替換算調整勘定

478,259

149,813

退職給付に係る調整累計額

563,478

381,317

その他の包括利益累計額合計

9,903,281

9,150,828

非支配株主持分

13,830

12,807

純資産合計

50,963,454

50,180,394

負債純資産合計

63,252,865

62,308,968

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

17,318,293

18,446,449

売上原価

13,768,894

14,570,899

売上総利益

3,549,399

3,875,550

販売費及び一般管理費

2,745,509

3,084,237

営業利益

803,889

791,312

営業外収益

 

 

受取利息

40,233

74,224

受取配当金

217,338

199,785

為替差益

142,875

その他

24,363

15,178

営業外収益合計

424,811

289,187

営業外費用

 

 

支払利息

2,626

1,043

持分法による投資損失

8,587

3,489

為替差損

82,587

その他

5,817

2,747

営業外費用合計

17,031

89,866

経常利益

1,211,669

990,633

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,995

7,211

本社移転費用

38,539

特別損失合計

2,995

45,751

税金等調整前四半期純利益

1,208,673

944,881

法人税、住民税及び事業税

53,803

156,866

法人税等調整額

339,085

221,205

法人税等合計

392,888

378,071

四半期純利益

815,784

566,809

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,714

1,022

親会社株主に帰属する四半期純利益

814,070

567,832

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

815,784

566,809

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,223,507

248,053

繰延ヘッジ損益

22,019

6,208

為替換算調整勘定

81,695

327,571

退職給付に係る調整額

71,347

182,160

持分法適用会社に対する持分相当額

1,501

875

その他の包括利益合計

1,213,336

752,452

四半期包括利益

2,029,121

185,642

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,027,407

184,619

非支配株主に係る四半期包括利益

1,714

1,022

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

・連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、中川工程顧問(上海)有限公司を買収したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形割引高

2,311千円

1,188千円

輸出受取手形割引高

177,649

152,650

 

2 その他の偶発債務

 当社は、平成27年11月2日付で天満労働基準監督署より時間外労働等に関する是正勧告を受け、現在勧告内容の精査及び実態調査を進めております。

 当第3四半期連結会計期間末においては、今後の労働組合との折衝もあり、当該勧告による追加負担等を合理的に見積ることが困難であるため、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

-千円

97,219千円

支払手形

6,165

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

825,450千円

800,132千円

のれんの償却額

50,752

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月14日
取締役会

普通株式

298,581

10

 平成26年3月31日

 平成26年6月9日

利益剰余金

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

298,566

10

 平成26年9月30日

 平成26年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月14日
取締役会

普通株式

298,561

10

 平成27年3月31日

 平成27年6月8日

利益剰余金

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

298,559

10

 平成27年9月30日

 平成27年12月3日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱交換器

生活産業

機器

バルブ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,712,353

6,710,032

2,316,206

15,738,592

1,579,701

17,318,293

セグメント間の内部

売上高又は振替高

827,255

44,012

117,375

988,643

136,363

1,125,007

7,539,608

6,754,045

2,433,582

16,727,236

1,716,065

18,443,301

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

405,221

423,613

1,492

827,342

37,155

790,186

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

827,342

「その他」の区分の利益

△37,155

のれんの償却額

棚卸資産の調整額

△12,545

その他の調整額

26,248

四半期連結損益計算書の営業利益

803,889

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱交換器

生活産業

機器

バルブ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,126,371

6,325,804

2,453,468

16,905,644

1,540,805

18,446,449

セグメント間の内部

売上高又は振替高

808,217

26,443

96,634

931,295

228,359

1,159,654

8,934,589

6,352,247

2,550,102

17,836,939

1,769,164

19,606,103

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

649,974

344,505

22,105

1,016,585

172,582

844,002

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,016,585

「その他」の区分の利益

△172,582

のれんの償却額

△50,752

棚卸資産の調整額

△1,205

その他の調整額

△732

四半期連結損益計算書の営業利益

791,312

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「その他」セグメントにおいて、中川工程顧問(上海)有限公司を買収し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第3四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は149,420千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

27円27銭

19円02銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

814,070

567,832

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

814,070

567,832

普通株式の期中平均株式数(株)

29,856,783

29,855,987

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)決算日後の状況

 平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………298,559千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月3日

 (注)平成27年9月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)その他

 天満労働基準監督署による時間外労働等に関する是正勧告につきましては、「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 2 その他の偶発債務」に記載しているとおりであります。