当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～６月）における世界経済は、米国経済の底堅さがあったものの、中国やアジア新興国及び資源国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題が重なるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、わが国経済においても、経済政策等を背景にした企業業績や雇用環境の改善が見られたものの、急激に進行した円高や力強さに欠ける設備投資動向によって今後の企業収益の圧迫懸念が高まるなど、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、マレーシア現地工場へのプレス機設置を始めとするグローバル化の推進など、中期経営計画「Ｇ－１４」に掲げた成長戦略に取り組んで参りました。
以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、熱交換器事業の海外プラント案件の停滞や生活産業機器事業の染色仕上機器が国内・海外とも減少となったことから、バルブ事業の化学・鉄鋼業界向け等での堅調さではカバー出来ず、前年同期から8.2％減少の6,417百万円となりました。
売上高は、バルブ事業で化学業界向けが堅調に推移しましたが、熱交換器事業の海外案件の減少、生活産業機器事業での医薬関連機器の減少があったことから、前年同期から18.1％減少の5,229百万円となりました。
利益面では、メンテナンス事業への注力や原価低減等により熱交換器事業で利益率改善が見られたものの、売上減少や退職給付費用の増加などが影響し、営業利益は前年同期から44.4％減少の193百万円となりました。経常利益は、円高による為替差損の影響が大きく、同66.8％減少の164百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期から285.8％増加の1,099百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の各セグメント別業績は次のとおりであります。また、セグメント別の受注高・売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額であります。
＜単位：百万円／（％）前年同期比＞
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熱交換器事業 |
生活産業機器事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
2,914（ 79.9％） |
2,171（ 91.7％） |
869（105.7％） |
855（118.9％） |
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売上高 |
2,838（ 84.7％） |
1,522（ 79.0％） |
861（103.7％） |
367（ 63.4％） |
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セグメント損益 |
299（112.1％） |
△48（ ※１） |
19（ 67.3％） |
△76（ ※２） |
※１．前年同期は124百万円のセグメント利益
※２．前年同期は48百万円のセグメント損失
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。