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回次 |
第87期 第２四半期 連結累計期間 |
第88期 第２四半期 連結累計期間 |
第87期 |
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会計期間 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第87期 第２四半期 連結会計期間 |
第88期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、同国における11月の大統領選挙や利上げ可能性による景気減速懸念、欧州における英国ＥＵ離脱問題、更には中国やアジア新興国及び資源国の景気減速も相重なり、全体として不透明な状況で推移いたしました。
一方、我が国経済も、円高進行やマイナス金利の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、マレーシア子会社に導入したプレス機の稼働により、ASEAN地域における熱交換器の生産体制を確立するとともに、食品機器事業拡大のためのＭ＆Ａ推進並びに新製品開発への積極投資など成長戦略に取り組んで参りました。
以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、熱交換器事業の海外案件が円高やエネルギー価格の下落等により減少したものの、生活産業機器事業において食品・医薬・染色機器関連の３部門が堅調に推移したこと及び国内子会社での大口案件が寄与し、前年同期から2.0％増加の13,224百万円となりました。
売上高に関しましては、生活産業機器事業での大口レトルト案件の計上により食品機器部門が堅調に推移したものの、バルブ事業が前年同期比で横ばいとなったことや熱交換器及び医薬機器において大口案件の計上が少なかったこと、また、その他事業の売上減少などもあり、前年同期から8.0％減少の11,756百万円となりました。
利益に関しましては、メンテナンス関連の増加や原価低減等により熱交換器事業で利益率改善が見られたものの、売上の減少や退職給付費用の増加等が影響し、営業利益は前年同期から41.0％減少の419百万円、経常利益は円高による為替差損が大きく影響し、同62.0％減少の311百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期から154.0％増加の1,175百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
『熱交換器事業』
当事業の受注高は、国内においては堅調な設備投資に支えられ産業機械向けや国内船舶向けが増加しましたが、海外においては中国やアジア新興国及び資源国の景気減速の影響が大きかったこともあり、前年同期から減少となりました。一方、開発を進めていた全溶接型熱交換器Hi-CUBEを市場投入することが出来、今後の展開に期待を持てる状況となりました。
売上高に関しましては、前年同期にあった海外大口案件の減少が大きく、前年同期から減少となりました。
セグメント利益に関しましては、売上の減少があったものの、メンテナンス関連の増加や原価低減等を進めたことにより、退職給付費用等の経費増加分をカバーし前年同期並を確保することが出来ました。
以上の結果、当事業の受注高は前年同期から15.0％減少の5,444百万円、売上高は同6.8％減少の5,723百万円、セグメント利益は同0.7％減少の450百万円となりました。
『生活産業機器事業』
当事業の受注高は、液体殺菌装置や濃縮装置の大口案件、輸液滅菌機の成約、中国での大口染色プラントの受注があり、前年同期を大幅に増加しました。
売上高に関しましては、食品機器でレトルト大口案件の売上計上があったものの、医薬機器での納期延期や染色仕上機器での国内外での売上低迷が響き、前年同期から減少となりました。
セグメント利益に関しましては、売上減少や退職給付費用の増加等が影響し、前年同期から減少となりました。
以上の結果、当事業の受注高は前年同期から19.8％増加の5,292百万円、売上高は同8.0％減少の4,166百万円、セグメント利益は同61.9％減少の121百万円となりました。
『バルブ事業』
当事業の受注高は、化学・電力向けが堅調に推移し、前年同期から増加となりました。
売上高に関しましては、環境関連で落ち込みがあったものの化学・鉄鋼向けの堅調さでカバー出来たことから、前年同期から横ばいとなりました。
セグメント利益に関しましては、設備投資に伴う減価償却費や退職給付費用の増加が影響し、セグメント損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業の受注高は前年同期から2.9％増加の1,778百万円、売上高は0.1％減少の1,731百万円、セグメント利益は19百万円のセグメント損失（前年同期は53百万円のセグメント利益）となりました。
『その他事業』
当事業は、国内外の子会社事業及び発電事業であります。
受注高に関しましては、マレーシア子会社では大口案件の延期が影響したものの、中国事業が上向き基調になるとともに国内子会社における乳業・液体プラント案件を受注できたこともあり、前年同期から増加となりました。
売上高に関しましては、子会社全体が伸び悩み、前年同期から減少となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高の減少に加え、プレス機導入による減価償却費の増加もあり、前年同期に引き続きセグメント損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業の受注高は前年同期から12.1％増加の1,412百万円、売上高は同26.1％減少の835百万円、セグメント利益は137百万円のセグメント損失（前年同期は78百万円のセグメント損失）となりました。
なお、セグメント別概況は内部取引消去前の金額であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資有価証券の売却による収入2,002百万円や税金等調整前四半期純利益1,722百万円の計上等の増加要因があったものの、法人税等の支払による支出2,108百万円や仕入債務の減少1,582百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末12,075百万円から620百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では11,454百万円（前年同期比125.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,283百万円（前年同期は981百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等による収入があったものの、法人税等の支払や仕入債務の減少等の支出が上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は1,922百万円（前年同期は387百万円の支出）となりました。
これは、長期預金の預入による支出や固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却等による収入や短期貸付金の減少等の収入が上回ったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は451百万円（前年同期比113.6％）となりました。
これは主に、配当金の支払やリース債務の返済による支出によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。