(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済に加え欧州主要国の景気回復などもあり、全体的には緩やかな回復基調でありましたが、中国及び新興国経済の減速、欧米の政策に関する不確実性や緊迫した地政学リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内経済は、海外経済の先行き不透明感の影響は少なからずありましたが、年度後半の円安を背景とした大企業業績の改善や現状及び将来を見据えた雇用環境の改善等が、個人消費の持ち直しと一部の設備投資につながり、緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、原油安によるエネルギー関連プラントの低迷により熱交換器事業が減少したものの、国内での食品プラント案件の増加や中国における染色仕上機器の需要増により生活産業機器事業及びその他事業が増加しました。以上のことから、受注高は前年度から3.2％増加の26,594百万円となりました。
売上高は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きく、前年度から1.5％減少の25,023百万円となりました。
利益面は、熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などもあり、営業利益は前年度から2.0％減少の1,161百万円、経常利益は同10.3％減少の1,374百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5％減少の2,191百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント業績は、内部取引消去前の金額であります。
（注）生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。
『熱交換器事業』
受注高は、国内市場においてメンテナンス関連が堅調に推移したことや老朽化設備更新に伴う化学向けが増加したものの、原油価格低下による化学やエネルギー関連の大型プラント案件が皆無であったため、前年度から9.1％減少の10,843百万円となりました。
売上高は、堅調な国内受注に加え、受注残が豊富であった船舶向けが好調に推移したものの、海外プラント案件の落ち込みが大きく影響し、前年度から8.8％減少の11,042百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少はありましたが、低採算案件が減少したことに加え、比較的採算の良いメンテナンスや中小型の汎用品の売上比率が上昇したことから利益率が改善し、前年度から11.5％増加の968百万円となりました。
『生活産業機器事業』
受注高は、平成29年度に予定されていた薬価改定の影響等により医薬機器が大幅に減少しましたが、食品機器において保存食需要の高まりからレトルト調理殺菌装置や抽出・濃縮装置等の各種食品プラントを獲得したこと、また染色仕上機器において中国企業向けに液流染色機サーキュラーを拡販できたことから、生活産業機器事業全体では、前年度から16.0％増加の11,017百万円となりました。
売上高についても、受注が好調であった食品機器及び染色仕上機器が増加したことから、前年度より4.5％増加の9,433百万円となりました。
セグメント利益は、プラント案件での追加原価の発生や低採算の染色仕上機器の大口案件を売上計上したことから、前年度より41.9％減少の297百万円となりました。
『バルブ事業』
受注高は、化学業界向けを中心とするボールバルブについては大きな変化はなかったものの、新たに開発したトンネル工事に使用されるシールド用バルブの受注が加わったこともあり、前年度より4.3％増加の3,515百万円となりました。
売上高は、受注状況を反映し、前年度から0.6％増加の3,451百万円となりました。
セグメント損益は、売上高は横ばいであったものの、調達先のトラブルなどによりコストが増大したことから、97百万円の損失（前年度は29百万円の利益）となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内外の子会社事業及び発電事業であります。
受注高は、国内子会社の飲料及び液卵プラントの大口案件が寄与したことや、中国子会社において漢方薬向け濃縮装置の受注などもあり、前年度から7.5％増加の2,731百万円となりました。
売上高も、国内子会社及び中国子会社が好調に推移したことから、前年度より9.4％増加の2,636百万円となりました。
セグメント損益は、ASEAN地域での競争力強化のためにマレーシア子会社に大型プレス機を導入し、プレート式熱交換器の一貫製造体制を構築した関係で減価償却費が増加しましたが、中国子会社及び国内子会社の売上増加による利益改善もあり、前年度から損失額が減少し、50百万円の損失（前年度は147百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益2,786百万円の計上や投資有価証券の売却による収入2,502百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払2,988百万円や仕入債務の減少1,246百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,075百万円から617百万円減少し、当連結会計年度末では11,457百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は499百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等による収入があったものの、法人税等の支払や仕入債務の減少等による支出が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は690百万円となりました。
これは、長期預金の預入による支出や関係会社株式の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は766百万円となりました。
これは主に、配当金の支払であります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
7,691,321 |
85.49 |
|
生活産業機器事業 |
8,106,283 |
111.25 |
|
バルブ事業 |
2,746,024 |
98.42 |
|
報告セグメント計 |
18,543,629 |
97.22 |
|
その他事業 |
2,180,486 |
119.28 |
|
合計 |
20,724,116 |
99.15 |
（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。
２．セグメント間の内部利益消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年比（％） |
受注残高（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
10,843,289 |
90.86 |
3,818,189 |
95.05 |
|
生活産業機器事業 |
11,017,526 |
116.04 |
5,252,996 |
143.19 |
|
バルブ事業 |
3,515,335 |
104.33 |
850,254 |
108.14 |
|
報告セグメント計 |
25,376,151 |
102.33 |
9,921,439 |
117.11 |
|
その他事業 |
2,731,651 |
107.49 |
776,977 |
113.91 |
|
合計 |
28,107,803 |
102.81 |
10,698,417 |
116.87 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
11,042,147 |
91.18 |
|
生活産業機器事業 |
9,433,111 |
104.50 |
|
バルブ事業 |
3,451,322 |
100.64 |
|
報告セグメント計 |
23,926,581 |
97.39 |
|
その他事業 |
2,636,771 |
109.44 |
|
合計 |
26,563,353 |
98.47 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。
前中期経営計画『Ｇ－１４』（平成26年度～平成28年度）では、当社の行動指針である社訓「誠心（まごころ）」をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度の連結売上高320億円以上、連結営業利益32億円以上をゴールとして取り組んでまいりました。
しかしながら、中国やアジア新興国、資源国の景気が減速したほか、欧州でも金融不安が見られ、国内においても個人消費や設備投資が足踏みするなど、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化し、当初の業績目標には届きませんでした。
そのような環境の中、お客様に密着した事業展開を進めるため、販売拠点網の強化に力を入れ、国内では本社移転を始め、名古屋・九州・北九州に支店を開設いたしました。また、海外ではマレーシア子会社での第２工場及び大型プレス機の新設や、インドネシア、中国南部、サウジアラビアなどの拠点整備を行いました。
さらに、中国において漢方薬業界向けに濃縮装置や殺菌装置の販売、エンジニアリング事業を行う中川工程顧問（上海）有限公司を、国内においてチルド総菜などに使用される全自動連続殺菌装置を製造・販売する旭工業株式会社を子会社として当社グループに迎えたほか、ポルトガルでプレート式熱交換器を製造・販売するARSOPI-THERMAL社への資本参加を行うなど、今後の成長に向けた積極的な投資を実施いたしました。
前中期経営計画の結果を踏まえ、新中期経営計画『Ｇ－１７』（平成29年度～平成31年度）を策定しました。新中期経営計画の名称は、前中期経営計画と同様に「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。
当社は、今後も長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。
新中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次の通りであります。
「ビジョン」
一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する
「スローガン」
会社も社員も未来志向でダイナミックに「変わろう！」「変えよう！」
Ｃｈａｎｇｅ ｍａｋｅｓ Ｃｈａｎｇｅ
「最終年度（平成32年３月期）の連結業績目標」
連結売上高 ３００億円以上
連結営業利益 ２４億円以上
連結売上高営業利益率 ８％以上
連結ＲＯＥ（自己資本利益率） ４％以上
「経営方針」
①顧客の期待を超える価値を提供する
顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。
②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う
新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。
③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る
世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。
④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する
国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。
⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る
内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。
⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める
企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動
当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料・資材価格の変動
当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場変動の影響について
当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務の増加
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計の影響について
当社グループが保有しております不動産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスク
当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物責任
当社グループはその事業及びその製品のために、技術管理規程を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟その他の法的手続
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（現時点では係争中の案件はありません。）
⑨公的規制及び政治情勢
当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩環境問題
当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。
また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。
|
提携先 |
国名 |
内容 |
契約発効日 |
期限 |
対価 |
|
DUPLEIX LIQUID METERS LTD. |
南アフリカ |
ボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売 |
昭和62年 10月22日 |
平成29年 10月12日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
NOSEDA S.R.L. |
イタリア |
染色機の情報の相互交換と製造販売 |
平成11年 12月16日 |
平成29年 12月15日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
株式会社進和及び 煙台進和接合技術有限公司 |
日本 中国 |
ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与 |
平成24年 ３月12日 |
平成30年 ３月12日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
ARSOPI-THERMAL, Equipamentos Termicos, S.A. |
ポルトガル |
プレート式熱交換器の情報提供と製造販売 |
平成24年 １月１日 |
平成33年 12月31日 |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、生活産業機器事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の実を上げております。
当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度末の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は55,616百万円となり、前連結会計年度末58,473百万円から2,857百万円の減少となりました。
流動資産は26,697百万円となり、前連結会計年度末29,642百万円から2,945百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金11,565百万円、売上債権8,763百万円及びたな卸資産3,851百万円であります。主な減少要因は、売上債権1,245百万円や現金及び預金617百万円であります。
固定資産は28,918百万円となり、前連結会計年度末28,831百万円から87百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,815百万円、機械装置及び運搬具2,178百万円及び投資有価証券13,556百万円であります。主な増加要因は、機械装置及び運搬具518百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は7,361百万円となり、前連結会計年度末11,282百万円から3,920百万円の減少となりました。
流動負債は5,746百万円となり、前連結会計年度末9,416百万円から3,670百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務3,792百万円及び賞与引当金500百万円であります。主な減少要因は、未払法人税等1,998百万円や仕入債務1,273百万円であります。
固定負債は1,615百万円となり、前連結会計年度末1,865百万円から250百万円の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債1,538百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債211百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は48,254百万円となり、前連結会計年度末47,191百万円から1,062百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金34,079百万円及びその他有価証券評価差額金3,990百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,445百万円であります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
当連結会計年度における受注高は、前年度から3.2％増加の26,594百万円となりました。
当年度は、原油安によるエネルギー関連プラントの低迷により熱交換器事業が減少したものの、国内での食品プラント案件の増加や中国における染色仕上機器の需要増により生活産業機器事業及びその他事業が増加したことから、前年度を上回る結果となりました。
②売上高
当連結会計年度における売上高は、前年度から1.5％減少の25,023百万円となりました。
当年度は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きかったことから、前年度を下回る結果となりました。
③利益
当連結会計年度における営業利益は、前年度から2.0％減少の1,161百万円となりました。これは熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などがあったことによります。経常利益は前年度から10.3％減少の1,374百万円となり、営業利益と同様減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5％減少の2,191百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の世界経済は、引き続き米国経済は明るい見通しでありますが、中国の景気減速懸念や欧米の政策動向による経済への影響、地政学リスクも現実味を帯びており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。国内経済も、東京オリンピックや再開発に絡む業界は好調に推移しているものの、全体的には景気回復に力強さは感じられず、世界経済、特に米国経済の影響を受けやすい状況であります。
このような状況の中、当社グループは、本年４月よりスタートいたしました中期経営計画「Ｇ－１７」において、事業の変革と成長の両立を目指し、最終年度である平成32年３月期に、連結売上高300億円以上、連結営業利益24億円以上の計画達成に取り組んで参ります。
(5）経営戦略の現状と見通し
第２「事業の状況」の３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。