第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社の会計事象に即した適切な会計処理を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により適時会計基準の変更等についての情報把握を行い、社内に発信する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,183,050	11,565,594
受取手形及び売掛金	9,471,684	7,952,866
電子記録債権	537,276	810,824
有価証券	1,002,460	1,004,148
商品及び製品	1,821,490	1,720,554
仕掛品	1,351,290	1,402,918
原材料及び貯蔵品	1,138,006	728,392
繰延税金資産	1,032,103	469,543
その他	1,108,319	1,043,103
貸倒引当金	△2,900	△203
流動資産合計	29,642,780	26,697,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,308,546	14,481,980
減価償却累計額	※２ △7,260,724	※２ △7,666,398
建物及び構築物（純額）	7,047,822	6,815,582
機械装置及び運搬具	9,687,639	10,437,733
減価償却累計額	※２ △8,027,790	※２ △8,259,665
機械装置及び運搬具（純額）	1,659,849	2,178,067
土地	1,824,194	1,862,702
建設仮勘定	829,039	24,506
その他	3,545,469	3,596,295
減価償却累計額	※２ △3,384,797	※２ △3,378,256
その他（純額）	160,672	218,038
有形固定資産合計	11,521,577	11,098,898
無形固定資産
ソフトウエア	176,340	149,883
その他	119,366	257,255
無形固定資産合計	295,707	407,139
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 14,145,509	※３ 13,556,522
退職給付に係る資産	929,800	924,121
その他	2,530,657	3,520,948
貸倒引当金	△592,153	△589,110
投資その他の資産合計	17,013,813	17,412,482
固定資産合計	28,831,098	28,918,520
資産合計	58,473,879	55,616,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,066,304	2,225,089
電子記録債務	－	1,567,368
未払法人税等	2,083,347	84,859
製品保証引当金	204,095	127,190
賞与引当金	479,090	500,880
その他	1,583,631	1,241,057
流動負債合計	9,416,469	5,746,445
固定負債
繰延税金負債	1,749,962	1,538,807
退職給付に係る負債	59,876	67,114
その他	55,914	9,600
固定負債合計	1,865,753	1,615,521
負債合計	11,282,223	7,361,966
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,814,450	8,813,386
利益剰余金	32,634,354	34,079,947
自己株式	△2,406,890	△2,406,947
株主資本合計	43,191,914	44,636,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995,571	3,990,250
繰延ヘッジ損益	17,156	△21,187
為替換算調整勘定	170,580	△98,622
退職給付に係る調整累計額	△194,752	△252,531
その他の包括利益累計額合計	3,988,555	3,617,909
非支配株主持分	11,186	－
純資産合計	47,191,656	48,254,296
負債純資産合計	58,473,879	55,616,263

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	25,393,076	25,023,483
売上原価	※１ 20,105,968	※１ 19,559,742
売上総利益	5,287,108	5,463,740
販売費及び一般管理費	※２ 4,102,342	※２ 4,302,605
営業利益	1,184,765	1,161,134
営業外収益
受取利息	104,300	54,930
受取配当金	203,489	196,838
持分法による投資利益	－	4,246
為替差益	16,913	－
その他	40,011	84,210
営業外収益合計	364,714	340,225
営業外費用
支払利息	2,017	183
売上割引	2,592	3,342
手形売却損	954	2,057
持分法による投資損失	10,089	－
為替差損	－	118,748
その他	1,654	2,064
営業外費用合計	17,308	126,397
経常利益	1,532,171	1,374,962
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3,173
有価証券売却益	4,108,545	1,418,918
特別利益合計	4,108,545	1,422,092
特別損失
のれん償却額	※５ 134,428	－
減損損失	※６ 646,215	－
固定資産除売却損	※４ 13,167	※４ 782
本社移転費用	38,539	－
解決金等	※７ 124,031	－
特別分配金	※８ 177,666	－
ゴルフ会員権評価損	3,540	－
震災関連費用	－	10,000
特別損失合計	1,137,590	10,782
税金等調整前当期純利益	4,503,126	2,786,273
法人税、住民税及び事業税	2,186,659	200,117
法人税等調整額	△369,044	390,906
法人税等合計	1,817,614	591,023
当期純利益	2,685,511	2,195,249
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,643	3,259
親会社株主に帰属する当期純利益	2,688,155	2,191,989

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,685,511	2,195,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,871,593	△5,321
繰延ヘッジ損益	22,777	△38,343
為替換算調整勘定	△309,922	△283,225
退職給付に係る調整額	△758,230	△57,778
持分法適用会社に対する持分相当額	2,243	14,022
その他の包括利益合計	※ △5,914,725	※ △370,646
包括利益	△3,229,213	1,824,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,226,570	1,821,343
非支配株主に係る包括利益	△2,643	3,259

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,150,000	8,814,450	30,488,470	△2,406,578	41,046,342
当期変動額
剰余金の配当			△597,120		△597,120
親会社株主に帰属する当期純利益			2,688,155		2,688,155
合併による増加			54,849		54,849
自己株式の取得				△312	△312
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,145,883	△312	2,145,571
当期末残高	4,150,000	8,814,450	32,634,354	△2,406,890	43,191,914

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,867,164	△5,621	478,259	563,478	9,903,281	13,830	50,963,454
当期変動額
剰余金の配当							△597,120
親会社株主に帰属する当期純利益							2,688,155
合併による増加							54,849
自己株式の取得							△312
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,871,593	22,777	△307,679	△758,230	△5,914,725	△2,643	△5,917,369
当期変動額合計	△4,871,593	22,777	△307,679	△758,230	△5,914,725	△2,643	△3,771,797
当期末残高	3,995,571	17,156	170,580	△194,752	3,988,555	11,186	47,191,656

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,150,000	8,814,450	32,634,354	△2,406,890	43,191,914
当期変動額
剰余金の配当			△746,396		△746,396
親会社株主に帰属する当期純利益			2,191,989		2,191,989
合併による増加
自己株式の取得				△56	△56
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,063			△1,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,063	1,445,593	△56	1,444,473
当期末残高	4,150,000	8,813,386	34,079,947	△2,406,947	44,636,387

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,995,571	17,156	170,580	△194,752	3,988,555	11,186	47,191,656
当期変動額
剰余金の配当							△746,396
親会社株主に帰属する当期純利益							2,191,989
合併による増加							－
自己株式の取得							△56
連結子会社株式の取得による持分の増減							△1,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,321	△38,343	△269,202	△57,778	△370,646	△11,186	△381,833
当期変動額合計	△5,321	△38,343	△269,202	△57,778	△370,646	△11,186	1,062,640
当期末残高	3,990,250	△21,187	△98,622	△252,531	3,617,909	－	48,254,296

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,503,126	2,786,273
減価償却費	1,079,737	1,079,243
減損損失	646,215	－
のれん償却額	201,643	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△633	△5,740
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9,637	△76,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,824	21,945
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△499,971	△77,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,489	7,237
受取利息及び受取配当金	△307,789	△251,768
支払利息	2,017	183
為替差損益（△は益）	97,789	161,655
持分法による投資損益（△は益）	10,089	△4,246
有価証券売却損益（△は益）	△4,108,545	△1,418,918
固定資産除売却損益（△は益）	13,167	△2,391
本社移転費用	38,539	－
解決金等	124,031	－
特別分配金	177,666	－
ゴルフ会員権評価損	3,540	－
震災関連費用	－	10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△1,414,327	1,139,442
たな卸資産の増減額（△は増加）	400,783	352,491
仕入債務の増減額（△は減少）	△305,843	△1,246,900
前受金の増減額（△は減少）	△230,031	△81,985
未払消費税等の増減額（△は減少）	172,372	10,397
未収入金の増減額（△は増加）	△51,788	66,074
その他	26,939	△45,672
小計	584,407	2,422,498
利息及び配当金の受取額	322,130	254,010
利息の支払額	△2,017	△183
解決金等の支払額	△124,031	－
特別分配金の支払額	－	△177,666
震災関連費用の支払額	－	△10,000
法人税等の支払額	△238,295	△2,988,616
営業活動によるキャッシュ・フロー	542,193	△499,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,601	△108,440
定期預金の払戻による収入	100,000	107,838
長期預金の預入による支出	△500,000	△1,000,000
固定資産の取得による支出	△1,460,517	△974,687
固定資産の売却による収入	－	4,207
投資有価証券の取得による支出	△502,184	△149,844
投資有価証券の売却による収入	5,806,072	2,502,788
関係会社株式の取得による支出	△17,940	△354,665
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による収入	※２ 24,652	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出	※２ △57,570	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△58,640	766,000
保険積立金の積立による支出	△6,804	△4,588
保険積立金の解約による収入	2,657	28,905
その他	4,126	△126,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,233,250	690,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△90,000	－
リース債務の返済による支出	△14,543	△6,479
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,263	△15,510
自己株式の取得による支出	△312	△56
配当金の支払額	△595,789	△743,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△703,908	△766,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△130,619	△42,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,940,916	△617,457
現金及び現金同等物の期首残高	9,129,519	12,075,211
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,774	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,075,211	※１ 11,457,753

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

(2）連結子会社の名称

　　・マイクロゼロ株式会社

　　・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.

　　・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

　　・日阪（中国）机械科技有限公司

　　・中川工程顧問（上海）有限公司

(3）主な非連結子会社の名称等

　　・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.

　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　2社

　　会社名

　　　・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.

　　　・PT. HISAKA WORKS INDONESIA

(2）主な持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.

　　・HISAKA KOREA CO.,LTD.

　　・旭工業株式会社

　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日阪（中国）机械科技有限公司及び中川工程顧問（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

　　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　時価法

③たな卸資産

ａ．製品・半製品・原材料

　　主として総平均法による原価法※

ｂ．仕掛品

　　個別法による原価法※

ｃ．貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法※

　※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　３年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

　当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

③賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　売掛金

③ヘッジ方針

　為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた10,008,961千円を、「受取手形及び売掛金」9,471,684千円、「電子記録債権」537,276千円として組み替えております。
　前連結会計年度まで独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた581,580千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1,226千円	2,069千円
輸出受取手形割引高	230,638	503,824

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（関係会社株式）	85,505千円	455,379千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
184,486千円	4,042千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	242,020千円	267,371千円
給料手当	1,051,860	1,137,436
賞与引当金繰入額	193,600	210,431
退職給付費用	△73,909	83,279
荷造運賃	633,922	564,324
のれん償却額	67,214	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－千円	2,805千円
車両運搬具	－	310
工具、器具及び備品	－	57
計	－	3,173

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	2,627千円	135千円
機械及び装置	10,463	220
車両運搬具	61	45
工具、器具及び備品	15	380
計	13,167	782

※５　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　中国連結子会社である中川工程顧問（上海）有限公司の事業環境を精査した結果、同社に対する関係会社出資金の実質価額が著しく低下したことから、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に基づき、同社の出資金取得により生じたのれんの一時償却を行うものであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
中国	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	646,215

　　　当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度について、日阪(中国)机械科技有限公司における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（646,215千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　その内訳は、建物及び構築物417,358千円、機械装置及び運搬具197,082千円、その他31,774千円となっております。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は外部専門家等の第三者より入手した評価額を使用しております。

※７　解決金等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　2015年11月２日付の天満労働基準監督署から時間外労働管理、割増賃金等に関する是正勧告に伴い、勧告内容の精査及び実態調査を進めた結果、当社の関係する従業員に対し、実態調査の結果に基づいた一定の解決金を支払ったことによるものであります。

※８　特別分配金

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度において有価証券売却益を特別利益に計上したため、利益還元として５円の特別配当を実施いたしましたが、当社の従業員に対しても臨時的に同様の当該有価証券売却益の利益還元をいたしました。これにより、「特別分配金」として特別損失に計上するものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,182,564千円	1,401,745千円
組替調整額	△4,136,200	△1,422,344
税効果調整前	△7,318,764	△20,599
税効果額	2,447,170	15,278
その他有価証券評価差額金	△4,871,593	△5,321
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	33,188	△55,418
組替調整額	－	－
税効果調整前	33,188	△55,418
税効果額	△10,410	17,074
繰延ヘッジ損益	22,777	△38,343
為替換算調整勘定：
当期発生額	△309,922	△283,225
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△753,636	△86,251
組替調整額	△362,617	2,656
税効果調整前	△1,116,253	△83,594
税効果額	358,023	25,815
退職給付に係る調整額	△758,230	△57,778
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,243	14,022
その他の包括利益合計	△5,914,725	△370,646

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,732,800	－	－	32,732,800
合計	32,732,800	－	－	32,732,800
自己株式
普通株式（注）	2,876,635	291	－	2,876,926
合計	2,876,635	291	－	2,876,926

（注）普通株式の自己株式の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加291株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	298,561	10	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	298,559	10	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	447,838	利益剰余金	15 (注)	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（注）普通配当10円、特別配当５円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,732,800	－	－	32,732,800
合計	32,732,800	－	－	32,732,800
自己株式
普通株式（注）	2,876,926	64	－	2,876,990
合計	2,876,926	64	－	2,876,990

（注）普通株式の自己株式の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	447,838	15 (注)	平成28年３月31日	平成28年６月９日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	298,558	10	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）普通配当10円、特別配当５円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	298,558	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	12,183,050	千円	11,565,594	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△107,838		△107,840
現金及び現金同等物	12,075,211		11,457,753

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度に新たに中川工程顧問（上海）有限公司「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	28,166千円
固定資産	494
のれん	203,324
流動負債	△57,835
新規連結子会社出資金の取得価額	174,150
前連結会計年度における新規連結子会社出資金取得のための前払額	△58,050
新規連結子会社出資金取得代金の未払額	△55,080
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△24,652
為替換算差額	△3,450
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	32,917

（リース取引関係）

　・ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　・有形固定資産

　車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っております。資金調達については銀行等金融機関からの短期的借入や市場調達によることとしております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、常時顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するとともに、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。また、海外顧客との取引もあることから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては外貨建取引基準に従い、一定以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　長期貸付金は、取引先企業に対する貸付であり、常時取引先企業の信用リスクに晒されております。

　　有価証券及び投資有価証券は株式及び公社債であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。公社債は将来的な資金需要を鑑み余剰資金を(1)に掲げる資金運用によっているものです。株式及び公社債は、四半期ごとに把握した時価を取締役会に報告しております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。

　　リース債務は所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産に関するものであり、償還期間は最大１年であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項」「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　長期貸付金は、貸付先企業に対する定期的な動向調査及び業績評価を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、一定以上の格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引については、経営管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び残高照合等を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、経営管理部財務経理課が毎月資金繰計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	12,183,050	12,183,050	－
(2）受取手形及び売掛金	9,471,684	9,471,684	－
(3）電子記録債権	537,276	537,276	－
(4）有価証券
・その他有価証券	1,002,460	1,002,460	－
(5）投資有価証券
①満期保有目的の債券	273,000	790,050	517,050
②その他有価証券	13,771,859	13,771,859	－
資産計	37,239,330	37,756,380	517,050
(6）支払手形及び買掛金(*1)	(5,066,304)	(5,066,304)	－
(7）電子記録債務(*1)	－	－	－
負債計	(5,066,304)	(5,066,304)	－
デリバティブ取引(*2)
①　ヘッジ会計未適用分	(41,853)	(41,853)	－
②　ヘッジ会計適用分	24,795	24,795	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,565,594	11,565,594	－
(2）受取手形及び売掛金	7,952,866	7,952,866	－
(3）電子記録債権	810,824	810,824	－
(4）有価証券
・その他有価証券	1,004,148	1,004,148	－
(5）投資有価証券
①満期保有目的の債券	273,000	894,100	621,100
②その他有価証券	12,659,453	12,659,453	－
資産計	34,265,887	34,886,987	621,100
(6）支払手形及び買掛金(*1)	(2,225,089)	(2,225,089)	－
(7）電子記録債務(*1)	(1,567,368)	(1,567,368)	－
負債計	(3,792,457)	(3,792,457)	－
デリバティブ取引(*2)
①　ヘッジ会計未適用分	－	－	－
②　ヘッジ会計適用分	(30,622)	(30,622)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券、(5）投資有価証券

　　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(6）支払手形及び買掛金、(7）電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	15,144	168,689
関係会社株式	85,505	455,379

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,183,050	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,471,684	－	－	－
電子記録債権	537,276
有価証券
その他有価証券
(1) 債券（国債・地方債等）	1,000,000	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	1,000,000
その他有価証券
(1) 債券（国債・地方債等）	－	3,400,000	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	23,192,011	3,400,000	－	1,000,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,565,594	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,952,866	－	－	－
電子記録債権	810,824	－	－	－
有価証券
その他有価証券
(1) 債券（国債・地方債等）	1,000,000	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	1,000,000
その他有価証券
(1) 債券（国債・地方債等）	－	2,400,000	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	21,329,285	2,400,000	－	1,000,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	273,000	790,050	517,050
	(3）その他	－	－	－
	小計	273,000	790,050	517,050
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		273,000	790,050	517,050

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	273,000	894,100	621,100
	(3）その他	－	－	－
	小計	273,000	894,100	621,100
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		273,000	894,100	621,100

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,219,773	4,516,097	5,703,675
	(2）債券
	①国債・地方債等	4,441,619	4,403,632	37,986
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,661,392	8,919,729	5,741,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	112,927	141,288	△28,361
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	112,927	141,288	△28,361
合計		14,774,319	9,061,018	5,713,301

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,163,781	4,475,592	5,688,188
	(2）債券
	①国債・地方債等	3,424,192	3,401,466	22,726
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,587,973	7,877,058	5,710,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	75,628	100,343	△24,715
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	75,628	100,343	△24,715
合計		13,663,601	7,977,402	5,686,199

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額168,689千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
種類	売却原価（千円）	売却額（千円）	売却損益（千円）
社債	400,000	400,000	－

売却の理由

　発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものです。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4,356,232	4,108,546	－
(2）債券
①国債・地方債等	1,000,000	－	－
②社債	60,000	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,416,232	4,108,546	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,506,214	1,418,918	－
(2）債券
①国債・地方債等	1,000,000	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,506,214	1,418,918	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　中国元	3,941,059	－	△41,853	△41,853
合計		3,941,059	－	△41,853	△41,853

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　売建 　　米ドル	売掛金	661,468	－	24,795
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル	売掛金	79,142	－	（注２）
合計			740,611	－	24,795

（注１）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　　ユーロ	売掛金 　売掛金	1,009,465 120,389	－ －	△27,141 △3,480
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル	売掛金	27,764	－	（注２）
合計			1,157,619	－	△30,622

（注１）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,620,825千円	4,396,123千円
勤務費用	208,945	258,339
利息費用	41,639	18,903
数理計算上の差異の発生額	590,747	21,600
退職給付の支払額	△66,034	△94,634
退職給付債務の期末残高	4,396,123	4,600,332

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	5,166,908千円	5,325,923千円
期待運用収益	90,420	93,203
数理計算上の差異の発生額	△162,889	△64,650
事業主からの拠出額	297,518	264,611
退職給付の支払額	△66,034	△94,634
年金資産の期末残高	5,325,923	5,524,454

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	56,387千円	59,876千円
退職給付費用	5,629	13,715
退職給付の支払額	△2,140	△6,477
退職給付に係る負債の期末残高	59,876	67,114

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,396,123千円	4,600,332千円
年金資産	△5,325,923	△5,524,454
	△929,800	△924,121
非積立型制度の退職給付債務	59,876	67,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△869,923	△857,007
退職給付に係る負債	59,876	67,114
退職給付に係る資産	△929,800	△924,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△869,923	△857,007

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	208,945千円	258,339千円
利息費用	41,639	18,903
期待運用収益	△90,420	△93,203
数理計算上の差異の費用処理額	△362,617	2,656
簡便法で計算した退職給付費用	5,629	13,715
確定給付制度に係る退職給付費用	△196,823	200,410

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	1,116,253千円	83,594千円
合計	1,116,253	83,594

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	280,639千円	364,234千円
合計	280,639	364,234

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	49％	50％
株式	31	29
一般勘定	16	16
その他	4	5
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度18％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.43％	0.43％
長期期待運用収益率	1.75％	1.75％
予想昇給率	3.40％	3.40％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	62,953千円	39,342千円
棚卸資産評価損	209,252	193,874
未払事業税	110,391	1,635
賞与引当金	147,559	154,409
貸倒引当金	181,919	180,855
有価証券評価損	252,307	252,307
固定資産減損損失	150,125	119,064
外国税額控除	411,870	115,315
その他	289,444	251,884
評価性引当額	△525,037	△351,439
繰延税金資産合計	1,290,787	957,250
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,235	△16,713
固定資産圧縮積立金	△26,060	△33,073
退職給付信託	△41,019	△37,374
その他有価証券評価差額金	△1,734,094	△1,718,816
その他	△223,425	△213,610
繰延税金負債合計	△2,025,835	△2,019,588
繰延税金負債の純額	△735,048	△1,062,338

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△1.1
住民税均等割	0.3	0.5
法人税額の特別控除	△1.7	△4.4
評価性引当額	6.6	△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	－
連結子会社の適用税率差異	△0.2	0.2
のれん償却額	1.5	－
外国税額控除	△0.0	△0.5
その他	0.3	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	21.2

（企業結合等関係）

　企業結合等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「生活産業機器事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他事業」としております。

　各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各セグメントの製品概要は次のとおりです。

　熱交換器事業は、プレート式熱交換器やブレージングプレート式熱交換器等を製造・販売しております。

　生活産業機器事業は、レトルト調理殺菌装置や無菌米飯製造プラント、液体連続殺菌装置、医薬用滅菌装置、染色機器等を製造・販売しております。

　バルブ事業は、ボールバルブ等を製造・販売しております。

　なお、生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。

　報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。

　報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。

　また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益または損失への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	熱交換器	生活産業機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,076,132	8,956,564	3,303,951	23,336,648	2,056,427	25,393,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034,734	70,466	125,484	1,230,685	352,985	1,583,670
計	12,110,866	9,027,031	3,429,435	24,567,333	2,409,413	26,976,746
セグメント利益又はセグメント損失（△）	868,630	511,315	29,086	1,409,032	△147,571	1,261,461
セグメント資産	12,594,005	6,880,702	3,483,211	22,957,919	3,193,013	26,150,933
その他の項目
減価償却費	594,982	249,203	116,616	960,802	115,221	1,076,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	320,300	80,658	18,546	419,505	871,000	1,290,505

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	熱交換器	生活産業機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,124,224	9,187,560	3,315,666	22,627,450	2,396,032	25,023,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	917,923	245,551	135,656	1,299,130	240,739	1,539,869
計	11,042,147	9,433,111	3,451,322	23,926,581	2,636,771	26,563,353
セグメント利益又はセグメント損失（△）	968,251	297,097	△97,661	1,167,688	△50,271	1,117,416
セグメント資産	10,826,168	6,735,011	3,312,629	20,873,810	3,360,924	24,234,735
その他の項目
減価償却費	568,856	228,595	166,993	964,445	114,797	1,079,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,881	241,953	177,877	646,712	228,654	875,367

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,567,333	23,926,581
「その他」の区分の売上高	2,409,413	2,636,771
セグメント間取引消去	△1,583,670	△1,539,869
連結財務諸表の売上高	25,393,076	25,023,483

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,409,032	1,167,688
「その他」の区分の損失（△）	△147,571	△50,271
のれんの償却額	△67,214	－
棚卸資産の調整額	△4,032	4,658
その他の調整額	△5,449	39,059
連結財務諸表の営業利益	1,184,765	1,161,134

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,957,919	20,873,810
「その他」の区分の資産	3,193,013	3,360,924
セグメント間の相殺消去	△183,725	△326,525
全社資産（注）	32,500,059	31,737,463
棚卸資産の調整額	△35,388	△30,820
その他の調整額	42,001	1,411
連結財務諸表の資産合計	58,473,879	55,616,263

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	960,802	964,445	115,221	114,797	3,713	－	1,079,737	1,079,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	419,505	646,712	871,000	228,654	145,896	128,722	1,436,402	1,004,089

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社、各支店及び鴻池事業所の共用資産における投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	熱交換器	生活産業機器	バルブ	その他	合計
外部顧客への売上高	11,076,132	8,956,564	3,303,951	2,056,427	25,393,076

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	中東	その他地域	合計
18,622,107	5,263,076	1,131,734	376,158	25,393,076

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

日本	アジア	合計
9,561,857	1,959,719	11,521,577

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	熱交換器	生活産業機器	バルブ	その他	合計
外部顧客への売上高	10,124,224	9,187,560	3,315,666	2,396,032	25,023,483

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	中東	その他地域	合計
19,902,032	4,259,032	362,095	500,321	25,023,483

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

日本	アジア	合計
9,222,614	1,876,284	11,098,898

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	熱交換器	生活産業機器	バルブ	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	646,215	－	646,215

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	熱交換器	生活産業機器	バルブ	その他	全社・消去 （注）	合計
当期償却額	－	－	－	－	201,643	201,643
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,580.27円	1,616.24円
１株当たり当期純利益金額	90.04円	73.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	47,191,656	48,254,296
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,186	－
（うち非支配株主持分（千円））	(11,186)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	47,180,470	48,254,296
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,855,874	29,855,810

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,688,155	2,191,989
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,688,155	2,191,989
期中平均株式数（株）	29,855,963	29,855,849

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,479	834	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	834	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,314	834	－	－

　（注）平均利率については、加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,229,591	11,756,481	17,520,556	25,023,483
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,573,630	1,722,945	2,072,689	2,786,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,099,523	1,175,963	1,610,244	2,191,989
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.83	39.39	53.93	73.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.83	2.56	14.55	19.49