２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,456,335

10,743,232

受取手形

2,597,234

1,807,071

電子記録債権

537,276

810,824

売掛金

※１ 6,509,971

※１ 5,734,798

有価証券

1,002,460

1,004,148

商品及び製品

1,643,226

1,515,983

仕掛品

1,310,960

1,355,429

原材料及び貯蔵品

954,828

516,415

繰延税金資産

1,020,778

445,353

短期貸付金

※１ 1,187,428

※１ 550,000

その他

※１ 151,357

※１ 879,054

貸倒引当金

△2,900

△203

流動資産合計

28,368,957

25,362,108

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,571,580

6,249,516

構築物

88,560

75,523

機械及び装置

1,625,372

1,428,420

車両運搬具

19,826

17,153

工具、器具及び備品

128,660

193,455

土地

1,113,798

1,234,104

リース資産

4,668

－

建設仮勘定

2,462

20,126

有形固定資産合計

9,554,929

9,218,300

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

172,216

147,512

その他

18,500

167,280

無形固定資産合計

190,716

314,792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,060,003

13,101,143

関係会社株式

2,409,279

2,779,454

関係会社出資金

130,372

130,372

長期貸付金

581,580

1,220

関係会社長期貸付金

285,714

321,428

前払年金費用

1,210,440

1,288,356

その他

1,886,881

3,459,442

貸倒引当金

△592,153

△589,110

投資その他の資産合計

19,972,117

20,492,306

固定資産合計

29,717,764

30,025,399

資産合計

58,086,721

55,387,508

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

25,141

870

電子記録債務

－

1,567,368

買掛金

※１ 4,941,952

※１ 1,945,590

リース債務

5,069

－

未払金

460,897

266,980

未払費用

※１ 298,519

※１ 276,945

未払法人税等

2,071,256

64,511

前受金

276,137

163,320

預り金

151,987

91,314

製品保証引当金

201,700

122,200

賞与引当金

462,000

481,000

その他

201,479

205,050

流動負債合計

9,096,141

5,185,151

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,833,384

1,650,510

退職給付引当金

35,016

37,296

その他

－

※１ 9,600

固定負債合計

1,868,401

1,697,406

負債合計

10,964,543

6,882,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,000

4,150,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,432,770

5,432,770

その他資本剰余金

3,381,680

3,381,680

資本剰余金合計

8,814,450

8,814,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,037,500

1,037,500

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200,000

200,000

固定資産圧縮積立金

59,132

75,000

別途積立金

18,500,000

18,500,000

繰越利益剰余金

12,755,257

14,165,883

利益剰余金合計

32,551,890

33,978,384

自己株式

△2,406,890

△2,406,947

株主資本合計

43,109,450

44,535,887

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,995,571

3,990,250

繰延ヘッジ損益

17,156

△21,187

評価・換算差額等合計

4,012,727

3,969,062

純資産合計

47,122,178

48,504,950

負債純資産合計

58,086,721

55,387,508

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 24,058,745

※１ 23,306,505

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

46,177

53,738

当期製品製造原価

※１ 19,262,820

※１ 18,392,653

合計

19,308,997

18,446,391

製品期末たな卸高

53,738

47,156

製品売上原価

19,255,259

18,399,235

売上総利益

4,803,486

4,907,269

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,393,914

※１,※２ 3,736,031

営業利益

1,409,572

1,171,237

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 22,025

※１ 23,737

有価証券利息

62,432

35,282

受取配当金

203,485

196,835

その他

32,297

※１ 68,720

営業外収益合計

320,241

324,577

営業外費用

 

 

支払利息

336

43

売上割引

2,472

3,021

手形売却損

927

2,054

為替差損

16,183

115,107

その他

924

2,767

営業外費用合計

20,844

122,994

経常利益

1,708,968

1,372,819

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

368

有価証券売却益

4,108,545

1,418,918

抱合せ株式消滅差益

54,849

－

特別利益合計

4,163,395

1,419,287

特別損失

 

 

固定資産除売却損

13,167

782

本社移転費用

38,539

－

解決金等

※３ 124,031

－

特別分配金

※４ 177,666

－

関係会社出資金評価損

※５ 874,746

－

ゴルフ会員権評価損

3,540

－

震災関連費用

－

10,000

特別損失合計

1,231,692

10,782

税引前当期純利益

4,640,670

2,781,324

法人税、住民税及び事業税

2,158,935

183,531

法人税等調整額

△391,489

424,903

法人税等合計

1,767,446

608,434

当期純利益

2,873,224

2,172,890

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150,000

5,432,770

3,381,680

8,814,450

1,037,500

200,000

48,868

18,500,000

10,489,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△597,120

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,873,224

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

10,495

 

△10,495

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△231

 

231

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

10,264

－

2,265,838

当期末残高

4,150,000

5,432,770

3,381,680

8,814,450

1,037,500

200,000

59,132

18,500,000

12,755,257

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

30,275,787

△2,406,578

40,833,659

8,867,164

△5,621

8,861,543

49,695,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△597,120

 

△597,120

 

 

 

△597,120

当期純利益

2,873,224

 

2,873,224

 

 

 

2,873,224

自己株式の取得

 

△312

△312

 

 

 

△312

固定資産圧縮積立金の積立

－

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△4,871,593

22,777

△4,848,815

△4,848,815

当期変動額合計

2,276,103

△312

2,275,790

△4,871,593

22,777

△4,848,815

△2,573,024

当期末残高

32,551,890

△2,406,890

43,109,450

3,995,571

17,156

4,012,727

47,122,178

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150,000

5,432,770

3,381,680

8,814,450

1,037,500

200,000

59,132

18,500,000

12,755,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△746,396

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,172,890

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

17,758

 

△17,758

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△1,891

 

1,891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

15,867

－

1,410,625

当期末残高

4,150,000

5,432,770

3,381,680

8,814,450

1,037,500

200,000

75,000

18,500,000

14,165,883

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

32,551,890

△2,406,890

43,109,450

3,995,571

17,156

4,012,727

47,122,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△746,396

 

△746,396

 

 

 

△746,396

当期純利益

2,172,890

 

2,172,890

 

 

 

2,172,890

自己株式の取得

 

△56

△56

 

 

 

△56

固定資産圧縮積立金の積立

－

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△5,321

△38,343

△43,665

△43,665

当期変動額合計

1,426,493

△56

1,426,437

△5,321

△38,343

△43,665

1,382,772

当期末残高

33,978,384

△2,406,947

44,535,887

3,990,250

△21,187

3,969,062

48,504,950

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）
　前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,134,510千円を、「受取手形」2,597,234千円、「電子記録債権」537,276千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

598,683千円

920,787千円

短期金銭債務

28,002

13,891

長期金銭債務

－

9,600

 

　２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

日阪（中国）机械科技有限公司

61,915千円

58,100千円

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.

94,354

－

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

17,052

16,828

マイクロゼロ株式会社

100,000

100,000

 

　３　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

輸出受取手形割引高

230,638千円

503,824千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

776,123千円

830,958千円

　仕入高

365,411

285,306

　その他営業取引

63,142

82,076

営業取引以外の取引による取引高

11,499

14,180

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

役員報酬

177,566千円

195,712千円

給料手当

850,009

949,630

賞与

189,901

186,066

賞与引当金繰入額

186,420

203,035

退職給付引当金繰入額

△74,908

78,866

荷造運賃

609,671

545,577

減価償却費

59,334

48,970

 

※３　解決金等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　2015年11月２日付の天満労働基準監督署から時間外労働管理、割増賃金等に関する是正勧告に伴い、勧告内容の精査及び実態調査を進めた結果、当社の関係する従業員に対し、実態調査の結果に基づいた一定の解決金を支払ったことによるものであります。

 

※４　特別分配金

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当事業年度において有価証券売却益を特別利益に計上したため、利益還元として５円の特別配当を実施いたしましたが、当社の従業員に対しても臨時的に同様の当該有価証券売却益の利益還元をいたしました。これにより、「特別分配金」として特別損失に計上するものであります。

 

※５　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　日阪（中国）机械科技有限公司及び中川工程顧問（上海）有限公司の実質価額の低下に伴い、日阪（中国）机械科技有限公司に対する関係会社出資金の実質価額が著しく低下したことから、「金融商品に関する会計基準」に基づき、評価損を計上するものであります。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,779,454千円、関係会社出資金130,372千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,409,279千円、関係会社出資金130,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

62,136千円

 

37,641千円

棚卸資産評価損

193,166

 

185,559

未払事業税

110,391

 

－

退職給付引当金

10,708

 

11,405

賞与引当金

142,342

 

148,196

貸倒引当金

181,919

 

180,855

有価証券評価損

250,443

 

250,443

関係会社出資金評価損

296,512

 

296,512

外国税額控除

411,870

 

115,315

その他

135,669

 

95,514

評価性引当額

△516,932

 

△400,238

繰延税金資産合計

1,278,227

 

921,205

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

－

 

△16,713

固定資産圧縮積立金

△26,060

 

△33,073

前払年金費用

△281,970

 

△320,309

退職給付信託

△41,019

 

△37,374

その他有価証券評価差額金

△1,734,094

 

△1,718,816

その他

△7,687

 

△74

繰延税金負債合計

△2,090,833

 

△2,126,362

繰延税金負債の純額

△812,606

 

△1,205,157

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.0％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.5

住民税均等割

0.3

 

0.5

法人税額の特別控除

△1.5

 

△4.4

評価性引当額

6.3

 

△4.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

 

－

抱合せ株式消滅差益

△0.4

 

－

外国税額控除

△0.0

 

△0.5

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

21.9

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,571,580

106,558

135

428,486

6,249,516

6,768,705

 

構築物

88,560

220

－

13,257

75,523

385,329

 

機械及び装置

1,625,372

149,524

90

346,386

1,428,420

7,835,110

 

車両運搬具

19,826

6,014

79

8,606

17,153

124,173

 

工具、器具及び備品

128,660

191,319

380

126,144

193,455

3,277,653

 

土地

1,113,798

120,305

－

－

1,234,104

－

 

リース資産

4,668

－

－

4,668

－

－

 

建設仮勘定

2,462

20,126

2,462

－

20,126

－

 

計

9,554,929

594,068

3,149

927,548

9,218,300

18,390,972

無形固定資産

ソフトウエア

172,216

33,992

－

58,695

147,512

－

 

ソフトウエア仮勘定

18,500

160,584

11,804

－

167,280

－

 

計

190,716

194,576

11,804

58,695

314,792

－

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

595,054

283

6,024

589,313

製品保証引当金

201,700

122,200

201,700

122,200

賞与引当金

462,000

481,000

462,000

481,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。