当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、同国の新政権発足がもたらす市場経済への影響や欧州における英国ＥＵ離脱問題、更には中国やアジア新興国及び資源国の景気減速などの不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、我が国経済においても、輸出企業を中心とした企業業績の堅調さや雇用環境の改善など緩やかな景気回復が見られたものの、個人消費の節約志向が継続するとともに設備投資が足踏みとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、マレーシア子会社での熱交換器用のプレス機稼働によるASEAN域内での生産体制を確立するとともに、食品機器事業拡大に向け全自動連続殺菌装置等の製造販売を営む旭工業株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａ推進並びに新製品開発への積極投資など成長戦略に取り組んで参りました。
以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、生活産業機器事業において食品・染色機器関連が堅調に推移したこと及び国内子会社での大口案件が寄与したものの、熱交換器事業の海外案件が円高やエネルギー価格の下落等により減少したこともあり、前年同期から2.5％減少の18,574百万円となりました。
売上高に関しましては、生活産業機器事業の大口レトルト案件により食品機器部門が堅調に推移したものの、バルブ事業が前年同期比で横ばいとなったことや熱交換器事業での海外案件や生活産業機器事業での医薬機器にて大口案件の計上が少なかったこと、また、その他事業の売上減少などもあり、前年同期から5.0％減少の17,520百万円となりました。
利益に関しましては、営業利益は、熱交換器事業でメンテナンス関連の増加や原価低減等により利益率改善が見られたものの、生活産業機器事業におけるプラント案件での追加原価発生や染色仕上機器の価格競争激化による採算性悪化、バルブ事業での調達先トラブルによる仕入コストの増加、更に新興国の景気減速による海外子会社の低迷など、熱交換器事業以外のセグメント利益が大幅に減少したこと並びに退職給付費用の増加もあり、前年同期から28.0％減少の569百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少要因に加え、新興国の通貨安による為替差損が影響し、前年同期から33.3％減少の661百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期から183.6％増加の1,610百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の各セグメント別業績は次のとおりであります。また、セグメント別の受注高・売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額であります。
〔単位：百万円/（前年同期比）〕
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熱交換器事業 |
生活産業機器事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
7,972（ 87.3％） |
7,091（103.1％） |
2,630（104.3％） |
1,985（115.0％） |
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売上高 |
8,413（ 94.2％） |
6,139（ 96.7％） |
2,557（100.3％） |
1,431（ 80.9％） |
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セグメント損益 |
644（ 99.2％） |
65（ 19.0％） |
△56（ ※１） |
△147（ ※２） |
※１．前年同期は22百万円のセグメント利益
※２．前年同期は172百万円のセグメント損失
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。