当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で景気が緩やかに回復したほか、中国をはじめとするアジア地域でも持ち直しの動きがみられました。
国内経済につきましても、世界経済の緩やかな回復を受けて輸出が増加基調にあるほか、政府による経済対策効果もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、米国の政策運営や英国のＥＵ離脱などの海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は続いております。
当社グループを取り巻く産業機械分野では、大手製造業を中心に生産設備の更新や人手不足による効率化投資、東京オリンピックを見据えたインフラ整備など旺盛な設備投資が見込まれる状況で推移しました。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業で食品や飲料のプラント案件を獲得したほか、その他事業の中国子会社において染色仕上機器や熱交換器の受注が増加しました。また、熱交換器事業で中小型の汎用品が機械工業・半導体・空調・給湯機器向けに好調に推移したこと、バルブ事業で国内化学業界向けの受注が増加したことから、全てのセグメントで前年同期を上回ることができ、7,537百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
売上高は、受注残が豊富であったプロセスエンジニアリング事業の食品機器及び染色仕上機器が堅調に推移したことに加え、その他事業の中国子会社の伸びもあり、熱交換器事業及びバルブ事業の減収をカバーできたことから、5,761百万円（同10.2％増）となりました。
利益面では、熱交換器事業が売上減少により減益となりましたが、プロセスエンジニアリング事業やその他事業の売上増加による利益増に加え、バルブ事業の利益率改善やグループ全体で不採算案件の減少に努めたこともあり、営業利益は243百万円（同26.2％増）となりました。経常利益は、前年同期から為替差損が減少したこともあり378百万円（同129.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した有価証券売却による特別利益が無くなったこともあり277百万円（同74.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりであります。また、セグメント別業績は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
＜セグメント別業績＞ （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
2,967（ 1.8％） |
3,213（ 48.0％） |
988（ 13.7％） |
1,039（ 21.6％） |
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売上高 |
2,633（△7.2％） |
2,178（ 43.1％） |
837（△2.8％） |
484（ 31.9％） |
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セグメント損益 |
283（△5.2％） |
17（ ※１） |
28（ 46.2％） |
△60（ ※２） |
※１．前年同期は48百万円のセグメント損失
※２．前年同期は76百万円のセグメント損失
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。