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回次 |
第88期 第２四半期 連結累計期間 |
第89期 第２四半期 連結累計期間 |
第88期 |
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会計期間 |
自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第88期 第２四半期 連結会計期間 |
第89期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2016年 ７月１日 至2016年 ９月30日 |
自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で個人消費や設備投資が増加し、景気が緩やかに回復しているほか、アジア地域でも持ち直しの動きがみられました。
国内においても、堅調な海外経済を受けた輸出の増加や経済・金融政策の効果により企業収益が改善したことに加え、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費がやや持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。
しかしながら、北朝鮮情勢などの地政学的リスクが高まっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く産業機械分野では、海外での設備投資需要の復調により一般機械の輸出が増加し、国内においても堅調な企業収益を背景として設備投資が持ち直しております。
このような経済環境の下、当社グループは、本年４月よりスタートしました中期経営計画「Ｇ－１７」（2018年3月期～2020年3月期）において、「顧客の期待を超える価値を提供する」「新商品開発力の強化と新市場の開拓を行う」「コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る」などの方針を掲げ、新成長戦略を策定し実施してまいりました。
こうした取り組みを進める中、当社グループの受注高は、積極的な営業活動を行ったことや堅調な景気動向を反映し、全てのセグメントで前年同期を上回り、13,794百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
売上高は、大口案件の少なかった熱交換器事業が減少したものの、受注残が豊富であったプロセスエンジニアリング事業の増収や、その他事業の大幅増収があり、全社では13,128百万円（同11.7％増）となりました。
利益面では、売上増加要因に加え、熱交換器事業及びバルブ事業での利益率改善もあり、営業利益は782百万円（同86.5％増）となりました。経常利益は、営業利益が増加したことや前年同期から為替差損が減少したこともあり980百万円（同215.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ有価証券に関する特別利益が減少したものの、営業利益の増加や為替差損の減少などにより1,264百万円（同7.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別概況は内部取引消去前の金額です。）
＜セグメント別概況＞
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
当事業の受注高は、堅調な国内景気を受けて機械工業、液晶・半導体業界向けや空調用途での中小型汎用品の受注が好調に推移したことなどから、5,605百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
売上高は、短納期の中小型汎用品が売上増に貢献しましたが、大口の受注残が少なかったことから5,442百万円（同4.9％減）となりました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇分を、売価改善やメンテナンス拡充に注力したことにより536百万円（同19.3％増）となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
当事業の受注高は、前年同期に好調だった染色仕上機器の反動減がありましたが、食品や飲料のプラント案件及び医薬品の滅菌装置や調合プラント案件を受注したことから、5,624百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
売上高は、食品機器、染色仕上機器の豊富な受注残が寄与したことから、5,284百万円（同26.8％増）となりました。
セグメント利益は、前年同期からの大幅な増収により、事業基盤投資等の費用増加を吸収できた結果、203百万円（同68.1％増）となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
当事業の受注高は、国内の設備投資の持ち直しからの需要増加に加えて、国内化学メーカー向けの大口案件獲得や、前年同期に生じた調達先トラブルの解消により汎用品の納期が短縮できたことなどが寄与し、1,891百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
売上高についても、需要増加が寄与し1,812百万円（同4.7％増）となりました。
セグメント利益は、増収や売価改善効果などにより、35百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内・海外の子会社による事業と工場の屋上に設置した太陽光パネルによる発電事業です。
当事業の受注高は、国内子会社において前年同期を下回ったものの、中国子会社での染色仕上機器の大口案件があったことや、マレーシア子会社でもフィリピンやインドネシア向けに熱交換器の受注が回復したこともあり、1,894百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
売上高についても、好調な受注状況から全ての子会社で前年同期を上回ることとなり、1,349百万円（同61.6％増）となりました。
セグメント利益は、中国子会社の売上増加による黒字化が実現出来たこともあり、９百万円（前年同期は137百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加1,273百万円やたな卸資産の増加311百万円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,790百万円の計上や投資有価証券の売却による収入1,500百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末11,457百万円から2,077百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末では13,535百万円（前年同期比118.2％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,375百万円（前年同期は1,283百万円の支出）となりました。
これは、売上債権の増加やたな卸資産の増加等による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加等の収入が上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は993百万円（前年同期比51.6％）となりました。
これは、長期預金の預入による支出や固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等が上回ったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は298百万円（前年同期比66.1％）となりました。
これは主に、配当金の支払やリース債務の返済による支出によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。