第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
2017年４月、中期経営計画『Ｇ－１７』（2017年度～2019年度）を策定しました。中期経営計画の名称は、「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。
当社は、長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。
中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次のとおりであります。
「ビジョン」
一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する
「スローガン」
「最終年度（2020年３月期）の連結業績目標」
連結受注高 ３１０億円以上
連結売上高 ３００億円以上
連結営業利益 ２４億円以上
連結売上高営業利益率 ８％以上
連結ＲＯＥ（自己資本利益率） ４％以上
「経営方針」
①顧客の期待を超える価値を提供する
顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。
②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う
新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。
③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る
世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。
④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する
国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。
⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る
内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。
⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める
企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動
当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料・資材価格の変動
当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場変動の影響について
当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務の増加
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計の影響について
当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスク
当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物責任
当社グループはその事業及びその製品のために、技術管理規程を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟その他の法的手続
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨公的規制及び政治情勢
当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩環境問題
当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。
また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心とした先進国が堅調に推移したほか、アジアでも景気の持ち直しがみられました。
国内におきましても、堅調な海外経済や政府・日銀による経済対策・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。
また、当社グループの属する産業機械分野においても、幅広い産業で設備老朽化に伴う更新や保全、さらに合理化や省力化への投資が旺盛であったこと、また輸出の持ち直しによる生産能力増強などもみられたことから堅調に推移いたしました。
このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、堅調な設備投資を背景に全てのセグメントで増加し、前年度から8.7％増加の28,914百万円となりました。
売上高も、好調な受注環境や豊富な受注残を反映して全てのセグメントで増加し、前年度から7.5％増加の26,891百万円となりました。
利益面では、人件費や原材料価格の上昇によるコストアップがありましたが、増収効果と不採算案件の減少により、営業利益は前年度から38.5％増加の1,607百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加や為替差損の減少などもあり、前年度から42.8％増加の1,963百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券に関する特別利益が減少したことから、前年度から12.1％減少の1,927百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。）
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
受注高は、造船各社の船舶受注量が激減した影響から、船舶向けの受注低迷が年度後半に顕著になってきましたが、一方で好調な空調、半導体、機械工業関連向けに小型プレート式熱交換器及びブレージングプレート式熱交換器の受注が増加いたしました。また、海外の大型プラント案件は依然として停滞しているものの、足元では一部に改善の動きがみられました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から5.3％増加の11,415百万円となりました。
売上高は、期首の受注残が少なかったものの、空調、半導体、機械工業関連向けの売上が好調だったほか、船舶向けの豊富な受注残が売上に寄与したことなどにより、前年度から0.8％増加の11,125百万円となりました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇があったものの、売価やセールスミックスの改善などにより、前年度から2.2％増加の989百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、染色仕上機器部門において中国向けの液流染色機サーキュラーについて国内製造から中国子会社製造へシフトが進んだことから減少いたしましたが、食品機器部門においては個食化の進展や人手不足を背景とした自動化設備の需要もあり、食品や乳飲料の大口プラントを受注するなど好調に推移いたしました。また、医薬機器部門においても医薬品の滅菌装置や調合プラントなどの案件を獲得し受注が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から9.1％増加の12,024百万円となりました。
売上高は、受注残が少なかった医薬機器が前年度から減少したものの食品機器において大口プラント案件の売上を計上したことや染色仕上機器の期首受注残があったことから、前年度から14.9％増加の10,836百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が大幅に増加したことなどにより、前年度から54.2％増加の458百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、大手化学メーカーを中心とした老朽化による更新需要の高まりを受け化学業界向けが好調に推移いたしました。また、短納期需要への対応を図るとともに、サプライチェーンの見直しや代理店との関係強化も受注の増加に寄与しました。さらに、市場が拡大しているチョコレート業界向けのバルブや、好調な半導体業界向けのガス用バルブなど用途限定弁の受注も増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から8.3％増加の3,808百万円となりました。
売上高は、受注が好調に推移したことから、前年度から8.2％増加の3,733百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に加え、売価の改定を実施したことなどにより、前年度のセグメント損失から黒字に転じ、140百万円の利益となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内・海外の子会社による事業と工場の屋上に設置した太陽光パネルによる発電事業です。
受注高は、中国市場において加工難易度が高い素材への染色需要の高まりから、ローカル企業を中心に液流染色機サーキュラーの受注が拡大したことや、マレーシア及び国内子会社においても、前年度を上回る受注を確保することができました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から40.2％増加の3,831百万円となりました。
売上高は、国内子会社において前年度を下回ったものの、中国子会社での染色仕上機器の大幅な伸びに加え、マレーシア子会社においてもメンテナンス関連売上が増加したことから、前年度から20.0％増加の3,164百万円となりました。
セグメント利益は、大型設備投資に伴う減価償却費の増加によりマレーシア子会社が損失となったものの、中国子会社の大幅増収による黒字転換や、国内子会社においても利益を確保したことなどから、前年度のセグメント損失から黒字に転じ、45百万円の利益となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率）
|
|
熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
|
受注高 |
11,415（ 5.3％） |
12,024（ 9.1％） |
3,808（ 8.3％） |
3,831（40.2％） |
|
売上高 |
11,125（ 0.8％） |
10,836（14.9％） |
3,733（ 8.2％） |
3,164（20.0％） |
|
セグメント損益 |
989（ 2.2％） |
458（54.2％） |
140（ ※１） |
45（ ※２） |
※１．前年度は97百万円のセグメント損失
※２．前年度は50百万円のセグメント損失
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加1,149百万円や長期預金の預入による支出1,000百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,772百万円の計上や投資有価証券の売却による収入2,000百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の11,457百万円から2,880百万円増加し、当連結会計年度末では14,338百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,961百万円となりました。
これは、たな卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加による収入が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は505百万円となりました。
これは、長期預金の預入による支出や固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は599百万円となりました。
これは主に、配当金の支払であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
8,146,363 |
105.92 |
|
プロセスエンジニアリング事業 |
9,833,469 |
121.31 |
|
バルブ事業 |
2,958,428 |
107.73 |
|
報告セグメント計 |
20,938,261 |
112.91 |
|
その他事業 |
2,489,976 |
114.19 |
|
合計 |
23,428,237 |
113.05 |
（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。
２．セグメント間の内部利益消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年比（％） |
受注残高（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
11,415,319 |
105.28 |
4,108,286 |
107.60 |
|
プロセスエンジニアリング事業 |
12,024,624 |
109.14 |
6,441,231 |
122.62 |
|
バルブ事業 |
3,808,280 |
108.33 |
924,605 |
108.74 |
|
報告セグメント計 |
27,248,224 |
107.38 |
11,474,122 |
115.65 |
|
その他事業 |
3,831,011 |
140.25 |
1,443,815 |
185.82 |
|
合計 |
31,079,235 |
110.57 |
12,917,938 |
120.75 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
11,125,222 |
100.75 |
|
プロセスエンジニアリング事業 |
10,836,389 |
114.88 |
|
バルブ事業 |
3,733,929 |
108.19 |
|
報告セグメント計 |
25,695,541 |
107.39 |
|
その他事業 |
3,164,173 |
120.00 |
|
合計 |
28,859,714 |
108.64 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度末の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は60,756百万円となり、前連結会計年度末55,616百万円から5,140百万円の増加となりました。
流動資産は30,767百万円となり、前連結会計年度末26,697百万円から4,069百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金14,446百万円、売上債権9,716百万円及棚卸資産5,024百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,880百万円や棚卸資産1,172百万円であります。
固定資産は29,989百万円となり、前連結会計年度末28,918百万円から1,070百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,480百万円、機械装置及び運搬具1,878百万円、土地1,943百万円及び投資有価証券14,471百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券915百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は9,742百万円となり、前連結会計年度末7,361百万円から2,380百万円の増加となりました。
流動負債は7,306百万円となり、前連結会計年度末5,746百万円から1,560百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,811百万円であります。主な増加要因は、仕入債務1,019百万円であります。
固定負債は2,435百万円となり、前連結会計年度末1,615百万円から820百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,350百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債812百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は51,014百万円となり、前連結会計年度末48,254百万円から2,760百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金35,410百万円及びその他有価証券評価差額金5,155百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,330百万円であります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
当連結会計年度における受注高は、前年度から8.7％増加の28,914百万円となりました。
当年度は、堅調な設備投資を背景に全てのセグメントで増加したことから、前年度を上回る結果となりました。
②売上高
当連結会計年度における売上高は、前年度から7.5％増加の26,891百万円となりました。
当年度は、好調な受注環境や豊富な受注残を反映して全てのセグメントで増加したことから、前年度を上回る結果となりました。
③利益
当連結会計年度における営業利益は、人件費や原材料価格の上昇によるコストアップがありましたが、増収効果と不採算案件の減少により、前年度から38.5％増加の1,607百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加や為替差損の減少などもあり前年度から42.8％増加の1,963百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券に関する特別利益が減少したことから、前年度から12.1％減少の1,927百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
この先の日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善などが見込まれ、引き続き国内景気の回復が続くことが期待される一方で、欧米の政治動向や北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクが依然として懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くとみられます。
当社グループを取り巻く産業機械分野におきましても、設備投資需要の継続が期待されるものの、原材料価格の上昇や人手不足による人件費、外注加工費の上昇など収益悪化要因も想定され、楽観できない状況です。
このような経済環境の中、2019年３月期からは、子会社である旭工業株式会社を新たに連結の範囲に含めたグループ経営を行ってまいります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Ｇ－１７」における最終年度（2020年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。
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指標 |
2018年3月期 （実績） |
2019年３月期 （計画） |
2020年３月期 （計画） |
|
連結受注高 |
28,914百万円 |
29,000百万円 |
31,000百万円 |
|
連結売上高 |
26,891百万円 |
28,000百万円 |
30,000百万円 |
|
連結営業利益 |
1,607百万円 |
1,200百万円 |
2,400百万円 |
|
連結売上高営業利益率（％） |
6.0％ |
4.3％ |
8.0％ |
|
連結ＲＯＥ（％） |
3.9％ |
2.0％ |
4.0％ |
2019年３月期は、将来の成長のための投資時期としており、人材の確保、生産設備の増強を行うことにより、人件費、減価償却費が増加する見込です。更に、未来事業推進部の新設に伴う研究開発費用の増加も予定していることから、2018年３月期と比べ、増収減益の計画となっております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、第３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。
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提携先 |
国名 |
内容 |
契約発効日 |
期限 |
対価 |
|
DUPLEIX LIQUID METERS LTD. |
南アフリカ |
ボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売 |
1987年 10月22日 |
2018年 10月12日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
NOSEDA S.R.L. |
イタリア |
染色機の情報の相互交換と製造販売 |
1999年 12月16日 |
2018年 12月15日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
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株式会社進和及び 煙台進和接合技術有限公司 |
日本 中国 |
ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与 |
2012年 ３月12日 |
2019年 ３月12日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
ARSOPI-THERMAL, Equipamentos Termicos, S.A. |
ポルトガル |
プレート式熱交換器の情報提供と製造販売 |
2012年 １月１日 |
2021年 12月31日 |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
５【研究開発活動】
当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。
当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。