２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,743,232	13,781,523
受取手形	1,807,071	※４ 1,634,847
電子記録債権	810,824	※４ 1,361,158
売掛金	※１ 5,734,798	※１ 6,218,787
有価証券	1,004,148	902,040
商品及び製品	1,515,983	1,701,039
仕掛品	1,355,429	2,092,081
原材料及び貯蔵品	516,415	645,073
繰延税金資産	445,353	475,219
短期貸付金	※１ 550,000	※１ 550,360
その他	※１ 879,054	※１ 66,905
貸倒引当金	△203	△143
流動資産合計	25,362,108	29,428,893
固定資産
有形固定資産
建物	6,249,516	5,899,100
構築物	75,523	63,643
機械及び装置	1,428,420	1,118,740
車両運搬具	17,153	16,532
工具、器具及び備品	193,455	192,977
土地	1,234,104	1,261,133
建設仮勘定	20,126	89,761
有形固定資産合計	9,218,300	8,641,889
無形固定資産
ソフトウエア	147,512	281,215
その他	167,280	3,996
無形固定資産合計	314,792	285,211
投資その他の資産
投資有価証券	13,101,143	13,866,101
関係会社株式	2,779,454	2,923,795
関係会社出資金	130,372	130,372
長期貸付金	1,220	860
関係会社長期貸付金	321,428	321,428
前払年金費用	1,288,356	1,247,693
その他	3,459,442	3,953,437
貸倒引当金	△589,110	△483,022
投資その他の資産合計	20,492,306	21,960,665
固定資産合計	30,025,399	30,887,766
資産合計	55,387,508	60,316,660

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	870	※４ 5,687
電子記録債務	1,567,368	1,848,861
買掛金	※１ 1,945,590	※１ 2,811,436
未払金	266,980	222,179
未払費用	※１ 276,945	※１ 267,817
未払法人税等	64,511	610,680
前受金	163,320	216,733
預り金	91,314	94,786
製品保証引当金	122,200	147,900
賞与引当金	481,000	567,000
その他	205,050	93,651
流動負債合計	5,185,151	6,886,735
固定負債
繰延税金負債	1,650,510	2,432,328
退職給付引当金	37,296	39,407
その他	※１ 9,600	※１ 9,600
固定負債合計	1,697,406	2,481,336
負債合計	6,882,558	9,368,072
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金
資本準備金	5,432,770	5,432,770
その他資本剰余金	3,381,680	3,381,680
資本剰余金合計	8,814,450	8,814,450
利益剰余金
利益準備金	1,037,500	1,037,500
その他利益剰余金
配当準備積立金	200,000	200,000
固定資産圧縮積立金	75,000	72,683
別途積立金	18,500,000	18,500,000
繰越利益剰余金	14,165,883	15,417,125
利益剰余金合計	33,978,384	35,227,309
自己株式	△2,406,947	△2,407,305
株主資本合計	44,535,887	45,784,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,990,250	5,155,923
繰延ヘッジ損益	△21,187	8,210
評価・換算差額等合計	3,969,062	5,164,133
純資産合計	48,504,950	50,948,588
負債純資産合計	55,387,508	60,316,660

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 23,306,505	※１ 25,102,619
売上原価
製品期首たな卸高	53,738	47,156
当期製品製造原価	※１ 18,392,653	※１ 19,773,632
合計	18,446,391	19,820,788
製品期末たな卸高	47,156	58,524
製品売上原価	18,399,235	19,762,263
売上総利益	4,907,269	5,340,356
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,736,031	※１,※２ 3,756,931
営業利益	1,171,237	1,583,424
営業外収益
受取利息	※１ 23,737	※１ 15,640
有価証券利息	35,282	20,779
受取配当金	196,835	※１ 243,496
その他	※１ 68,720	※１ 36,531
営業外収益合計	324,577	316,448
営業外費用
支払利息	43	23
売上割引	3,021	3,218
手形売却損	2,054	3,267
為替差損	115,107	13,776
その他	2,767	492
営業外費用合計	122,994	20,778
経常利益	1,372,819	1,879,094
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	95,286
固定資産売却益	368	1,244
有価証券売却益	1,418,918	－
投資有価証券償還益	－	727,000
特別利益合計	1,419,287	823,531
特別損失
固定資産除売却損	782	14,051
関係会社株式評価損	－	3,084
震災関連費用	10,000	－
特別損失合計	10,782	17,136
税引前当期純利益	2,781,324	2,685,489
法人税、住民税及び事業税	183,531	612,746
法人税等調整額	424,903	226,703
法人税等合計	608,434	839,450
当期純利益	2,172,890	1,846,039

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,150,000	5,432,770	3,381,680	8,814,450	1,037,500	200,000	59,132	18,500,000	12,755,257
当期変動額
剰余金の配当									△746,396
当期純利益									2,172,890
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立							17,758		△17,758
固定資産圧縮積立金の取崩							△1,891		1,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	15,867	－	1,410,625
当期末残高	4,150,000	5,432,770	3,381,680	8,814,450	1,037,500	200,000	75,000	18,500,000	14,165,883

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	32,551,890	△2,406,890	43,109,450	3,995,571	17,156	4,012,727	47,122,178
当期変動額
剰余金の配当	△746,396		△746,396				△746,396
当期純利益	2,172,890		2,172,890				2,172,890
自己株式の取得		△56	△56				△56
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△5,321	△38,343	△43,665	△43,665
当期変動額合計	1,426,493	△56	1,426,437	△5,321	△38,343	△43,665	1,382,772
当期末残高	33,978,384	△2,406,947	44,535,887	3,990,250	△21,187	3,969,062	48,504,950

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,150,000	5,432,770	3,381,680	8,814,450	1,037,500	200,000	75,000	18,500,000	14,165,883
当期変動額
剰余金の配当									△597,113
当期純利益									1,846,039
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,316		2,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2,316	－	1,251,242
当期末残高	4,150,000	5,432,770	3,381,680	8,814,450	1,037,500	200,000	72,683	18,500,000	15,417,125

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	33,978,384	△2,406,947	44,535,887	3,990,250	△21,187	3,969,062	48,504,950
当期変動額
剰余金の配当	△597,113		△597,113				△597,113
当期純利益	1,846,039		1,846,039				1,846,039
自己株式の取得		△358	△358				△358
固定資産圧縮積立金の積立			－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,165,673	29,397	1,195,071	1,195,071
当期変動額合計	1,248,925	△358	1,248,566	1,165,673	29,397	1,195,071	2,443,638
当期末残高	35,227,309	△2,407,305	45,784,454	5,155,923	8,210	5,164,133	50,948,588

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	920,787千円	864,412千円
短期金銭債務	13,891	120,900
長期金銭債務	9,600	9,600

　２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
日阪（中国）机械科技有限公司	58,100千円	84,600千円
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.	16,828	15,936
マイクロゼロ株式会社	100,000	100,000
旭工業株式会社	－	100,000

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
輸出受取手形割引高	503,824千円	379,289千円

※４　事業年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形	－千円	198,297千円
電子記録債権	－	65,533
支払手形	－	4,962

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	830,958千円	747,192千円
仕入高	285,306	668,838
その他営業取引	82,076	78,476
営業取引以外の取引による取引高	14,180	38,151

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	195,712千円	224,966千円
給料手当	949,630	934,938
賞与	186,066	198,353
賞与引当金繰入額	203,035	213,968
退職給付引当金繰入額	78,866	91,826
荷造運賃	545,577	535,556
減価償却費	48,970	41,123

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,923,795千円、関係会社出資金130,372千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,779,454千円、関係会社出資金130,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	37,641千円		45,227千円
棚卸資産評価損	185,559		145,934
未払事業税	－		34,350
退職給付引当金	11,405		12,050
賞与引当金	148,196		173,388
貸倒引当金	180,855		147,666
有価証券評価損	250,443		28,127
関係会社株式評価損	－		943
関係会社出資金評価損	296,512		296,512
外国税額控除	115,315		111,037
その他	95,514		90,361
評価性引当額	△400,238		△434,495
繰延税金資産合計	921,205		651,104
繰延税金負債
未収還付事業税	△16,713		－
固定資産圧縮積立金	△33,073		△32,017
前払年金費用	△320,309		△307,874
退職給付信託	△37,374		△33,624
その他有価証券評価差額金	△1,718,816		△2,231,012
その他	△74		△3,683
繰延税金負債合計	△2,126,362		△2,608,213
繰延税金負債の純額	△1,205,157		△1,957,108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.5
法人税額の特別控除	△4.4
評価性引当額	△4.2
外国税額控除	△0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,249,516	68,674	－	419,090	5,899,100	7,187,796
	構築物	75,523	－	－	11,880	63,643	397,209
	機械及び装置	1,428,420	23,108	13,933	318,854	1,118,740	8,006,591
	車両運搬具	17,153	9,367	0	9,989	16,532	125,037
	工具、器具及び備品	193,455	182,898	118	183,257	192,977	3,928,652
	土地	1,234,104	27,029	－	－	1,261,133	－
	建設仮勘定	20,126	89,761	20,126	－	89,761	－
	計	9,218,300	400,840	34,177	943,072	8,641,889	19,645,286
無形固定資産	ソフトウエア	147,512	227,051	－	93,348	281,215	－
	ソフトウエア仮勘定	167,280	1,296	164,580	－	3,996	－
	計	314,792	228,347	164,580	93,348	285,211	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	589,313	541	106,688	483,166
製品保証引当金	122,200	147,900	122,200	147,900
賞与引当金	481,000	567,000	481,000	567,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。