当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は拡大基調が継続いたしました。米国及び欧州では設備投資が好調を維持したことに加え、個人消費も堅調に推移いたしました。また、アジア経済も中国の輸出が伸長したことなどにより、総じて堅調に推移いたしました。国内におきましても、拡大基調にある世界経済を背景として企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間における受注高は、前年同期に比べ2.8％減少し、7,324百万円となりました。熱交換器事業は、空調、機械工業、半導体関連で中小型汎用品が好調に推移いたしましたが、海外の石油・化学・発電プラント及び国内造船関連が振るわず減少となりました。プロセスエンジニアリング事業は、食品機器、医薬機器で大型案件を受注いたしましたが、染色仕上機器で計画案件が第２四半期以降になり減少となりました。バルブ事業は、化学業界向けが好調に推移したほか、チョコレート用の用途限定弁の大口案件を受注し増加となりました。その他事業は、マレーシア子会社及び国内子会社は堅調に推移いたしましたが、中国子会社で前年同期に染色仕上機器の大口案件があった反動もあり、全体では減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ29.9％増加し、7,485百万円となりました。プロセスエンジニアリング事業は、染色仕上機器が減少となりましたが、食品機器における無菌包装米飯製造設備などの大型プラントや、医薬機器における滅菌装置と調合プラントの大型案件により大幅な増収となりました。バルブ事業は、好調な受注状況を反映して大幅な増収となりました。また、熱交換器事業及びその他事業も増収となりました。
利益面は、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加いたしましたが、売上高の増加に加え、売価の改善及び付加価値の高い商品の販売拡大に積極的に取り組み、増益となりました。これらの結果、営業利益は、前年同期に比べ139.3％増加の583百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ89.1％増加の715百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪府北部地震の被害に対する修繕費などを震災関連費用として特別損失に計上しましたが、前年同期に比べ33.3％増加の369百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売を行う旭工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、セグメントは「その他事業」としております。
セグメント別の業績は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）
（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
2,826（ △4.8％） |
3,159（ △1.7％） |
1,183（ 19.7％） |
691（△33.5％） |
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売上高 |
2,960（ 12.4％） |
3,128（ 43.6％） |
1,102（ 31.6％） |
635（ 31.2％） |
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セグメント損益 |
353（ 24.5％） |
131（ 644.0％） |
148（ 415.2％） |
△17（ ※） |
※．前年同期は60百万円のセグメント損失
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
当第１四半期連結会計期間より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。