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回次 |
第89期 第２四半期 連結累計期間 |
第90期 第２四半期 連結累計期間 |
第89期 |
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会計期間 |
自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第89期 第２四半期 連結会計期間 |
第90期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
米国及び欧州では個人消費や設備投資が増加するなど景気は緩やかに回復し、アジア地域でも景気回復の傾向が続いたことから、当第２四半期連結累計期間の世界経済は堅調に推移いたしました。
国内におきましても企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、継続して緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦問題などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況となりました。
このような経済環境の中、プロセスエンジニアリング事業に関しては若干の受注減少がありましたが、熱交換器事業に関してはメンテナンス及び更新需要が増加し、バルブ事業に関しては用途限定弁が好調で受注が増加するなど、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期に比べ3.5％増加し、14,279百万円となりました。
また、食品機器及び医薬機器の大口案件があったプロセスエンジニアリング事業をはじめ、全てのセグメントで増収となり、売上高は前年同期に比べ16.4％増加し、15,278百万円となりました。
利益は、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加いたしましたが、売上高の増加により増益となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ49.0％増加し、1,165百万円となり、経常利益は前年同期に比べ36.0％増加し、1,334百万円となりました。
一方、有価証券に関する特別利益の計上が無くなったことや、大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ36.1％減少し、807百万円となりました。セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
造船各社の船舶受注量が低調であることに加え、化学やエネルギー関連の海外大型プラントが停滞しているものの、国内化学業界において定期修理に伴うメンテナンス及び更新需要があったことから受注高は前年同期に比べ0.7％増加し、5,647百万円となりました。
また、国内化学業界における定期修理に加え、プラント案件や船舶向けの受注残があったことや、堅調な景気動向により半導体、機械工業関連向けブレージングプレート式熱交換器の販売が好調であったことから、売上高は前年同期に比べ5.7％増加し、5,754百万円となりました。
加えて、人件費や原材料価格上昇などのコストアップがありましたが、売上高が増加したことからセグメント利益は前年同期に比べ4.6％増加し、561百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
食品機器部門においては、レトルト殺菌装置の好調な受注に加え大口案件の受注見込みにより計画を上方修正いたしましたが、当大口案件が第３四半期にずれ込んだため、計画未達となりました。また、医薬機器部門と染色仕上機器部門においても大口案件の減少や計画の遅れから受注が減少いたしました。これらの結果、セグメント全体の受注高は前年同期に比べ1.7％減少し、5,530百万円となりました。
一方、染色仕上機器部門において減収となりましたが、食品機器部門における無菌包装米飯製造設備やペットフードの殺菌装置、医薬機器部門における大型液体処理や調合設備などの大口案件により、売上高は前年同期に比べ21.7％増加し、6,431百万円となりました。
また、人件費などのコストアップがありましたが、売上高が増加したことなどから、セグメント利益は前年同期に比べ97.8％増加し、402百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
国内化学業界において定期修理に伴う更新需要があったほか、用途限定弁の販売拡大により、チョコレート製造ライン用のバルブや電気自動車向け二次電池製造ライン用のバルブも増加いたしました。これらの結果、受注高は前年同期に比べ14.2％増加し、2,160百万円となりました。
売上高についても、受注が好調に推移したことから、前年同期に比べ18.7％増加し、2,152百万円となりました。
また、他のセグメントと同様に人件費などのコストアップがありましたが、売上高の増加などにより、セグメント利益は前年同期に比べ476.2％増加し、205百万円となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内・海外の子会社による事業と工場の屋上での太陽光発電事業です。
国内子会社においては食品機器の大口案件が減少しましたが、マレーシア子会社において化学業界向けや空調用途の熱交換器を受注したほか、今期より連結範囲に含めた旭工業の受注高が加算されたことから、受注高は前年同期に比べ0.4％増加し、1,902百万円となりました。
また、中国子会社の食品機器及び前期に受注した国内子会社における食品機器の大口案件が寄与したことに加え、受注高同様旭工業の売上高が加算されたことから、売上高は前年同期に比べ38.4％増加し、1,868百万円となりました。
セグメント利益につきましても、売上高が増加したことから前年同期に比べ978.7％増加し、97百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
5,647（ 0.7％） |
5,530（ △1.7％） |
2,160（ 14.2％） |
1,902（ 0.4％） |
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売上高 |
5,754（ 5.7％） |
6,431（ 21.7％） |
2,152（ 18.7％） |
1,868（ 38.4％） |
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セグメント損益 |
561（ 4.6％） |
402（ 97.8％） |
205（ 476.2％） |
97（ 978.7％） |
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益1,158百万円の計上や仕入債務の増加750百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,787百万円や固定資産の取得による支出1,093百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末14,338百万円から710百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では13,627百万円（前年同期比100.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は513百万円（前年同期比37.3％）となりました。
これは、売上債権の増加や法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加による収入が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,152百万円（前年同期は993百万円の収入）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出や長期預金の預入による支出が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は301百万円（前年同期比101.0％）となりました。
これは、配当金の支払やリース債務の返済によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。
第１四半期連結会計期間より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。