第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。
（2017年度～2019年度 中期経営計画「Ｇ－１７」）
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Growth Global Governance Goal |
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（ビジョン）
（スローガン）
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（経営方針）
１．顧客の期待を超える価値を提供する
２．新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う
３．コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る
４．日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する
５．コーポレートガバナンス体制の強化により長期的な企業価値の増大を図る
６．新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める
（中期経営計画最終年度（2020年３月期）の数値目標）
（カッコ内は2017年3月期との比較）
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売上高※１ 300億円 （＋19.9％） |
営業利益※１ 24億円 （＋106.7％） |
営業利益率※１ 8.0％ （＋3.4pt） |
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ＲＯＥ※１ 4.0％ （▲0.6pt※２） |
投資・研究開発※３ 100億円 （＋42億円） |
従業員数 731名 （＋68名） |
※１ 最近の業績動向を踏まえ、2020年３月期の業績を下記の通り予想しております。
売上高 ：310億円（＋23.9％）
営業利益 ：21億円（＋80.9％）
営業利益率：6.8％（＋2.2pt）
ＲＯＥ ：3.5％（▲1.1pt）
※２ 2017年３月期は特別利益の発生により、ROEが高水準となりました。
※３ 現中期経営計画３年間の合計額です。カッコ内は前中期経営計画３年間の合計額との比較です。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動
当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料・資材価格の変動
当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場変動の影響について
当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務の増加
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計の影響について
当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスク
当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物責任
当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟その他の法的手続
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨公的規制及び政治情勢
当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩環境問題
当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。
また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな成長で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の失速、不安定な欧州情勢など、先行き不透明な状況が続いております。一方、国内経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、継続して緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、その他事業が減少となりましたが、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業は好調に推移し、前年度に比べ6.1％増加の30,669百万円となりました。
売上高は、全セグメントで増収となり、前年度から15.1％増加し30,939百万円となりました。
利益面では、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加しましたが、売上高の増加により、営業利益は前年度から26.9％増加し2,040百万円となり、経常利益は前年度から19.1％増加し2,337百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券に関する特別利益の計上が減少したほか、大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年度に比べ17.2％減少し1,596百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。）
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ1.2％減少し11,277百万円となりました。国内化学業界向けや船舶向けのメンテナンス関連が好調に推移したほか、海外造船案件などを受注しましたが、プラント案件が停滞したことなどにより減少となりました。
売上高は、前年度に比べ7.8％増加し11,997百万円となりました。国内化学業界向けなどのメンテナンス関連が好調に推移したほか、海外プラント案件や船舶案件の受注残などにより増収となりました。
セグメント利益は、高採算案件の減少や人件費、原材料費などのコストアップがあったことから、前年度に比べ3.7％減少し952百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ10.7％増加し13,305百万円となりました。医薬機器部門において大口案件が減少しましたが、食品機器部門においてレトルト食品やチルド食品向けの殺菌装置が好調に推移したほか、無菌包装米飯製造設備の大型案件を国内外で受注しました。また、染色仕上機器部門においても、国内外の更新案件や海外大口案件を受注したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年度に比べ15.1％増加し12,470百万円となりました。染色仕上機器部門が前年度の受注減により減収となりましたが、食品機器部門における無菌包装米飯製造設備や医薬機器部門における滅菌機、調合設備などの大口案件により増収となりました。
セグメント利益は、人件費などのコストアップがありましたが、売上高が増加したことなどから、前年度に比べ18.8％増加し544百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ16.4％増加し4,434百万円となりました。国内化学業界向けの更新需要が堅調に推移したほか、チョコレート製造ライン向けや二次電池製造ライン向けの用途限定弁の受注拡大により増加となりました。
売上高は、受注が好調に推移したことにより、前年度に比べ18.1％増加し4,408百万円となりました。
セグメント利益は、人件費などのコストアップがありましたが、売上高の増加や高付加価値品の販売強化などにより、前年度に比べ214.3％増加し442百万円となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内・海外の子会社による事業と鴻池事業所で推進している太陽光発電事業です。
受注高は、前年度に比べ7.4％減少し3,546百万円となりました。マレーシア子会社において熱交換器の大口部品案件を受注したほか、当連結会計年度より連結の範囲に含めた旭工業株式会社の受注高が加算されましたが、中国子会社において染色仕上機器の案件延期などにより減少となりました。
売上高は、前年度に比べ23.4％増加し3,904百万円となりました。中国子会社において染色仕上機器の案件延期などがありましたが、マレーシア子会社において部品案件が堅調に推移したほか、国内子会社において食品機器の大型案件を売上計上しました。また、受注高同様旭工業株式会社の売上高も加算され増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年度に比べ408.5％増加し231百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率）
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
11,277（△1.2％） |
13,305（ 10.7％） |
4,434（ 16.4％） |
3,546（△7.4％） |
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売上高 |
11,997（ 7.8％） |
12,470（ 15.1％） |
4,408（ 18.1％） |
3,904（ 23.4％） |
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セグメント損益 |
952（△3.7％） |
544（ 18.8％） |
442（214.3％） |
231（408.5％） |
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加2,123百万円や固定資産の取得による支出1,711百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,258百万円の計上や投資有価証券の売却による収入1,295百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の14,338百万円から229百万円増加し、当連結会計年度末では14,568百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,011百万円となりました。
これは、売上債権の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や前受金の増加による収入が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,400百万円となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は604百万円となりました。
これは主に、配当金の支払であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
8,891,177 |
109.14 |
|
プロセスエンジニアリング事業 |
10,522,814 |
107.01 |
|
バルブ事業 |
3,129,931 |
105.80 |
|
報告セグメント計 |
22,543,922 |
107.67 |
|
その他事業 |
2,995,967 |
120.32 |
|
合計 |
25,539,890 |
109.01 |
（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。
２．セグメント間の内部利益消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年比（％） |
受注残高（千円） |
前年比（％） |
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熱交換器事業 |
11,277,727 |
98.79 |
3,388,443 |
82.48 |
|
プロセスエンジニアリング事業 |
13,305,376 |
110.65 |
7,275,943 |
112.96 |
|
バルブ事業 |
4,434,164 |
116.43 |
949,854 |
102.73 |
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報告セグメント計 |
29,017,269 |
106.49 |
11,614,240 |
101.22 |
|
その他事業 |
3,546,771 |
92.58 |
1,367,340 |
94.70 |
|
合計 |
32,564,040 |
104.78 |
12,981,581 |
100.49 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
11,997,570 |
107.84 |
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プロセスエンジニアリング事業 |
12,470,664 |
115.08 |
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バルブ事業 |
4,408,915 |
118.08 |
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報告セグメント計 |
28,877,151 |
112.38 |
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その他事業 |
3,904,394 |
123.39 |
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合計 |
32,781,545 |
113.59 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度末の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は63,041百万円となり、前連結会計年度末60,275百万円から2,766百万円の増加となりました。
流動資産は33,494百万円となり、前連結会計年度末30,268百万円から3,226百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金14,685百万円、売上債権11,931百万円及棚卸資産5,718百万円であります。主な増加要因は、売上債権2,215百万円や棚卸資産694百万円であります。
固定資産は29,546百万円となり、前連結会計年度末30,006百万円から460百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,592百万円、土地2,542百万円、投資有価証券12,175百万円及び長期預金3,413百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券2,295百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は11,349百万円となり、前連結会計年度末9,260百万円から2,089百万円の増加となりました。
流動負債は9,935百万円となり、前連結会計年度末7,306百万円から2,629百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,379百万円であります。主な増加要因は、仕入債務568百万円であります。
固定負債1,414百万円となり、前連結会計年度末1,954百万円から539百万円の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債1,261百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債607百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は51,691百万円となり、前連結会計年度末51,014百万円から676百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金36,455百万円及びその他有価証券評価差額金4,639百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,045百万円であります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
当連結会計年度における受注高は、前年度から6.1％増加の30,669百万円となりました。
当年度は、熱交換器事業、その他事業が減少となりましたが、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業は好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。
②売上高
当連結会計年度における売上高は、前年度から15.1％増加の30,939百万円となりました。
当年度は、全てのセグメントで増加したことから、前年度を上回る結果となりました。
③利益
当連結会計年度における営業利益は、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加しましたが、売上高の増加により、前年度から26.9％増加の2,040百万円となりました。経常利益は営業利益の増加などにより前年度から19.1％増加の2,337百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券に関する特別利益の計上が減少したほか、大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年度に比べ17.2％減少し1,596百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
この先の日本経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に、継続して緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、世界経済は米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉の難航など、下振れの懸念が高まっています。
当社グループを取り巻く市場におきましては、設備投資の拡大ペースの減速や原材料価格の上昇、人手不足による人件費の上昇など、収益悪化の要因も想定され、楽観できない状況が続くものと見ております。
このような経済環境の中、当社グループは中期経営計画「Ｇ－１７」の最終年度を迎え、事業の変革と成長の両立を更に推進してまいります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Ｇ－１７」における最終年度（2020年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。
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指標 |
2018年3月期 （実績） |
2019年３月期 （実績） |
2020年３月期 （計画）※ |
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連結受注高 |
28,914百万円 |
30,669百万円 |
31,000百万円 |
|
連結売上高 |
26,891百万円 |
30,939百万円 |
31,000百万円 |
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連結営業利益 |
1,607百万円 |
2,040百万円 |
2,100百万円 |
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連結売上高営業利益率（％） |
6.0％ |
6.6％ |
6.8％ |
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連結ＲＯＥ（％） |
3.9％ |
3.1％ |
3.5％ |
※ 最近の業績動向を踏まえ、2020年３月期の業績を上記の通り予想しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、第３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。
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提携先 |
国名 |
内容 |
契約発効日 |
期限 |
対価 |
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DUPLEIX LIQUID METERS LTD. |
南アフリカ |
ボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売 |
1987年 10月22日 |
2019年 10月12日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
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NOSEDA S.R.L. |
イタリア |
染色機の情報の相互交換と製造販売 |
1999年 12月16日 |
2019年 12月15日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
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株式会社進和及び 煙台進和接合技術有限公司 |
日本 中国 |
ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与 |
2012年 ３月12日 |
2020年 ３月12日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
ARSOPI-THERMAL, Equipamentos Termicos, S.A. |
ポルトガル |
プレート式熱交換器の情報提供と製造販売 |
2012年 １月１日 |
2021年 12月31日 |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
５【研究開発活動】
当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は
当連結会計年度より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。