当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな成長で推移しました。米国では雇用改善が継続し個人消費が引き続き堅調に推移するなど底堅さを維持しましたが、欧州では輸出や生産が縮小し、中国でも個人消費が落ち込むなど減速基調がみられました。一方、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済は継続して緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や年末にかけての株価下落を受け、先行き不透明感が急速に高まる状況となりました。
このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における受注高は、前年同期に比べ7.2％増加し24,140百万円となりました。熱交換器事業は国内化学業界向けのメンテナンス需要が好調に推移したものの、海外プラント案件が停滞し減少となりました。プロセスエンジニアリング事業は医薬機器部門と染色仕上機器部門で大口案件が減少しましたが、食品機器部門でレトルト殺菌装置が好調に推移したほか、無菌包装米飯製造設備の大型案件を受注し増加となりました。バルブ事業は国内化学業界向けが堅調に推移したほか、チョコレートや二次電池の製造ライン向け用途限定弁の受注が拡大し増加となりました。その他事業はマレーシア子会社で大口案件を受注したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ19.3％増加し22,779百万円となりました。熱交換器事業は国内化学業界向けが好調に推移したほか、プラント案件や船舶案件の受注残などにより増収となりました。プロセスエンジニアリング事業は染色仕上機器部門が減収となりましたが、食品機器部門における無菌包装米飯製造設備や医薬機器部門における滅菌機、調合設備などの大口案件により大幅な増収となりました。バルブ事業は好調な受注状況を反映し大幅な増収となりました。また、その他事業はマレーシア子会社及び国内子会社の大口案件などにより増収となりました。
利益面では、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加しましたが、売上高の増加により、営業利益は前年同期に比べ55.1％増加し1,502百万円となり、経常利益は前年同期に比べ37.2％増加し1,774百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券に関する特別利益の計上が無くなったほか、大阪府北部地震の被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同期に比べ25.8％減少し1,099百万円となりました。
なお、今期より全自動連続殺菌冷却装置の製造販売を行う旭工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、セグメントは「その他事業」としております。
セグメント別の業績は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）
〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
8,520（△0.9％） |
10,648（ 6.9％） |
3,408（ 19.9％） |
3,004（ 5.4％） |
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売上高 |
8,712（ 5.5％） |
9,538（ 33.7％） |
3,236（ 18.0％） |
2,629（ 26.1％） |
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セグメント利益 |
762（ 8.8％） |
435（137.4％） |
299（276.0％） |
123（718.4％） |
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。
第１四半期連結会計期間より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。