当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調に景気が回復しましたが、欧州での生産縮小や米中貿易摩擦の影響による中国の輸出減少などもあり、継続していた回復基調に停滞感が見られました。国内経済は、堅調な雇用環境や個人消費から緩やかな回復基調を維持しましたが、設備投資に減速の兆しが見られるなど、先行きは不透明な状況となりました。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ10.2％増加し8,070百万円となりました。熱交換器事業は国内化学業界や船舶向けの更新・メンテナンス関連が好調に推移し増加となりました。プロセスエンジニアリング事業は染色仕上機器部門が国内の順調な更新・増設需要により増加したほか、医薬機器部門でもメンテナンス案件が増加しましたが、食品機器部門で前年同期に大口案件を受注した反動減があり、同事業全体では減少となりました。バルブ事業は化学業界向けの更新需要が堅調に推移し増加となりました。その他事業は国内子会社で食品機器、中国子会社で食品機器や染色仕上機器などの大口案件を受注し増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ2.7％増加し7,686百万円となりました。熱交換器事業は受注と同様に国内化学業界、船舶向けの更新・メンテナンス関連が好調に推移しましたが、半導体、空調関連の中小型汎用品の販売が低調にとどまり横ばいとなりました。プロセスエンジニアリング事業は医薬機器部門で減収となりましたが、食品機器部門でレトルト米飯製造設備の大型案件があったほか、染色仕上機器部門でも国内更新案件が好調に推移し、同事業全体では増収となりました。バルブ事業は好調な受注状況を反映し増収となりました。その他事業はマレーシア子会社で熱交換器、中国子会社で熱交換器や医薬機器の大口案件があり増収となりました。
利益面では、事業拡大に向けた体制強化に伴い人件費が増加しましたが、比較的採算の良いメンテナンス関連の売上増加などにより、営業利益は前年同期に比べ10.5％増加し645百万円となり、経常利益は前年同期に比べ15.3％増加し824百万円となりました。また、特別損益につきましては、前年同期に特別損失として震災関連費用などを計上したことに対し、当第１四半期連結累計期間においては、特別利益として小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ134.6％増加し866百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）
（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
3,200（ 13.3％） |
3,022（ △4.4％） |
1,264（ 6.8％） |
1,236（ 78.9％） |
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売上高 |
2,941（ △0.7％） |
3,160（ 1.0％） |
1,137（ 3.2％） |
868（ 36.7％） |
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セグメント損益 |
267（△24.3％） |
228（ 73.2％） |
139（ △6.4％） |
△12（ ※） |
※前年同期は17百万円のセグメント損失
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。