1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産維持費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
震災関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
・連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他2社を連結の範囲に含めております。
1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
輸出受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
受取手形 |
91百万円 |
150百万円 |
|
電子記録債権 |
136 |
110 |
|
支払手形 |
- |
1 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
減価償却費 |
271百万円 |
259百万円 |
|
のれんの償却額 |
5 |
5 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
10 |
2018年3月31日 |
2018年6月8日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
10 |
2019年3月31日 |
2019年6月7日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第1四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年5月17日をもって終了しております。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,750,400株
(3)株式の取得価額の総額 1,582百万円
(4)取得日 2019年5月17日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
熱交換器 |
プロセス エンジニアリング |
バルブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
634 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△17 |
|
のれんの償却額 |
△5 |
|
全社費用(注) |
△51 |
|
棚卸資産の調整額 |
2 |
|
その他の調整額 |
21 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
583 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第1四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は184百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
熱交換器 |
プロセス エンジニアリング |
バルブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
635 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△12 |
|
のれんの償却額 |
△5 |
|
全社費用(注) |
△14 |
|
棚卸資産の調整額 |
12 |
|
その他の調整額 |
30 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
645 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「その他」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当1四半期連結累計期間においては253百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第1四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 小松川化工機株式会社
事業の内容 食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置等の製造販売及びプラントエンジニアリング事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、プロセスエンジニアリング事業において、食品機器、医薬機器、染色仕上機器の製造販売及びエンジニアリング事業を展開しておりますが、医薬品産業では、製薬企業の開発対象が低分子型医薬品から高分子型の抗体医薬品へ移行しつつあり、その世界的な市場拡大が見込まれております。このような市場環境のなか、今回株式取得する小松川化工機株式会社は、抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング等の技術を有しているうえ、化学及び食品向け関連設備に関してもノウハウを保有しており、当社の食品機器及び医薬機器の事業領域の拡大とともに熱交換器やバルブ等の新規顧客の獲得にも寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年4月3日(みなし取得日 2019年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 94.59%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする出資持分の取得により、議決権比率の94.59%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年6月30日としているため、当第1四半期連結会計期間に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績を含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
253百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
12円38銭 |
29円81銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
369 |
866 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
369 |
866 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
29,855,381 |
29,085,824 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 298百万円
(ロ)1株当たりの金額 10円00銭
(ハ)効力発生日及び支払開始日 2019年6月7日
(注)2019年3月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。