２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,785

9,954

受取手形

※４ 1,626

1,608

電子記録債権

※４ 1,686

1,991

売掛金

※１ 7,817

※１ 6,652

有価証券

1,002

500

商品及び製品

1,772

2,055

仕掛品

2,158

2,186

原材料及び貯蔵品

1,150

1,156

短期貸付金

※１ 600

※１ 550

その他

※１ 62

※１ 158

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

31,661

26,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,034

6,052

構築物

61

73

機械及び装置

1,048

959

車両運搬具

25

24

工具、器具及び備品

246

282

土地

1,868

3,923

リース資産

22

18

建設仮勘定

139

5

有形固定資産合計

9,446

11,338

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

254

202

その他

31

216

無形固定資産合計

285

419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,964

10,572

関係会社株式

2,857

4,637

関係会社出資金

130

26

関係会社長期貸付金

321

238

前払年金費用

943

726

その他

4,887

3,625

貸倒引当金

△483

△1

投資その他の資産合計

20,621

19,825

固定資産合計

30,352

31,583

資産合計

62,014

58,395

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

13

10

電子記録債務

2,117

2,303

買掛金

※１ 3,037

※１ 2,439

リース債務

4

4

未払金

421

288

未払費用

※１ 314

※１ 312

未払法人税等

816

38

前受金

1,418

412

預り金

91

※１ 94

製品保証引当金

347

237

賞与引当金

614

654

その他

157

48

流動負債合計

9,355

6,842

固定負債

 

 

リース債務

20

16

繰延税金負債

1,257

1,213

退職給付引当金

47

48

その他

※１ 9

※１ 19

固定負債合計

1,335

1,297

負債合計

10,691

8,140

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150

4,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,432

5,432

その他資本剰余金

3,381

3,381

資本剰余金合計

8,814

8,814

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,037

1,037

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

76

73

別途積立金

18,500

18,500

繰越利益剰余金

16,313

17,462

利益剰余金合計

36,127

37,273

自己株式

△2,407

△3,990

株主資本合計

46,684

46,248

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,639

4,012

繰延ヘッジ損益

△0

△5

評価・換算差額等合計

4,639

4,007

純資産合計

51,323

50,255

負債純資産合計

62,014

58,395

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 28,334

※１ 28,820

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

58

47

当期製品製造原価

※１ 22,164

※１ 22,523

合計

22,222

22,571

製品期末たな卸高

47

57

製品売上原価

22,174

22,513

売上総利益

6,159

6,306

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,297

※１,※２ 4,219

営業利益

1,862

2,087

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 7

※１ 7

有価証券利息

3

1

受取配当金

※１ 282

※１ 397

その他

※１ 43

※１ 67

営業外収益合計

336

473

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

売上割引

2

2

手形売却損

2

2

為替差損

1

9

その他

18

81

営業外費用合計

25

96

経常利益

2,174

2,464

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

52

投資有価証券売却益

231

－

特別利益合計

232

52

特別損失

 

 

固定資産除売却損

16

0

投資有価証券売却損

0

－

投資有価証券評価損

49

－

関係会社株式評価損

66

－

関係会社出資金評価損

－

103

災害関連費用

179

10

特別損失合計

311

114

税引前当期純利益

2,095

2,403

法人税、住民税及び事業税

1,066

447

法人税等調整額

△468

229

法人税等合計

598

676

当期純利益

1,496

1,726

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

72

18,500

15,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△597

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,496

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

6

 

△6

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

3

－

896

当期末残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

76

18,500

16,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

35,227

△2,407

45,784

5,155

8

5,164

50,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△597

 

△597

 

 

 

△597

当期純利益

1,496

 

1,496

 

 

 

1,496

自己株式の取得

 

△0

△0

 

 

 

△0

固定資産圧縮積立金の積立

－

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△516

△8

△525

△525

当期変動額合計

899

△0

899

△516

△8

△525

374

当期末残高

36,127

△2,407

46,684

4,639

△0

4,639

51,323

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

76

18,500

16,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△579

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,726

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△2

－

1,149

当期末残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

73

18,500

17,462

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

36,127

△2,407

46,684

4,639

△0

4,639

51,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△579

 

△579

 

 

 

△579

当期純利益

1,726

 

1,726

 

 

 

1,726

自己株式の取得

 

△1,582

△1,582

 

 

 

△1,582

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△627

△4

△631

△631

当期変動額合計

1,146

△1,582

△435

△627

△4

△631

△1,067

当期末残高

37,273

△3,990

46,248

4,012

△5

4,007

50,255

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

1,018百万円

889百万円

短期金銭債務

17

42

長期金銭債務

9

19

 

　２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

日阪（中国）机械科技有限公司

82百万円

76百万円

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

16

16

マイクロゼロ株式会社

100

100

旭工業株式会社

100

100

 

　３　受取手形割引高

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

輸出受取手形割引高

43百万円

15百万円

 

※４　事業年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

受取手形

91百万円

－百万円

電子記録債権

136

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,039百万円

1,004百万円

　仕入高

652

731

　その他営業取引

73

76

営業取引以外の取引による取引高

47

135

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

役員報酬

219百万円

196百万円

給料手当

1,008

1,017

賞与

240

231

賞与引当金繰入額

237

245

退職給付引当金繰入額

180

76

荷造運賃

627

602

減価償却費

48

55

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,637百万円、関係会社出資金26百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,857百万円、関係会社出資金130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

106百万円

 

72百万円

棚卸資産評価損

158

 

246

未払事業税

55

 

11

退職給付引当金

14

 

14

賞与引当金

187

 

199

貸倒引当金

147

 

0

有価証券評価損

43

 

27

関係会社株式評価損

21

 

21

関係会社出資金評価損

296

 

328

その他

216

 

97

評価性引当額

△467

 

△392

繰延税金資産合計

779

 

628

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△33

 

△32

その他有価証券評価差額金

△2,003

 

△1,732

その他

△0

 

△77

繰延税金負債合計

△2,037

 

△1,842

繰延税金負債の純額

△1,257

 

△1,213

 

（表示方法の変更）

　前事業年度まで、独立掲記していた「外国税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「外国税額控除」に表示していた100百万円は、繰延税金資産の「その他」として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△2.0

住民税均等割

0.7

 

0.7

法人税額の特別控除

△2.7

 

△1.0

評価性引当額

0.6

 

0.7

その他

0.3

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

28.2

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,034

455

－

438

6,052

7,987

 

構築物

61

19

－

7

73

405

 

機械及び装置

1,048

147

0

235

959

8,279

 

車両運搬具

25

13

0

14

24

142

 

工具、器具及び備品

246

240

0

203

282

3,843

 

土地

1,868

2,175

120

－

3,923

－

 

リース資産

22

－

－

4

18

6

 

建設仮勘定

139

5

139

－

5

－

 

計

9,446

3,056

259

904

11,338

20,664

無形固定資産

工業所有権

－

10

－

0

9

－

 

ソフトウエア

254

38

－

90

202

－

 

ソフトウエア仮勘定

31

181

5

－

206

－

 

計

285

229

5

90

419

－

（注）当期における主な増加は次のとおりです。

　　　　　　　土地　　　生駒事業所　　　　2,175百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

483

0

483

1

製品保証引当金

347

237

347

237

賞与引当金

614

654

614

654

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。