当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は減速基調が継続しました。米国では個人消費が堅調に推移するなど引き続き回復の動きがみられましたが、米中貿易摩擦の激化により中国経済が減速し、欧州では生産が縮小しました。国内経済は、堅調な企業業績や雇用環境を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、個人消費や輸出に伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ1.3％減少し23,816百万円となりました。熱交換器事業では国内化学業界や船舶業界向けが好調に推移し増加となりました。プロセスエンジニアリング事業では染色仕上機器部門、医薬機器部門が増加となりましたが、食品機器部門で前年同期に大口案件を受注した反動減があり、同事業全体では減少となりました。バルブ事業では化学業界やチョコレート業界向けが好調に推移したほか、二次電池製造ライン向け用途限定弁の受注が拡大し増加となりました。その他事業では当第３四半期連結累計期間より連結範囲とした小松川化工機株式会社の受注高が加算され増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ7.0％増加し24,365百万円となりました。熱交換器事業では受注と同様に国内化学業界向けが好調に推移したほか、船舶業界向けの受注残などがありましたが、半導体、産業機械、空調関連の中小型汎用品の販売が低調にとどまり減収となりました。プロセスエンジニアリング事業では医薬機器部門が減収となりましたが、食品機器部門で米飯プラント、乳製品プラントの大型案件があったほか、染色仕上機器部門でも国内外の更新案件が好調に推移し、同事業全体では増収となりました。バルブ事業では好調な受注状況を反映し増収となりました。その他事業ではマレーシア子会社と国内子会社の大口案件があったほか、受注高同様に小松川化工機株式会社の売上高も加算され増収となりました。
利益面では、熱交換器事業の利益率が低下しましたが、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業、その他事業の売上高が増加したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ17.8％増加し1,769百万円となり、経常利益は前年同期に比べ16.1％増加し2,059百万円となりました。また、特別損益は前年同期に特別損失として災害関連費用などを計上したことに対し、当第３四半期連結累計期間においては、特別利益として小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ52.8％増加し1,680百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）
〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
9,194（ 7.9％） |
8,718（△18.1％） |
3,495（ 2.6％） |
4,056（ 35.0％） |
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売上高 |
8,592（ △1.4％） |
10,422（ 9.3％） |
3,386（ 4.6％） |
3,564（ 35.5％） |
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セグメント利益 |
608（△20.2％） |
740（ 69.8％） |
324（ 8.1％） |
152（ 23.9％） |
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は46百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。