当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷により、景気が急速に悪化しました。国内経済も企業活動や個人消費が大きく抑制され、景気はきわめて厳しい状態となりました。当社グループの顧客や販売先に関連する市場におきましても、設備投資の抑制に伴う案件の延期や規模縮小など、需要の低迷が続いております。
当社グループにおきましては、2020年４月に開始した新中期経営計画「Ｇ－２０」の方針に基づき「圧倒的な存在感Ｎo.１企業」を目指して各種施策を進めております。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、間接部門では在宅勤務や時差出退勤等を積極的に活用する一方、製品及びサービスの提供を維持するため、直接部門では感染防止対策を十分に講じながら生産活動やメンテナンスサポートなどを継続いたしました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ0.3％増加し8,096百万円となりました。熱交換器事業において、船舶の新造案件や半導体、空調関連の中小型汎用品が低調となったことや、バルブ事業でも化学業界や鉄鋼業界の需要の停滞を受けるなど、両セグメントで減少となりました。一方、プロセスエンジニアリング事業では、培養プラントなどの医薬機器が好調であったほか、中国における染色仕上機器の大口案件などにより、熱交換器事業及びバルブ事業の減少分を上回る結果となりました。
売上高は、前年同期に比べ13.6％減少し6,642百万円となりました。熱交換器事業において中小型汎用品の売上台数が低調となったほか、プロセスエンジニアリング事業では食品機器の大型案件が減少したことに加え、バルブ事業でも主要市場である化学業界を中心に受注が減少したことなどにより、全てのセグメントにおいて減収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス対策として経費削減に努めましたが、売上が減少したことにより、営業利益は前年同期に比べ14.9％減少し548百万円となり、経常利益は前年同期に比べ10.4％減少し738百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年同期に比べ44.5％減少し481百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他」に含めておりました子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の３つの主要セグメントに振り分けております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
2,696（△19.5％） |
4,389（ 27.4％） |
995（△21.4％） |
14（ 66.1％） |
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売上高 |
2,938（ △5.4％） |
2,737（△20.3％） |
951（△16.3％） |
14（ 66.1％） |
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セグメント損益 |
302（ △8.2％） |
144（△17.2％） |
117（△20.3％） |
10（ 142.1％） |
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。