第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,676

11,153

受取手形及び売掛金

9,431

7,694

電子記録債権

2,134

2,178

有価証券

500

500

商品及び製品

2,259

2,364

仕掛品

2,395

4,118

原材料及び貯蔵品

1,517

1,397

その他

271

371

貸倒引当金

△48

△3

流動資産合計

30,139

29,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

6,607

6,503

機械及び装置（純額）

1,573

1,570

その他（純額）

6,325

6,331

有形固定資産合計

14,506

14,404

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

209

190

のれん

146

140

その他

294

320

無形固定資産合計

650

652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,927

11,856

退職給付に係る資産

603

551

その他

3,739

3,749

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

15,269

16,156

固定資産合計

30,427

31,212

資産合計

60,566

60,989

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,979

2,470

電子記録債務

2,303

1,848

短期借入金

100

－

1年内返済予定の長期借入金

3

3

未払法人税等

64

51

製品保証引当金

240

196

賞与引当金

713

376

その他

1,665

2,560

流動負債合計

8,070

7,508

固定負債

 

 

長期借入金

10

9

繰延税金負債

1,439

1,797

退職給付に係る負債

109

111

その他

105

102

固定負債合計

1,664

2,020

負債合計

9,735

9,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150

4,150

資本剰余金

8,813

8,813

利益剰余金

37,956

37,921

自己株式

△3,990

△3,990

株主資本合計

46,929

46,894

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,021

4,665

繰延ヘッジ損益

△5

△1

為替換算調整勘定

△155

△147

退職給付に係る調整累計額

△85

△80

その他の包括利益累計額合計

3,774

4,437

非支配株主持分

127

129

純資産合計

50,831

51,460

負債純資産合計

60,566

60,989

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

7,686

6,642

売上原価

5,774

4,921

売上総利益

1,912

1,720

販売費及び一般管理費

1,267

1,172

営業利益

645

548

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

167

170

持分法による投資利益

5

20

為替差益

10

－

その他

8

9

営業外収益合計

194

202

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

売上割引

0

0

手形売却損

0

0

為替差損

－

4

休止固定資産維持費用

12

7

その他

0

0

営業外費用合計

14

13

経常利益

824

738

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

負ののれん発生益

253

－

特別利益合計

254

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

減損損失

－

※ 30

投資有価証券評価損

－

28

災害関連費用

－

26

特別損失合計

0

85

税金等調整前四半期純利益

1,078

653

法人税、住民税及び事業税

40

22

法人税等調整額

171

148

法人税等合計

211

170

四半期純利益

866

482

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

866

481

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益

866

482

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△104

645

繰延ヘッジ損益

3

3

為替換算調整勘定

△107

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

1

9

退職給付に係る調整額

1

5

その他の包括利益合計

△205

663

四半期包括利益

661

1,145

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

661

1,143

非支配株主に係る四半期包括利益

－

2

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は169百万円増加し、売上原価は107百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は234百万円減少しております。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当第１四半期連結会計期間から変更することといたしました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は17百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

受取手形割引高

0百万円

－百万円

輸出受取手形割引高

15

51

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（百万円）

場所

用途

種類

減損損失

千葉県習志野市

賃貸用資産

土地

30

当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

259百万円

233百万円

のれんの償却額

5

5

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月15日

取締役会

普通株式

298

10

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年５月17日をもって終了しております。

（1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　1,750,400株

（3）株式の取得価額の総額　　1,582百万円

（4）取得日　　　　　　　　　2019年５月17日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月22日

取締役会

普通株式

281

10

2020年３月31日

2020年６月12日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,104

3,436

1,136

7,677

8

7,686

セグメント利益

329

173

147

651

4

656

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

651

「その他」の区分の利益

4

のれんの償却額

△5

全社費用（注）

△14

棚卸資産の調整額

0

その他の調整額

9

四半期連結損益計算書の営業利益

645

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　　「プロセスエンジニリング」において、当第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当１四半期連結累計期間においては253百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第１四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,938

2,737

951

6,627

14

6,642

セグメント利益

302

144

117

564

10

575

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

564

「その他」の区分の利益

10

のれんの償却額

△5

全社費用（注）

△22

棚卸資産の調整額

△7

その他の調整額

8

四半期連結損益計算書の営業利益

548

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プロセスエンジニアリング」の売上高が169百万円増加し、セグメント利益が62百万円増加しております。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当第１四半期連結会計期間から変更することといたしました。

　　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「熱交換器」で８百万円、「プロセスエンジニアリング」で３百万円、「バルブ」で５百万円、「その他」で０百万円増加しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては30百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益

29円81銭

17円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

866

481

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

866

481

普通株式の期中平均株式数（株）

29,085,824

28,104,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　281百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　10円00銭

（ハ）効力発生日及び支払開始日　　2020年６月12日

　（注）2020年３月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。