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回次 |
第91期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第91期 |
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会計期間 |
自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 |
自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 |
自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が急速に停滞し極めて厳しい状況となりました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元では社会経済活動制限の段階的な緩和により、緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の延期や規模縮小が発生するなど、弱含みで推移しました。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、景気悪化の影響を受け、前年同期に比べ10.9％減少し14,254百万円となりました。売上高は受注の低迷や納期の延期、大口案件の減少などにより、前年同期に比べ14.4％減少し13,888百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス対策として経費削減に努めましたが、売上が減少したことにより、営業利益は前年同期に比べ21.7％減少し866百万円となり、経常利益は前年同期に比べ17.9％減少し1,050百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年同期に比べ39.6％減少し686百万円となりました。
2020年８月７日に公表しました当第２四半期連結累計期間の業績予想と比較し、受注高、売上高は上記理由により、わずかに計画を下回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を達成しました。
なお、当第２四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
また、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他」に含めていた子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の３つの主要セグメントに振り分けています。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しています。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ22.8％減少し5,074百万円となりました。船舶の新造案件や鉄鋼、産業機械関連の中小型汎用品が低調となったことなどにより減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ5.2％減少し5,619百万円となりました。メンテナンス関連が堅調に推移したものの、産業機械関連の中小型汎用品が低調となったことなどにより減収となりました。
セグメント利益は、前年同期に比べ13.6％減少し432百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ0.1％減少し7,145百万円となりました。新型コロナウイルスワクチン向けの培養プラントなど医薬機器が好調に推移しましたが、食品機器や染色仕上機器の引き合いが落ち込み、横ばいとなりました。
売上高は、前年同期に比べ22.5％減少し6,248百万円となりました。医薬機器や染色仕上機器でプラント案件がありましたが、食品機器の大型案件が減少したほか、移動制限による納期延期などがあったことから、減収となりました。
セグメント利益は、前年同期に比べ34.8％減少し279百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ11.4％減少し1,983百万円となりました。設備投資の減少やプラント案件の規模縮小などにより、引き合いが減少しました。
売上高は、受注が減少したことなどにより、前年同期に比べ10.5％減少し1,969百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期に比べ26.2％減少し161百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
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受注高 |
5,074（△22.8％） |
7,145（ △0.1％） |
1,983（△11.4％） |
51（ 54.3％） |
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売上高 |
5,619（ △5.2％） |
6,248（△22.5％） |
1,969（△10.5％） |
51（ 54.3％） |
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セグメント損益 |
432（△13.6％） |
279（△34.8％） |
161（△26.2％） |
36（ 117.7％） |
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、仕入債務の減少1,465百万円や固定資産の取得による支出420百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益966百万円の計上や売上債権の減少1,590百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末11,344百万円から1,915百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末では13,259百万円（前年同期比118.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,959百万円（前年同期比104.8％）となりました。
これは、仕入債務の減少による支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少による収入等が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は329百万円（前年同期は3,303百万円の支出）となりました。
これは、固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入や定期預金の払戻による収入等が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は381百万円（前年同期比20.3％）となりました。
これは、配当金の支払や短期借入金の返済等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。