### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,954 | 13,230
受取手形 | 1,608 | 1,263
電子記録債権 | 1,991 | 1,847
売掛金 | ※１ 6,652 | ※１ 5,354
有価証券 | 500 | －
商品及び製品 | 2,055 | 2,125
仕掛品 | 2,186 | 2,924
原材料及び貯蔵品 | 1,156 | 878
短期貸付金 | ※１ 550 | ※１ 50
その他 | ※１ 158 | ※１ 216
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 26,812 | 27,890
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,052 | 5,761
構築物 | 73 | 66
機械及び装置 | 959 | 1,029
車両運搬具 | 24 | 23
工具、器具及び備品 | 282 | 451
土地 | 3,923 | 3,923
リース資産 | 18 | 14
建設仮勘定 | 5 | 562
有形固定資産合計 | 11,338 | 11,832
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 202 | 300
その他 | 216 | 107
無形固定資産合計 | 419 | 408
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,572 | 13,175
関係会社株式 | 4,637 | 4,637
関係会社出資金 | 26 | －
関係会社長期貸付金 | 238 | 500
前払年金費用 | 726 | 528
その他 | 3,625 | 2,638
貸倒引当金 | △1 | △38
投資その他の資産合計 | 19,825 | 21,442
固定資産合計 | 31,583 | 33,683
資産合計 | 58,395 | 61,573

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 10 | 0
電子記録債務 | 2,303 | 1,516
買掛金 | ※１ 2,439 | ※１ 2,196
リース債務 | 4 | 4
未払金 | 288 | 387
未払費用 | ※１ 312 | ※１ 554
未払法人税等 | 38 | 123
前受金 | 412 | 1,573
預り金 | ※１ 94 | 92
製品保証引当金 | 237 | 132
賞与引当金 | 654 | 602
その他 | 48 | 173
流動負債合計 | 6,842 | 7,358
固定負債 |  |
リース債務 | 16 | 11
繰延税金負債 | 1,213 | 2,011
退職給付引当金 | 48 | 56
その他 | ※１ 19 | ※１ 19
固定負債合計 | 1,297 | 2,098
負債合計 | 8,140 | 9,457
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,150 | 4,150
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,432 | 5,432
その他資本剰余金 | 3,381 | 3,381
資本剰余金合計 | 8,814 | 8,814
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,037 | 1,037
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 200 | 200
固定資産圧縮積立金 | 73 | 71
別途積立金 | 18,500 | 18,500
繰越利益剰余金 | 17,462 | 17,510
利益剰余金合計 | 37,273 | 37,319
自己株式 | △3,990 | △3,990
株主資本合計 | 46,248 | 46,293
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,012 | 5,823
繰延ヘッジ損益 | △5 | △1
評価・換算差額等合計 | 4,007 | 5,822
純資産合計 | 50,255 | 52,116
負債純資産合計 | 58,395 | 61,573

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 28,820 | ※１ 24,685
売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | 47 | 57
当期製品製造原価 | ※１ 22,523 | ※１ 19,675
合計 | 22,571 | 19,733
製品期末たな卸高 | 57 | 82
製品売上原価 | 22,513 | 19,650
売上総利益 | 6,306 | 5,034
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,219 | ※１,※２ 3,924
営業利益 | 2,087 | 1,110
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 7 | ※１ 6
有価証券利息 | 1 | 0
受取配当金 | ※１ 397 | ※１ 303
その他 | ※１ 67 | ※１ 65
営業外収益合計 | 473 | 376
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
手形売却損 | 2 | 1
為替差損 | 9 | 11
その他 | 84 | 72
営業外費用合計 | 96 | 85
経常利益 | 2,464 | 1,401
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 52 | 0
投資有価証券売却益 | － | 41
特別利益合計 | 52 | 41
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 0 | 0
関係会社出資金評価損 | 103 | 26
貸倒引当金繰入額 | － | 37
災害関連費用 | 10 | 26
特別損失合計 | 114 | 91
税引前当期純利益 | 2,403 | 1,350
法人税、住民税及び事業税 | 447 | 329
法人税等調整額 | 229 | 85
法人税等合計 | 676 | 415
当期純利益 | 1,726 | 935

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,150 | 5,432 | 3,381 | 8,814 | 1,037 | 200 | 76 | 18,500 | 16,313
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,150 | 5,432 | 3,381 | 8,814 | 1,037 | 200 | 76 | 18,500 | 16,313
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △579
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,726
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △2 | － | 1,149
当期末残高 | 4,150 | 5,432 | 3,381 | 8,814 | 1,037 | 200 | 73 | 18,500 | 17,462

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,127 | △2,407 | 46,684 | 4,639 | △0 | 4,639 | 51,323
会計方針の変更による累積的影響額 | － |  | － |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 36,127 | △2,407 | 46,684 | 4,639 | △0 | 4,639 | 51,323
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △579 |  | △579 |  |  |  | △579
当期純利益 | 1,726 |  | 1,726 |  |  |  | 1,726
自己株式の取得 |  | △1,582 | △1,582 |  |  |  | △1,582
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △627 | △4 | △631 | △631
当期変動額合計 | 1,146 | △1,582 | △435 | △627 | △4 | △631 | △1,067
当期末残高 | 37,273 | △3,990 | 46,248 | 4,012 | △5 | 4,007 | 50,255

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,150 | 5,432 | 3,381 | 8,814 | 1,037 | 200 | 73 | 18,500 | 17,462
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △187
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,150 | 5,432 | 3,381 | 8,814 | 1,037 | 200 | 73 | 18,500 | 17,275
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △702
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 935
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △2 | － | 235
当期末残高 | 4,150 | 5,432 | 3,381 | 8,814 | 1,037 | 200 | 71 | 18,500 | 17,510

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 37,273 | △3,990 | 46,248 | 4,012 | △5 | 4,007 | 50,255
会計方針の変更による累積的影響額 | △187 |  | △187 |  |  |  | △187
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 37,086 | △3,990 | 46,060 | 4,012 | △5 | 4,007 | 50,067
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △702 |  | △702 |  |  |  | △702
当期純利益 | 935 |  | 935 |  |  |  | 935
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 1,811 | 3 | 1,815 | 1,815
当期変動額合計 | 233 | △0 | 233 | 1,811 | 3 | 1,815 | 2,048
当期末残高 | 37,319 | △3,990 | 46,293 | 5,823 | △1 | 5,822 | 52,116

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は485百万円増加し、売上原価は323百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ162百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は187百万円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は2円66銭減少し、１株当たり当期純利益は4円1銭増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当事業年度から変更することといたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は137百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ139百万円増加しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 889百万円 | 559百万円
短期金銭債務 | 42 | 230
長期金銭債務 | 19 | 19

２　保証債務

以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
日阪（中国）机械科技有限公司 | 76百万円 | 84百万円
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD. | 16 | 16
マイクロゼロ株式会社 | 100 | 100
旭工業株式会社 | 100 | 100

３　受取手形割引高

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
輸出受取手形割引高 | 15 百万円 | 6 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,004百万円 | 1,177百万円
仕入高 | 731 | 897
その他営業取引 | 76 | 71
営業取引以外の取引による取引高 | 135 | 56

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬 | 196 百万円 | 212 百万円
給料手当 | 1,017 | 1,089
賞与 | 231 | 235
賞与引当金繰入額 | 245 | 226
退職給付引当金繰入額 | 76 | 95
荷造運賃 | 602 | 556
減価償却費 | 55 | 51

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,637百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,637百万円、関係会社出資金26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
製品保証引当金 | 72百万円 |  | 40百万円
棚卸資産評価損 | 246 |  | 267
未払事業税 | 11 |  | 17
退職給付引当金 | 14 |  | 17
賞与引当金 | 199 |  | 184
貸倒引当金 | 0 |  | 11
有価証券評価損 | 27 |  | 27
関係会社株式評価損 | 21 |  | 21
関係会社出資金評価損 | 328 |  | 336
その他 | 97 |  | 183
評価性引当額 | △392 |  | △411
繰延税金資産合計 | 628 |  | 695
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △32 |  | △31
その他有価証券評価差額金 | △1,732 |  | △2,525
その他 | △77 |  | △149
繰延税金負債合計 | △1,842 |  | △2,706
繰延税金負債の純額 | △1,213 |  | △2,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |
住民税均等割 | 0.7 |
法人税額の特別控除 | △1.0 |
評価性引当額 | 0.7 |
その他 | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |

###### （収益認識関係）

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。

(2） (1）の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

①　据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

②　①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年６月25日開催の第92期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

（1）本制度の導入目的等

本制度は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において、別途付議しております取締役の報酬額の変更に係る議案が承認可決されることを条件として、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記の報酬枠とは別枠にて設定することにつき、承認されました。

（2）本制度の概要

当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、本制度の導入について株主の皆様のご承認をいただいた場合、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給する予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,052 | 133 | 0 | 423 | 5,761 | 8,410
| 構築物 | 73 | － | － | 7 | 66 | 412
| 機械及び装置 | 959 | 225 | 0 | 155 | 1,029 | 8,382
| 車両運搬具 | 24 | 7 | 0 | 8 | 23 | 149
| 工具、器具及び備品 | 282 | 313 | 0 | 143 | 451 | 3,926
| 土地 | 3,923 | － | － | － | 3,923 | －
| リース資産 | 18 | － | － | 4 | 14 | 10
| 建設仮勘定 | 5 | 562 | 5 | － | 562 | －
| 計 | 11,338 | 1,242 | 5 | 742 | 11,832 | 21,291
無形固定資産 | 工業所有権 | 9 | － | － | 1 | 8 | －
| ソフトウエア | 202 | 208 | － | 109 | 300 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 206 | 44 | 151 | － | 99 | －
| 計 | 419 | 252 | 151 | 111 | 408 | －

（注）当期における主な増加は次のとおりです。

建設仮勘定　　　生駒事業所造成工事　　　　553百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | 38 | 1 | 38
製品保証引当金 | 237 | 132 | 237 | 132
賞与引当金 | 654 | 602 | 654 | 602

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。