１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
|
減価償却累計額 |
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|
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
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|
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産維持費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
工場移転費用 |
|
|
|
災害関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
工場移転費用 |
|
|
|
災害関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
工場移転費用の支払額 |
△ |
|
|
災害関連保険金の受取額 |
|
|
|
災害関連費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
長期預金の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結子会社の第三者割当増資による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・マイクロゼロ株式会社
・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.
・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
・日阪（中国）机械科技有限公司
・旭工業株式会社
・小松川化工機株式会社
・株式会社オートマチック・システムリサーチ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社名
・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.
・HISAKA KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日阪（中国）机械科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
ａ．製品・半製品・原材料
主として総平均法による原価法※
ｂ．仕掛品
個別法による原価法※
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法※
※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 売掛金
③ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は134百万円減少し、売上原価は196百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は234百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当連結会計年度から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は144百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
輸出受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（関係会社株式） |
227百万円 |
283百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械及び装置 |
－百万円 |
0百万円 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
土地 |
52 |
0 |
|
計 |
53 |
1 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
1 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
3 |
0 |
※６減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県習志野市 |
賃貸用資産 |
土地 |
30 |
当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。
当該資産の売却は完了しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△889百万円 |
2,695百万円 |
|
組替調整額 |
3 |
△41 |
|
税効果調整前 |
△885 |
2,654 |
|
税効果額 |
266 |
△810 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△619 |
1,844 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△7 |
5 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△7 |
5 |
|
税効果額 |
2 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
3 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△182 |
136 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△144 |
299 |
|
組替調整額 |
10 |
30 |
|
税効果調整前 |
△133 |
330 |
|
税効果額 |
40 |
△100 |
|
退職給付に係る調整額 |
△92 |
229 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7 |
7 |
|
その他の包括利益合計 |
△907 |
2,220 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,732,800 |
－ |
－ |
32,732,800 |
|
合計 |
32,732,800 |
－ |
－ |
32,732,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,877,487 |
1,750,939 |
－ |
4,628,426 |
|
合計 |
2,877,487 |
1,750,939 |
－ |
4,628,426 |
（注）普通株式の自己株式の増加1,750,939株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,750,400株及び単元未満株式の買取りによる増加539株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月７日 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
281 |
10 |
2019年９月30日 |
2019年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
281 |
利益剰余金 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月12日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,732,800 |
－ |
－ |
32,732,800 |
|
合計 |
32,732,800 |
－ |
－ |
32,732,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,628,426 |
261 |
－ |
4,628,687 |
|
合計 |
4,628,426 |
261 |
－ |
4,628,687 |
（注）普通株式の自己株式の増加261株は、単元未満株式の買取りによる増加261株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
281 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月12日 |
|
2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
421 |
15 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
421 |
利益剰余金 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,676 |
百万円 |
15,115 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△332 |
|
△1,192 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,344 |
|
13,922 |
|
※２ 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度に新たに小松川化工機株式会社他２社「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,342百万円 |
|
固定資産 |
1,631 |
|
流動負債 |
△523 |
|
固定負債 |
△337 |
|
負ののれん |
△239 |
|
非支配株主持分 |
△124 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
1,750 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△161 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,588 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っております。資金調達については銀行等金融機関からの短期的借入や市場調達によることとしております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、常時顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するとともに、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。また、海外顧客との取引もあることから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては外貨建取引基準に従い、一定以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び公社債であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。公社債は将来的な資金需要を鑑み余剰資金を(1)に掲げる資金運用によっているものです。株式及び公社債は、四半期ごとに把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。
借入金は営業活動に係る運転資金に関するものであり、返済は最大7年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経営管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、経営管理部財務経理課が毎月資金繰計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,676 |
11,676 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,431 |
9,431 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,134 |
2,134 |
－ |
|
(4）有価証券 |
|
|
|
|
・その他有価証券 |
500 |
500 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
・その他有価証券 |
10,685 |
10,685 |
－ |
|
資産計 |
34,428 |
34,428 |
－ |
|
(6）支払手形及び買掛金(*1) |
(2,979) |
(2,979) |
－ |
|
(7）電子記録債務(*1) |
(2,303) |
(2,303) |
－ |
|
(8）短期借入金(*1) |
(100) |
(100) |
－ |
|
(9）長期借入金(*1)(*2) |
(13) |
(13) |
△0 |
|
負債計 |
(5,396) |
(5,396) |
△0 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(7) |
(7) |
－ |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
15,115 |
15,115 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,581 |
7,581 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,956 |
1,956 |
－ |
|
(4）有価証券 |
|
|
|
|
・その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
・その他有価証券 |
13,339 |
13,339 |
－ |
|
資産計 |
37,992 |
37,992 |
－ |
|
(6）支払手形及び買掛金(*1) |
(2,695) |
(2,695) |
－ |
|
(7）電子記録債務(*1) |
(1,516) |
(1,516) |
－ |
|
(8）短期借入金(*1) |
－ |
－ |
－ |
|
(9）長期借入金(*1)(*2) |
(10) |
(10) |
△0 |
|
負債計 |
(4,222) |
(4,222) |
△0 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(2) |
(2) |
－ |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券、(5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(6）支払手形及び買掛金、(7）電子記録債務、(8）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
15 |
15 |
|
関係会社株式 |
227 |
283 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,676 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,431 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,134 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債等） |
500 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,743 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,115 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,581 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,956 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,653 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3 |
3 |
3 |
2 |
－ |
－ |
|
合計 |
104 |
3 |
3 |
2 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3 |
3 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3 |
3 |
2 |
－ |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,401 |
4,582 |
5,819 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
500 |
500 |
0 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,901 |
5,082 |
5,819 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
283 |
358 |
△74 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
283 |
358 |
△74 |
|
|
合計 |
11,185 |
5,440 |
5,745 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
13,232 |
4,784 |
8,447 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,232 |
4,784 |
8,447 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
107 |
156 |
△49 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
107 |
156 |
△49 |
|
|
合計 |
13,339 |
4,941 |
8,398 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
34 |
－ |
3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
1,000 |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,034 |
－ |
3 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
45 |
41 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
500 |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
545 |
41 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
758 |
－ |
△7 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ |
売掛金 売掛金 |
32 46 |
－ － |
（注２） |
|
合計 |
837 |
－ |
△7 |
||
（注１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
31 |
－ |
△2 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ |
売掛金 売掛金 |
7 － |
－ － |
（注２） |
|
合計 |
38 |
－ |
△2 |
||
（注１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は確定拠出型の確定拠出年金又は中小企業退職金共済に加入しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,934百万円 |
5,072百万円 |
|
勤務費用 |
288 |
286 |
|
利息費用 |
21 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△88 |
33 |
|
退職給付の支払額 |
△82 |
△134 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,072 |
5,280 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,888百万円 |
5,676百万円 |
|
期待運用収益 |
103 |
99 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△233 |
333 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
41 |
|
退職給付の支払額 |
△82 |
△134 |
|
年金資産の期末残高 |
5,676 |
6,016 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
111百万円 |
109百万円 |
|
退職給付費用 |
13 |
15 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
△8 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
109 |
117 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,072百万円 |
5,280百万円 |
|
年金資産 |
△5,676 |
△6,016 |
|
|
△603 |
△736 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
109 |
117 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△493 |
△618 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
109 |
117 |
|
退職給付に係る資産 |
△603 |
△736 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△493 |
△618 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
288百万円 |
286百万円 |
|
利息費用 |
21 |
21 |
|
期待運用収益 |
△103 |
△99 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 |
30 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13 |
15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
230 |
254 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△133百万円 |
330百万円 |
|
合計 |
△133 |
330 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
122百万円 |
△207百万円 |
|
合計 |
122 |
△207 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
56％ |
58％ |
|
株式 |
14 |
19 |
|
一般勘定 |
18 |
19 |
|
現金及び預金 |
12 |
4 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.43％ |
0.43％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.75％ |
1.75％ |
|
予想昇給率 |
3.37％ |
3.37％ |
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は12百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は16百万円であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
製品保証引当金 |
73百万円 |
|
48百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
282 |
|
311 |
|
未払事業税 |
13 |
|
28 |
|
賞与引当金 |
220 |
|
213 |
|
貸倒引当金 |
12 |
|
15 |
|
有価証券評価損 |
49 |
|
49 |
|
固定資産減損損失 |
80 |
|
71 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
140 |
|
115 |
|
その他 |
222 |
|
261 |
|
繰延税金資産小計 |
1,095 |
|
1,116 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△140 |
|
△115 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△189 |
|
△233 |
|
評価性引当額小計（注） |
△329 |
|
△349 |
|
繰延税金資産合計 |
765 |
|
766 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△32 |
|
△31 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,764 |
|
△2,574 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地） |
△275 |
|
△265 |
|
その他 |
△91 |
|
△189 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,164 |
|
△3,060 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,398 |
|
△2,293 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
20 |
21 |
－ |
72 |
20 |
4 |
140 |
|
評価性引当額 |
△20 |
△21 |
－ |
△72 |
△20 |
△4 |
△140 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
21 |
－ |
73 |
20 |
－ |
－ |
115 |
|
評価性引当額 |
△21 |
－ |
△73 |
△20 |
－ |
－ |
△115 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
|
法人税額の特別控除 |
△0.9 |
|
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.4 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
△0.3 |
|
|
|
のれん償却額 |
0.2 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△2.6 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△0.8 |
|
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.7 |
|
該当事項はありません。
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1） 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
(2） (1）の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロセスエンジニアリング事業」の売上高が134百万円減少し、セグメント利益が62百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当連結会計年度から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「熱交換器事業」で64百万円、「プロセスエンジニアリング事業」で37百万円、「バルブ事業」で38百万円、「その他」で3百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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熱交換器 |
プロセスエンジニアリング |
バルブ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
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熱交換器 |
プロセスエンジニアリング |
バルブ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
32,433 |
28,344 |
|
「その他」の区分の売上高 |
78 |
93 |
|
連結財務諸表の売上高 |
32,511 |
28,437 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,334 |
1,478 |
|
「その他」の区分の利益 |
43 |
66 |
|
のれんの償却額 |
△22 |
△22 |
|
全社費用（注） |
△103 |
△107 |
|
棚卸資産の調整額 |
3 |
△3 |
|
その他の調整額 |
19 |
△3 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,274 |
1,409 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
28,656 |
28,073 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,109 |
940 |
|
セグメント間の相殺消去 |
△2 |
－ |
|
全社資産（注） |
30,810 |
36,196 |
|
棚卸資産の調整額 |
△7 |
△10 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
60,566 |
65,200 |
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,094 |
960 |
17 |
11 |
25 |
25 |
1,137 |
997 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,424 |
881 |
3 |
0 |
1,831 |
554 |
3,260 |
1,436 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
熱交換器 |
プロセス エンジニアリング |
バルブ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,041 |
15,957 |
4,434 |
78 |
32,511 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
中東 |
その他地域 |
合計 |
|
26,545 |
5,507 |
315 |
142 |
32,511 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
12,852 |
1,654 |
14,506 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
熱交換器 |
プロセス エンジニアリング |
バルブ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,298 |
13,100 |
3,945 |
93 |
28,437 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
中東 |
その他地域 |
合計 |
|
24,179 |
3,722 |
397 |
138 |
28,437 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
13,227 |
1,635 |
14,863 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
熱交換器 |
プロセス エンジニアリング |
バルブ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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熱交換器 |
プロセス エンジニアリング |
バルブ |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
熱交換器 |
プロセス エンジニアリング |
バルブ |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,804.13円 |
1,893.12円 |
|
１株当たり当期純利益 |
73.39円 |
43.14円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
50,831 |
53,335 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
127 |
130 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(127) |
(130) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
50,704 |
53,204 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
28,104,374 |
28,104,113 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,080 |
1,212 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,080 |
1,212 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
28,348,567 |
28,104,275 |
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が8円12銭減少し、１株当たり当期純利益は0円36銭増加しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年６月25日開催の第92期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。
（1）本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において、別途付議しております取締役の報酬額の変更に係る議案が承認可決されることを条件として、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記の報酬枠とは別枠にて設定することにつき、承認されました。
（2）本制度の概要
当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度の導入について株主の皆様のご承認をいただいた場合、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3 |
3 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8 |
8 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10 |
6 |
0.8 |
2022年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
27 |
18 |
－ |
2022年～2028年 |
|
その他有利子負債 営業保証金 |
－ |
63 |
0.0 |
取引終了時 |
|
合計 |
150 |
101 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
3 |
2 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
8 |
5 |
2 |
0 |
４．営業保証金については、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
6,642 |
13,888 |
20,469 |
28,437 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
653 |
966 |
1,385 |
1,750 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
481 |
686 |
995 |
1,212 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
17.12 |
24.44 |
35.43 |
43.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
17.12 |
7.32 |
10.99 |
7.71 |