2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,954

13,230

受取手形

1,608

1,263

電子記録債権

1,991

1,847

売掛金

※1 6,652

※1 5,354

有価証券

500

商品及び製品

2,055

2,125

仕掛品

2,186

2,924

原材料及び貯蔵品

1,156

878

短期貸付金

※1 550

※1 50

その他

※1 158

※1 216

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

26,812

27,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,052

5,761

構築物

73

66

機械及び装置

959

1,029

車両運搬具

24

23

工具、器具及び備品

282

451

土地

3,923

3,923

リース資産

18

14

建設仮勘定

5

562

有形固定資産合計

11,338

11,832

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

202

300

その他

216

107

無形固定資産合計

419

408

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,572

13,175

関係会社株式

4,637

4,637

関係会社出資金

26

関係会社長期貸付金

238

500

前払年金費用

726

528

その他

3,625

2,638

貸倒引当金

1

38

投資その他の資産合計

19,825

21,442

固定資産合計

31,583

33,683

資産合計

58,395

61,573

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

10

0

電子記録債務

2,303

1,516

買掛金

※1 2,439

※1 2,196

リース債務

4

4

未払金

288

387

未払費用

※1 312

※1 554

未払法人税等

38

123

前受金

412

1,573

預り金

※1 94

92

製品保証引当金

237

132

賞与引当金

654

602

その他

48

173

流動負債合計

6,842

7,358

固定負債

 

 

リース債務

16

11

繰延税金負債

1,213

2,011

退職給付引当金

48

56

その他

※1 19

※1 19

固定負債合計

1,297

2,098

負債合計

8,140

9,457

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150

4,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,432

5,432

その他資本剰余金

3,381

3,381

資本剰余金合計

8,814

8,814

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,037

1,037

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

73

71

別途積立金

18,500

18,500

繰越利益剰余金

17,462

17,510

利益剰余金合計

37,273

37,319

自己株式

3,990

3,990

株主資本合計

46,248

46,293

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,012

5,823

繰延ヘッジ損益

5

1

評価・換算差額等合計

4,007

5,822

純資産合計

50,255

52,116

負債純資産合計

58,395

61,573

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 28,820

※1 24,685

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

47

57

当期製品製造原価

※1 22,523

※1 19,675

合計

22,571

19,733

製品期末たな卸高

57

82

製品売上原価

22,513

19,650

売上総利益

6,306

5,034

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,219

※1,※2 3,924

営業利益

2,087

1,110

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7

※1 6

有価証券利息

1

0

受取配当金

※1 397

※1 303

その他

※1 67

※1 65

営業外収益合計

473

376

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

手形売却損

2

1

為替差損

9

11

その他

84

72

営業外費用合計

96

85

経常利益

2,464

1,401

特別利益

 

 

固定資産売却益

52

0

投資有価証券売却益

41

特別利益合計

52

41

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

関係会社出資金評価損

103

26

貸倒引当金繰入額

37

災害関連費用

10

26

特別損失合計

114

91

税引前当期純利益

2,403

1,350

法人税、住民税及び事業税

447

329

法人税等調整額

229

85

法人税等合計

676

415

当期純利益

1,726

935

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

76

18,500

16,313

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

76

18,500

16,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

579

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,726

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,149

当期末残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

73

18,500

17,462

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

36,127

2,407

46,684

4,639

0

4,639

51,323

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

36,127

2,407

46,684

4,639

0

4,639

51,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

579

 

579

 

 

 

579

当期純利益

1,726

 

1,726

 

 

 

1,726

自己株式の取得

 

1,582

1,582

 

 

 

1,582

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

627

4

631

631

当期変動額合計

1,146

1,582

435

627

4

631

1,067

当期末残高

37,273

3,990

46,248

4,012

5

4,007

50,255

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

73

18,500

17,462

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

187

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

73

18,500

17,275

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

702

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

935

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

235

当期末残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

71

18,500

17,510

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

37,273

3,990

46,248

4,012

5

4,007

50,255

会計方針の変更による累積的影響額

187

 

187

 

 

 

187

会計方針の変更を反映した当期首残高

37,086

3,990

46,060

4,012

5

4,007

50,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

702

 

702

 

 

 

702

当期純利益

935

 

935

 

 

 

935

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,811

3

1,815

1,815

当期変動額合計

233

0

233

1,811

3

1,815

2,048

当期末残高

37,319

3,990

46,293

5,823

1

5,822

52,116

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   7~50年

 機械装置及び運搬具 3~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高は485百万円増加し、売上原価は323百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ162百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は187百万円減少しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円66銭減少し、1株当たり当期純利益は4円1銭増加しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 これは、中期経営計画「G-20」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「G-20」の初年度である当事業年度から変更することといたしました。

 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は137百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ139百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

889百万円

559百万円

短期金銭債務

42

230

長期金銭債務

19

19

 

 2 保証債務

 以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

日阪(中国)机械科技有限公司

76百万円

84百万円

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

16

16

マイクロゼロ株式会社

100

100

旭工業株式会社

100

100

 

 3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

輸出受取手形割引高

15百万円

6百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,004百万円

1,177百万円

 仕入高

731

897

 その他営業取引

76

71

営業取引以外の取引による取引高

135

56

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

196百万円

212百万円

給料手当

1,017

1,089

賞与

231

235

賞与引当金繰入額

245

226

退職給付引当金繰入額

76

95

荷造運賃

602

556

減価償却費

55

51

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,637百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,637百万円、関係会社出資金26百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

72百万円

 

40百万円

棚卸資産評価損

246

 

267

未払事業税

11

 

17

退職給付引当金

14

 

17

賞与引当金

199

 

184

貸倒引当金

0

 

11

有価証券評価損

27

 

27

関係会社株式評価損

21

 

21

関係会社出資金評価損

328

 

336

その他

97

 

183

評価性引当額

△392

 

△411

繰延税金資産合計

628

 

695

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△32

 

△31

その他有価証券評価差額金

△1,732

 

△2,525

その他

△77

 

△149

繰延税金負債合計

△1,842

 

△2,706

繰延税金負債の純額

△1,213

 

△2,011

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

住民税均等割

0.7

 

法人税額の特別控除

△1.0

 

評価性引当額

0.7

 

その他

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

 

(収益認識関係)

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。

 

(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年6月25日開催の第92期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。

(1)本制度の導入目的等

 本制度は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

 本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において、別途付議しております取締役の報酬額の変更に係る議案が承認可決されることを条件として、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記の報酬枠とは別枠にて設定することにつき、承認されました。

(2)本制度の概要

 当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額70百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。

 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

 なお、本制度の導入について株主の皆様のご承認をいただいた場合、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給する予定です。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,052

133

0

423

5,761

8,410

 

構築物

73

7

66

412

 

機械及び装置

959

225

0

155

1,029

8,382

 

車両運搬具

24

7

0

8

23

149

 

工具、器具及び備品

282

313

0

143

451

3,926

 

土地

3,923

3,923

 

リース資産

18

4

14

10

 

建設仮勘定

5

562

5

562

 

11,338

1,242

5

742

11,832

21,291

無形固定資産

工業所有権

9

1

8

 

ソフトウエア

202

208

109

300

 

ソフトウエア仮勘定

206

44

151

99

 

419

252

151

111

408

(注)当期における主な増加は次のとおりです。

       建設仮勘定   生駒事業所造成工事    553百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

38

1

38

製品保証引当金

237

132

237

132

賞与引当金

654

602

654

602

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。