第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第92期

第2四半期

連結累計期間

第93期

第2四半期

連結累計期間

第92期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 9月30日

自2021年

 4月1日

至2021年

 9月30日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(百万円)

13,888

13,961

28,437

経常利益

(百万円)

1,050

937

1,765

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

686

689

1,212

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,837

955

3,434

純資産

(百万円)

52,159

53,897

53,335

総資産

(百万円)

62,009

66,168

65,200

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.44

24.54

43.14

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.9

81.3

81.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,959

1,123

3,933

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

329

396

563

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

381

437

803

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

13,259

14,237

13,922

 

回次

第92期

第2四半期

連結会計期間

第93期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年

7月1日

至2020年

9月30日

自2021年

7月1日

至2021年

9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

7.32

15.35

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を第92期の期首から早期適用しております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、米国や中国を中心に経済活動の正常化が進み、当第2四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費が低迷しているものの、製造業の生産活動は回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や部材需給の逼迫、新型コロナウイルス感染の再拡大懸念など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような経済環境の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、熱交換器事業で半導体向けなどが好調に推移したほか、プロセスエンジニアリング事業で医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注するなど、前年同期に比べ21.4%増加し17,307百万円となりました。売上高は、プロセスエンジニアリング事業の染色仕上機器において前年度の受注低迷の影響がありましたが、バルブ事業で大口案件の受注残が寄与したことなどにより、前年同期に比べ0.5%増加し13,961百万円となりました。

 利益面では、プロセスエンジニアリング事業とバルブ事業の採算が悪化したことなどから、営業利益は前年同期に比べ19.1%減少し701百万円となり、経常利益は前年同期に比べ10.8%減少し937百万円となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ0.5%増加し689百万円となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

『熱交換器事業』

 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。

 受注高は、前年同期に比べ20.3%増加し6,104百万円となりました。半導体や産業機械向け、船舶の新造案件が好調に推移したことに加え、プラント向けのメンテナンス関連を受注したことなどにより増加となりました。

 売上高は、前年同期に比べ1.2%減少し5,551百万円となりました。半導体向けなどの中小型汎用品が好調に推移しましたが、前年度の受注低迷の影響により船舶向けが低調となったことなどから減収となりました。

 セグメント利益は、セールスミックスの改善により、前年同期に比べ15.5%増加し499百万円となりました。

 

『プロセスエンジニアリング事業』

 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

 受注高は、前年同期に比べ28.1%増加し9,153百万円となりました。医薬機器及び染色仕上機器で大口案件を受注したことにより増加となりました。売上高は、前年同期に比べ3.9%減少し6,006百万円となりました。食品機器でプラント案件や大口案件などがありましたが、医薬機器の一部でプラント工期の遅れによる納期変更があったことや、前年度の受注低迷の影響により染色仕上機器が低調となったことなどから減収となりました。

 セグメント利益は、案件の長期化やコスト増があったことなどにより、前年同期に比べ77.4%減少し63百万円となりました。

 

『バルブ事業』

 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

 受注高は、前年同期に比べ0.9%増加し2,002百万円となりました。鉄鋼向けで大口案件を受注したほか、二次電池向けが好調に推移したことなどにより増加となりました。

 売上高は、前年同期に比べ19.6%増加し2,356百万円となりました。化学向けの大口案件があったことなどにより増収となりました。

 セグメント利益は、高採算案件が減少したことなどにより、前年同期に比べ12.0%減少し142百万円となりました。

 

『セグメント別業績』                     (単位:百万円/(%)前年同期比増減率)

 

熱交換器事業

プロセスエンジニアリング事業

バルブ事業

その他事業

受注高

6,104( 20.3%)

9,153( 28.1%)

2,002(  0.9%)

47( △8.1%)

売上高

5,551( △1.2%)

6,006( △3.9%)

2,356( 19.6%)

47( △8.1%)

セグメント損益

499(  15.5%)

63(△77.4%)

142(△12.0%)

35( △3.9%)

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得による支出861百万円や配当金の支払額427百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益998百万円の計上や前受金の増加732百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末13,922百万円から315百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末では14,237百万円(前年同期比107.4%)となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は1,123百万円(前年同期比57.3%)となりました。

 これは、仕入債務の減少による支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や前受金の増加による収入等が上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は396百万円(前年同期は329百万円の収入)となりました。

 これは、定期預金の払戻による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等が上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、支出した資金は437百万円(前年同期比114.8%)となりました。

 これは、配当金の支払等によるものです。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。

 なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。