２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,230	14,598
受取手形	1,263	1,828
電子記録債権	1,847	1,875
売掛金	※１ 5,354	※１ 4,602
商品及び製品	2,125	1,812
仕掛品	2,924	4,004
原材料及び貯蔵品	878	781
短期貸付金	※１ 50	※１ 500
その他	※１ 216	※１ 112
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,890	30,116
固定資産
有形固定資産
建物	5,761	5,372
構築物	66	60
機械及び装置	1,029	1,080
車両運搬具	23	27
工具、器具及び備品	451	400
土地	3,923	5,363
リース資産	14	20
建設仮勘定	562	129
有形固定資産合計	11,832	12,455
無形固定資産
ソフトウエア	300	246
その他	107	185
無形固定資産合計	408	431
投資その他の資産
投資有価証券	13,175	12,277
関係会社株式	4,637	4,759
関係会社長期貸付金	500	－
前払年金費用	528	797
その他	2,638	1,643
貸倒引当金	△38	△0
投資その他の資産合計	21,442	19,477
固定資産合計	33,683	32,365
資産合計	61,573	62,481

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	2
電子記録債務	1,516	1,849
買掛金	※１ 2,196	※１ 2,421
リース債務	4	6
未払金	387	346
未払費用	※１ 554	※１ 329
未払法人税等	123	475
前受金	1,573	－
契約負債	－	1,328
預り金	92	92
製品保証引当金	132	92
賞与引当金	602	640
その他	173	130
流動負債合計	7,358	7,714
固定負債
リース債務	11	16
繰延税金負債	2,011	1,930
退職給付引当金	56	66
その他	※１ 19	※１ 19
固定負債合計	2,098	2,032
負債合計	9,457	9,747
純資産の部
株主資本
資本金	4,150	4,150
資本剰余金
資本準備金	5,432	5,432
その他資本剰余金	3,381	3,380
資本剰余金合計	8,814	8,813
利益剰余金
利益準備金	1,037	1,037
その他利益剰余金
配当準備積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	71	69
別途積立金	18,500	18,500
繰越利益剰余金	17,510	18,554
利益剰余金合計	37,319	38,361
自己株式	△3,990	△3,957
株主資本合計	46,293	47,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,823	5,387
繰延ヘッジ損益	△1	△22
評価・換算差額等合計	5,822	5,365
純資産合計	52,116	52,733
負債純資産合計	61,573	62,481

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 24,685	※１ 25,214
売上原価
製品期首棚卸高	57	82
当期製品製造原価	※１ 19,675	※１ 19,572
合計	19,733	19,654
製品期末棚卸高	82	53
製品売上原価	19,650	19,601
売上総利益	5,034	5,612
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,924	※１,※２ 4,116
営業利益	1,110	1,496
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 4
受取配当金	※１ 303	※１ 426
その他	※１ 65	※１ 70
営業外収益合計	376	500
営業外費用
支払利息	0	0
手形売却損	1	1
為替差損	11	2
その他	72	70
営業外費用合計	85	75
経常利益	1,401	1,921
特別利益
固定資産売却益	0	39
投資有価証券売却益	41	493
貸倒引当金戻入額	－	37
特別利益合計	41	570
特別損失
固定資産除売却損	0	3
関係会社出資金評価損	26	－
貸倒引当金繰入額	37	－
災害関連費用	26	－
特別損失合計	91	3
税引前当期純利益	1,350	2,488
法人税、住民税及び事業税	329	588
過年度法人税等	－	△90
法人税等調整額	85	105
法人税等合計	415	603
当期純利益	935	1,885

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,150	5,432	3,381	8,814	1,037	200	73	18,500	17,462
会計方針の変更による累積的影響額									△187
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,150	5,432	3,381	8,814	1,037	200	73	18,500	17,275
当期変動額
剰余金の配当									△702
当期純利益									935
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩							△2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2	－	235
当期末残高	4,150	5,432	3,381	8,814	1,037	200	71	18,500	17,510

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	37,273	△3,990	46,248	4,012	△5	4,007	50,255
会計方針の変更による累積的影響額	△187		△187				△187
会計方針の変更を反映した当期首残高	37,086	△3,990	46,060	4,012	△5	4,007	50,067
当期変動額
剰余金の配当	△702		△702				△702
当期純利益	935		935				935
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式の処分			－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,811	3	1,815	1,815
当期変動額合計	233	△0	233	1,811	3	1,815	2,048
当期末残高	37,319	△3,990	46,293	5,823	△1	5,822	52,116

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,150	5,432	3,381	8,814	1,037	200	71	18,500	17,510
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,150	5,432	3,381	8,814	1,037	200	71	18,500	17,510
当期変動額
剰余金の配当									△843
当期純利益									1,885
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
固定資産圧縮積立金の取崩							△2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	－	△2	－	1,044
当期末残高	4,150	5,432	3,380	8,813	1,037	200	69	18,500	18,554

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	37,319	△3,990	46,293	5,823	△1	5,822	52,116
会計方針の変更による累積的影響額	－		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	37,319	△3,990	46,293	5,823	△1	5,822	52,116
当期変動額
剰余金の配当	△843		△843				△843
当期純利益	1,885		1,885				1,885
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式の処分		32	31				31
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△435	△20	△456	△456
当期変動額合計	1,042	32	1,073	△435	△20	△456	617
当期末残高	38,361	△3,957	47,367	5,387	△22	5,365	52,733

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。

(2）(1）の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)の開示に関する定めを当事業年度の期首から適用しております。

　当該適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	559百万円	939百万円
短期金銭債務	230	16
長期金銭債務	19	19

　２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
日阪（中国）机械科技有限公司	84百万円	96百万円
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.	16	18
マイクロゼロ株式会社	100	100
旭工業株式会社	100	100

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
輸出受取手形割引高	6百万円	17百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,177百万円	1,225百万円
仕入高	897	774
その他営業取引	71	73
営業取引以外の取引による取引高	56	185

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	212百万円	224百万円
給料手当	1,089	1,124
賞与	235	233
賞与引当金繰入額	226	243
退職給付引当金繰入額	95	69
荷造運賃	556	582
減価償却費	51	57

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	4,556
関連会社株式	81

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,556
関連会社株式	202

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	40百万円		28百万円
棚卸資産評価損	267		234
未払事業税	17		35
退職給付引当金	17		20
賞与引当金	184		195
貸倒引当金	11		0
有価証券評価損	27		17
関係会社株式評価損	21		21
関係会社出資金評価損	336		336
その他	183		193
評価性引当額	△411		△390
繰延税金資産合計	695		692
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△2,525		△2,347
その他	△149		△243
繰延税金負債合計	△2,706		△2,622
繰延税金負債の純額	△2,011		△1,930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.1
住民税均等割			0.7
法人税額の特別控除			△0.6
評価性引当額			△0.9
過年度法人税等			△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,761	39	0	428	5,372	8,824
	構築物	66	1	－	7	60	419
	機械及び装置	1,029	226	0	175	1,080	8,431
	車両運搬具	23	13	0	9	27	151
	工具、器具及び備品	451	183	13	221	400	4,042
	土地	3,923	1,440	－	－	5,363	－
	リース資産	14	10	－	4	20	15
	建設仮勘定	562	108	540	－	129	－
	計	11,832	2,025	555	846	12,455	21,883
無形固定資産	工業所有権	8	－	－	1	6	3
	ソフトウエア	300	61	－	116	246	1,023
	ソフトウエア仮勘定	99	80	0	－	179	－
	計	408	142	0	118	431	1,026

（注）当期における主な増加は次のとおりです。

　　　　　　　土地　　　生駒事業所造成工事　　　　1,440百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	0	38	0
製品保証引当金	132	92	132	92
賞与引当金	602	640	602	640

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。