### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,510 | 8,755
受取手形 | ※３,※４ 482 | ※３ 465
電子記録債権 | ※４ 2,793 | 3,086
売掛金 | ※１ 6,471 | ※１ 6,997
商品及び製品 | 3,037 | 3,085
仕掛品 | 3,959 | 6,539
原材料及び貯蔵品 | 3,186 | 2,256
短期貸付金 | ※１ 650 | ※１ 450
その他 | ※１ 1,117 | ※１ 91
貸倒引当金 | － | △0
流動資産合計 | 32,208 | 31,727
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 12,445 | 12,088
構築物 | 387 | 376
機械及び装置 | 1,623 | 1,771
車両運搬具 | 49 | 54
工具、器具及び備品 | 581 | 546
土地 | 5,363 | 5,363
リース資産 | 18 | 35
建設仮勘定 | 411 | 3,614
有形固定資産合計 | 20,880 | 23,850
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 161 | 156
その他 | 299 | 1,014
無形固定資産合計 | 460 | 1,170
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 15,444 | 11,603
関係会社株式 | 4,759 | 4,790
関係会社長期貸付金 | － | 30
前払年金費用 | 1,383 | 1,682
その他 | 810 | 795
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 22,396 | 18,902
固定資産合計 | 43,738 | 43,923
資産合計 | 75,946 | 75,650

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 1 | 1
電子記録債務 | 1,958 | 1,948
買掛金 | ※１ 3,288 | ※１ 2,456
リース債務 | 5 | 8
未払金 | 1,078 | 706
未払費用 | ※１ 310 | ※１ 359
未払法人税等 | 220 | 1,063
契約負債 | 2,425 | 4,609
預り金 | 96 | 99
製品保証引当金 | 87 | 83
受注損失引当金 | 245 | 144
賞与引当金 | 667 | 682
その他 | 46 | 284
流動負債合計 | 10,432 | 12,448
固定負債 |  |
社債 | 4,000 | 4,000
長期借入金 | 1,000 | 1,000
リース債務 | 16 | 31
繰延税金負債 | 3,176 | 2,146
退職給付引当金 | 74 | 71
その他 | ※１ 19 | ※１ 19
固定負債合計 | 8,286 | 7,269
負債合計 | 18,719 | 19,717
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,150 | 4,150
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,432 | 5,432
その他資本剰余金 | 3,382 | －
資本剰余金合計 | 8,814 | 5,432
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,037 | 1,037
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 200 | 200
固定資産圧縮積立金 | 65 | 62
別途積立金 | 18,500 | 18,500
繰越利益剰余金 | 20,310 | 22,074
利益剰余金合計 | 40,112 | 41,875
自己株式 | △3,892 | △1,321
株主資本合計 | 49,184 | 50,136
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,073 | 5,805
繰延ヘッジ損益 | △30 | △8
評価・換算差額等合計 | 8,042 | 5,797
純資産合計 | 57,227 | 55,933
負債純資産合計 | 75,946 | 75,650

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 27,967 | ※１ 31,104
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 68 | 95
当期製品製造原価 | ※１ 21,746 | ※１ 24,098
合計 | 21,814 | 24,193
製品期末棚卸高 | 95 | 126
製品売上原価 | 21,719 | 24,067
売上総利益 | 6,247 | 7,036
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,545 | ※１,※２ 5,353
営業利益 | 1,702 | 1,683
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3 | ※１ 6
受取配当金 | ※１ 541 | ※１ 718
その他 | ※１ 73 | ※１ 65
営業外収益合計 | 618 | 791
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 7
社債利息 | 1 | 10
社債発行費 | 30 | －
手形売却損 | 0 | 1
為替差損 | 0 | 2
その他 | 72 | 71
営業外費用合計 | 107 | 92
経常利益 | 2,214 | 2,381
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2 | 0
投資有価証券売却益 | 719 | 1,565
補助金収入 | － | 200
特別利益合計 | 721 | 1,765
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 65 | 6
工場等移転費用 | 161 | －
工場再構築費用 | 112 | －
災害関連費用 | 10 | －
特別損失合計 | 349 | 6
税引前当期純利益 | 2,586 | 4,141
法人税、住民税及び事業税 | 571 | 1,132
法人税等調整額 | 67 | △149
法人税等合計 | 638 | 982
当期純利益 | 1,947 | 3,159

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,150 | 5,432 | 3,380 | 8,812 | 1,037 | 200 | 67 | 18,500 | 19,488
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,127
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,947
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  | － |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | － | △2 | － | 821
当期末残高 | 4,150 | 5,432 | 3,382 | 8,814 | 1,037 | 200 | 65 | 18,500 | 20,310

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 39,293 | △3,923 | 48,332 | 5,972 | △1 | 5,971 | 54,303
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,127 |  | △1,127 |  |  |  | △1,127
当期純利益 | 1,947 |  | 1,947 |  |  |  | 1,947
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 31 | 32 |  |  |  | 32
自己株式の消却 |  |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 2,100 | △29 | 2,071 | 2,071
当期変動額合計 | 819 | 30 | 852 | 2,100 | △29 | 2,071 | 2,923
当期末残高 | 40,112 | △3,892 | 49,184 | 8,073 | △30 | 8,042 | 57,227

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,150 | 5,432 | 3,382 | 8,814 | 1,037 | 200 | 65 | 18,500 | 20,310
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,206
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,159
自己株式の取得 |  |  | 2 | 2 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △3,393 | △3,393 |  |  |  |  | △190
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,382 | △3,382 | － | － | △2 | － | 1,764
当期末残高 | 4,150 | 5,432 | － | 5,432 | 1,037 | 200 | 62 | 18,500 | 22,074

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 40,112 | △3,892 | 49,184 | 8,073 | △30 | 8,042 | 57,227
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,206 |  | △1,206 |  |  |  | △1,206
当期純利益 | 3,159 |  | 3,159 |  |  |  | 3,159
自己株式の取得 |  | △1,049 | △1,046 |  |  |  | △1,046
自己株式の処分 |  | 36 | 45 |  |  |  | 45
自己株式の消却 | △190 | 3,583 | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △2,267 | 22 | △2,245 | △2,245
当期変動額合計 | 1,762 | 2,570 | 951 | △2,267 | 22 | △2,245 | △1,294
当期末残高 | 41,875 | △1,321 | 50,136 | 5,805 | △8 | 5,797 | 55,933

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。

(2）(1）の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断して収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金、買掛金、貸付金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．受注損失引当金

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 245 | 144

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。具体的には、受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴います。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,159百万円 | 1,108百万円
長期金銭債権 | － | 30
短期金銭債務 | 252 | 292
長期金銭債務 | 19 | 19

２　保証債務

以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
日阪（中国）机械科技有限公司 | 104百万円 | 日阪（中国）机械科技有限公司 | 102百万円
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD. | 22 | HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD. | 22
株式会社日阪プロダクツ | 200 | 株式会社日阪プロダクツ | 200

※３　受取手形割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
輸出受取手形割引高 | 5百万円 | 60百万円

※４　事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 110百万円 | －百万円
電子記録債権 | 221 | －
支払手形 | 1 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,344百万円 | 1,403百万円
仕入高 | 902 | 1,867
その他営業取引 | 79 | 130
営業取引以外の取引による取引高 | 196 | 343

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 222百万円 | 282百万円
給料手当 | 1,250 | 1,367
賞与 | 232 | 239
賞与引当金繰入額 | 248 | 249
退職給付引当金繰入額 | 2 | 30
荷造運賃 | 627 | 676
減価償却費 | 103 | 187
貸倒引当金繰入額 | △154 | 0

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,556 | 4,588
関連会社株式 | 202 | 202

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
製品保証引当金 | 26百万円 |  | 25百万円
棚卸資産評価損 | 376 |  | 635
未払事業税 | 28 |  | 62
退職給付引当金 | 22 |  | 22
賞与引当金 | 203 |  | 208
有価証券評価損 | 17 |  | 18
関係会社株式評価損 | 21 |  | 21
関係会社出資金評価損 | 336 |  | 346
その他 | 188 |  | 138
評価性引当額 | △390 |  | △401
繰延税金資産合計 | 831 |  | 1,078
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △28 |  | △28
その他有価証券評価差額金 | △3,556 |  | △2,666
その他 | △422 |  | △529
繰延税金負債合計 | △4,008 |  | △3,224
繰延税金負債の純額 | △3,176 |  | △2,146

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6 |  | △2.8
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.6
法人税額の特別控除 | △4.3 |  | △2.1
評価性引当額 | 0.0 |  | 0.3
過年度法人税等 | 0.0 |  | △2.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.3
その他 | △0.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9 |  | 23.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は73百万円増加し、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 12,445 | 364 | 0 | 721 | 12,088 | 10,333
| 構築物 | 387 | 26 | － | 37 | 376 | 479
| 機械及び装置 | 1,623 | 400 | 0 | 251 | 1,771 | 8,596
| 車両運搬具 | 49 | 21 | 0 | 15 | 54 | 167
| 工具、器具及び備品 | 581 | 241 | 0 | 276 | 546 | 4,418
| 土地 | 5,363 | － | － | － | 5,363 | －
| リース資産 | 18 | 24 | － | 8 | 35 | 34
| 建設仮勘定 | 411 | 3,599 | 396 | － | 3,614 | －
| 計 | 20,880 | 4,677 | 397 | 1,310 | 23,850 | 24,030
無形固定資産 | 工業所有権 | 3 | － | － | 1 | 1 | －
| ソフトウエア | 161 | 76 | － | 81 | 156 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 296 | 733 | 16 | － | 1,012 | －
| 計 | 460 | 809 | 16 | 83 | 1,170 | －

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　熱交東棟改修工事　　　　3,450百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 0
製品保証引当金 | 87 | 83 | 87 | 83
受注損失引当金 | 245 | 144 | 245 | 144
賞与引当金 | 667 | 682 | 667 | 682

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。