# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 28,437 | 30,085 | 34,074 | 34,180 | 38,353
経常利益 | （百万円） | 1,765 | 2,270 | 2,392 | 2,896 | 3,391
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,212 | 2,058 | 2,040 | 2,420 | 3,782
包括利益 | （百万円） | 3,434 | 1,858 | 2,880 | 4,736 | 1,957
純資産 | （百万円） | 53,335 | 54,378 | 56,302 | 60,301 | 60,019
総資産 | （百万円） | 65,200 | 67,302 | 70,977 | 82,017 | 82,697
１株当たり純資産額 | （円） | 1,893.12 | 1,927.39 | 1,992.64 | 2,125.77 | 2,188.25
１株当たり当期純利益 | （円） | 43.14 | 73.19 | 72.45 | 85.83 | 135.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.6 | 80.6 | 79.1 | 73.1 | 72.1
自己資本利益率 | （％） | 2.3 | 3.8 | 3.7 | 4.2 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 19.68 | 10.85 | 12.33 | 11.87 | 7.29
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,933 | 3,147 | 1,485 | △461 | 4,720
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △563 | △159 | △2,812 | △3,822 | △3,299
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △803 | △863 | △1,001 | 3,828 | △2,396
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 13,922 | 16,141 | 13,871 | 13,746 | 12,824
従業員数 | （名） | 925 | 919 | 940 | 1,011 | 1,032

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 24,685 | 25,214 | 29,230 | 27,967 | 31,104
経常利益 | （百万円） | 1,401 | 1,921 | 2,151 | 2,214 | 2,381
当期純利益 | （百万円） | 935 | 1,885 | 1,917 | 1,947 | 3,159
資本金 | （百万円） | 4,150 | 4,150 | 4,150 | 4,150 | 4,150
発行済株式総数 | （株） | 32,732,800 | 32,732,800 | 32,732,800 | 32,732,800 | 28,732,800
純資産 | （百万円） | 52,116 | 52,733 | 54,303 | 57,227 | 55,933
総資産 | （百万円） | 61,573 | 62,481 | 65,628 | 75,946 | 75,650
１株当たり純資産額 | （円） | 1,854.40 | 1,873.83 | 1,926.93 | 2,028.08 | 2,052.06
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 40.00 | 42.00 | 45.00
（うち１株当たり中間配当額） | (15.00) | (15.00) | (20.00) | (20.00) | (21.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 33.30 | 67.04 | 68.06 | 69.05 | 113.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 84.6 | 84.4 | 82.7 | 75.4 | 73.9
自己資本利益率 | （％） | 1.8 | 3.6 | 3.6 | 3.5 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 25.49 | 11.84 | 13.12 | 14.76 | 8.73
配当性向 | （％） | 90.09 | 44.75 | 58.78 | 60.83 | 39.68
従業員数 | （名） | 639 | 648 | 670 | 692 | 712
株主総利回り | （％） | 119.1 | 115.7 | 134.6 | 157.3 | 159.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 968 | 946 | 997 | 1,077 | 1,142
最低株価 | （円） | 670 | 752 | 741 | 860 | 874

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1942年５月 | 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始
1946年11月 | 溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始
1947年４月 | 株式会社櫻製作所に商号変更
1948年10月 | 大阪市東淀川区（現大阪市淀川区）に本店を移転
1951年８月 | 株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
1953年12月 | プレート式熱交換器を開発
1954年２月 | 堀上工場（旧淀川工場）を新設
1958年７月 | ボールバルブを開発
1959年３月 | 東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設
1962年３月 | 鴻池工場（現鴻池事業所）を新設
1965年１月 | 東大阪市鴻池に本店を移転
1969年11月 | 鴻池工場に大型プレス機を導入
1970年12月 | 大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転
1971年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1973年３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1975年３月 | 食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発
1985年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1987年９月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年９月 | 品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得
2003年10月 | 名古屋証券取引所上場取り止め
2004年４月 | 鴻池事業所のマスタープランを開始
2004年10月 | マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立
2006年４月 | ３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行
2006年８月 | 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
2007年10月 | HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2007年12月 | 環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得
2008年３月 | 鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了
2009年４月 | HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2009年８月 | 中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立
2009年10月 | マイクロゼロ株式会社を子会社化
2010年10月 | 日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2012年３月 | サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立
2013年７月 | 日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
2013年10月 | 韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立
2014年３月 | HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2014年４月 | 名古屋市中区に名古屋支店を開設
2014年11月 | 日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併
2015年１月 | 日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化
2015年５月 | 大阪市北区に本店を移転
2015年９月 | HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立
2015年10月 | 福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設
2016年６月 | HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
2016年11月 | 旭工業株式会社を子会社化
2017年４月 2019年４月 2019年11月 2020年４月 2021年６月 2022年４月 2023年10月 2024年１月 2024年６月 2024年10月 | 生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更 札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設 小松川化工機株式会社を子会社化 青梅事業所を新設 広島県尾道市に尾道営業所を開設 監査等委員会設置会社に移行 埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足 奈良県生駒市に生駒事業所を開設 アラブ首長国連邦・アブダビにHISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.Cを設立 HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.がカタールにHISAKA ALSHARQ ALAWSAT TRADING AND MAINTENANCE LLCを設立 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がベトナムにHISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。

セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

セグメント区分 | 製品内容
熱交換器事業 | プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等
プロセスエンジニアリング 事 業 | 食品機器 | レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等
医薬機器 | 医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等
染色仕上機器 | 高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等
バルブ事業 | ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等

当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社 日阪プロダクツ | 東京都青梅市 | 99 百万円 | プロセスエンジニアリング事業 | 100.00 | プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
小松川化工機 株式会社 | 東京都千代田区 | 100 百万円 | プロセスエンジニアリング事業 | 94.59 | プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。
株式会社 オートマチック・システムリサーチ | 東京都千代田区 | 27 百万円 | プロセスエンジニアリング事業 | 63.06 (63.06) | プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD. （注）２ | マレーシア、 セランゴール州 | 65,000 千MYR | 熱交換器事業 | 100.00 | 熱交換器事業に関して協働している。
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | 50 千SGD | 熱交換器事業 | 100.00 (100.00) | 熱交換器事業に関して協働している。 債務保証あり。
HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD. | ベトナム 社会主義共和国 | 8,771,984 千VND | 熱交換器事業 | 100.00 (100.00) | 熱交換器事業に関して協働している。
日阪(中国)机械科技 有限公司 （注）２ | 中国、 江蘇省常熟市 | 1,100 百万円 | 熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 | 100.00 | 熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業に関して協働している。 資金援助あり。 債務保証あり。
HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD. | サウジアラビア、ダンマン | 1,660 千SAR | 熱交換器事業 | 75.00 | 熱交換器事業に関して協働している。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
熱交換器事業 | 380
プロセスエンジニアリング事業 | 399
バルブ事業 | 117
報告セグメント計 | 896
その他 | －
全社（共通） | 136
合計 | 1,032

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
712 | 40.6 | 15.3 | 6,888,932

セグメントの名称 | 従業員数（人）
熱交換器事業 | 258
プロセスエンジニアリング事業 | 242
バルブ事業 | 111
報告セグメント計 | 611
その他 | －
全社（共通） | 101
合計 | 712

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は596人であります。

上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | 81.8 | 66.4 | 73.2 | 98.1 | 「管理職に占める女性労働者の割合」については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 指標及び目標」もご参照ください。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

該当事項はありません。