2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,510

8,755

受取手形

※3,※4 482

※3 465

電子記録債権

※4 2,793

3,086

売掛金

※1 6,471

※1 6,997

商品及び製品

3,037

3,085

仕掛品

3,959

6,539

原材料及び貯蔵品

3,186

2,256

短期貸付金

※1 650

※1 450

その他

※1 1,117

※1 91

貸倒引当金

0

流動資産合計

32,208

31,727

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,445

12,088

構築物

387

376

機械及び装置

1,623

1,771

車両運搬具

49

54

工具、器具及び備品

581

546

土地

5,363

5,363

リース資産

18

35

建設仮勘定

411

3,614

有形固定資産合計

20,880

23,850

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

161

156

その他

299

1,014

無形固定資産合計

460

1,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,444

11,603

関係会社株式

4,759

4,790

関係会社長期貸付金

30

前払年金費用

1,383

1,682

その他

810

795

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

22,396

18,902

固定資産合計

43,738

43,923

資産合計

75,946

75,650

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 1

1

電子記録債務

1,958

1,948

買掛金

※1 3,288

※1 2,456

リース債務

5

8

未払金

1,078

706

未払費用

※1 310

※1 359

未払法人税等

220

1,063

契約負債

2,425

4,609

預り金

96

99

製品保証引当金

87

83

受注損失引当金

245

144

賞与引当金

667

682

その他

46

284

流動負債合計

10,432

12,448

固定負債

 

 

社債

4,000

4,000

長期借入金

1,000

1,000

リース債務

16

31

繰延税金負債

3,176

2,146

退職給付引当金

74

71

その他

※1 19

※1 19

固定負債合計

8,286

7,269

負債合計

18,719

19,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150

4,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,432

5,432

その他資本剰余金

3,382

資本剰余金合計

8,814

5,432

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,037

1,037

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

65

62

別途積立金

18,500

18,500

繰越利益剰余金

20,310

22,074

利益剰余金合計

40,112

41,875

自己株式

3,892

1,321

株主資本合計

49,184

50,136

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,073

5,805

繰延ヘッジ損益

30

8

評価・換算差額等合計

8,042

5,797

純資産合計

57,227

55,933

負債純資産合計

75,946

75,650

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 27,967

※1 31,104

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

68

95

当期製品製造原価

※1 21,746

※1 24,098

合計

21,814

24,193

製品期末棚卸高

95

126

製品売上原価

21,719

24,067

売上総利益

6,247

7,036

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,545

※1,※2 5,353

営業利益

1,702

1,683

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3

※1 6

受取配当金

※1 541

※1 718

その他

※1 73

※1 65

営業外収益合計

618

791

営業外費用

 

 

支払利息

1

7

社債利息

1

10

社債発行費

30

手形売却損

0

1

為替差損

0

2

その他

72

71

営業外費用合計

107

92

経常利益

2,214

2,381

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

投資有価証券売却益

719

1,565

補助金収入

200

特別利益合計

721

1,765

特別損失

 

 

固定資産除売却損

65

6

工場等移転費用

161

工場再構築費用

112

災害関連費用

10

特別損失合計

349

6

税引前当期純利益

2,586

4,141

法人税、住民税及び事業税

571

1,132

法人税等調整額

67

149

法人税等合計

638

982

当期純利益

1,947

3,159

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,380

8,812

1,037

200

67

18,500

19,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,127

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,947

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

2

821

当期末残高

4,150

5,432

3,382

8,814

1,037

200

65

18,500

20,310

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

39,293

3,923

48,332

5,972

1

5,971

54,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,127

 

1,127

 

 

 

1,127

当期純利益

1,947

 

1,947

 

 

 

1,947

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

31

32

 

 

 

32

自己株式の消却

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

2,100

29

2,071

2,071

当期変動額合計

819

30

852

2,100

29

2,071

2,923

当期末残高

40,112

3,892

49,184

8,073

30

8,042

57,227

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,382

8,814

1,037

200

65

18,500

20,310

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,206

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,159

自己株式の取得

 

 

2

2

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

3,393

3,393

 

 

 

 

190

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,382

3,382

2

1,764

当期末残高

4,150

5,432

5,432

1,037

200

62

18,500

22,074

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

40,112

3,892

49,184

8,073

30

8,042

57,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,206

 

1,206

 

 

 

1,206

当期純利益

3,159

 

3,159

 

 

 

3,159

自己株式の取得

 

1,049

1,046

 

 

 

1,046

自己株式の処分

 

36

45

 

 

 

45

自己株式の消却

190

3,583

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

2,267

22

2,245

2,245

当期変動額合計

1,762

2,570

951

2,267

22

2,245

1,294

当期末残高

41,875

1,321

50,136

5,805

8

5,797

55,933

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   5~50年

 機械装置及び運搬具 3~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

 当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。

(2)(1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断して収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金、買掛金、貸付金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

245

144

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。具体的には、受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴います。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,159百万円

1,108百万円

長期金銭債権

30

短期金銭債務

252

292

長期金銭債務

19

19

 

 2 保証債務

 以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

日阪(中国)机械科技有限公司

104百万円

日阪(中国)机械科技有限公司

102百万円

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

22

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

22

株式会社日阪プロダクツ

200

株式会社日阪プロダクツ

200

 

※3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

輸出受取手形割引高

5百万円

60百万円

 

※4 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

110百万円

-百万円

電子記録債権

221

支払手形

1

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,344百万円

1,403百万円

 仕入高

902

1,867

 その他営業取引

79

130

営業取引以外の取引による取引高

196

343

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度46%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

222百万円

282百万円

給料手当

1,250

1,367

賞与

232

239

賞与引当金繰入額

248

249

退職給付引当金繰入額

2

30

荷造運賃

627

676

減価償却費

103

187

貸倒引当金繰入額

154

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,556

4,588

関連会社株式

202

202

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

26百万円

 

25百万円

棚卸資産評価損

376

 

635

未払事業税

28

 

62

退職給付引当金

22

 

22

賞与引当金

203

 

208

有価証券評価損

17

 

18

関係会社株式評価損

21

 

21

関係会社出資金評価損

336

 

346

その他

188

 

138

評価性引当額

△390

 

△401

繰延税金資産合計

831

 

1,078

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△28

 

△28

その他有価証券評価差額金

△3,556

 

△2,666

その他

△422

 

△529

繰延税金負債合計

△4,008

 

△3,224

繰延税金負債の純額

△3,176

 

△2,146

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

△2.8

住民税均等割

0.8

 

0.6

法人税額の特別控除

△4.3

 

△2.1

評価性引当額

0.0

 

0.3

過年度法人税等

0.0

 

△2.6

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.3

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9

 

23.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は73百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,445

364

0

721

12,088

10,333

 

構築物

387

26

37

376

479

 

機械及び装置

1,623

400

0

251

1,771

8,596

 

車両運搬具

49

21

0

15

54

167

 

工具、器具及び備品

581

241

0

276

546

4,418

 

土地

5,363

5,363

 

リース資産

18

24

8

35

34

 

建設仮勘定

411

3,599

396

3,614

 

20,880

4,677

397

1,310

23,850

24,030

無形固定資産

工業所有権

3

1

1

 

ソフトウエア

161

76

81

156

 

ソフトウエア仮勘定

296

733

16

1,012

 

460

809

16

83

1,170

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

    建設仮勘定     熱交東棟改修工事    3,450百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

0

製品保証引当金

87

83

87

83

受注損失引当金

245

144

245

144

賞与引当金

667

682

667

682

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。