|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績及び概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
・補足情報（ＩＲ情報） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1）当期の経営成績及び概況
当連結会計年度における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や国際情勢の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、昨年奈良県に開設した「生駒事業所」でのプロセスエンジニアリング事業の安定稼働を図るとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築を進めました。また、中東や東南アジアに関係会社を設立するなど、事業拡大、生産性向上のための施策を実施しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移し前年度に比べ11.2％増加し42,269百万円となりました。
売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2％増加し38,353百万円となりました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3％増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1％増加し3,391百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、前年度に比べ56.2％増加し3,782百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ0.6％減少し16,793百万円となりました。国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移したほか、空調向けなどが好調に推移したものの、プラントや船舶関連において前年度の大口案件の反動減がありました。
売上高は、前年度に比べ6.5％増加し16,152百万円となりました。メンテナンス案件が伸長したほか、豊富な受注残のある船舶向けが増加、CO2回収や空調向けの大口案件も納入しました。
セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などがあったものの、在庫の評価減の計上などにより、前年度に比べ26.7％減少し1,342百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ25.6％増加し20,165百万円となりました。医薬機器において前年度の大型案件の反動減がありましたが、食品機器において無菌包装米飯製造プラントや飲料水関連のプラント案件を受注したほか、海外向けの染色仕上機器が好調に推移しました。
売上高は、前年度に比べ22.8％増加し17,158百万円となりました。食品や飲料水、医薬関連の大型プラント案件を納入したほか、海外向けを中心に染色仕上機器が伸長しました。
セグメント利益は、売上高が増加したことや生駒事業所稼働による生産性向上などにより、前年度に比べ439.1％増加し1,418百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ5.4％増加し5,221百万円となりました。化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。
売上高は、前年度に比べ横ばいの4,954百万円となりました。受注同様に化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前年度に比べ30.8％減少し292百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
|
|
熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
|
受注高 |
16,793（ △0.6％） |
20,165（ 25.6％） |
5,221（ 5.4％） |
88（ 1.2％） |
|
売上高 |
16,152（ 6.5％） |
17,158（ 22.8％） |
4,954（ △0.0％） |
88（ 1.2％） |
|
セグメント利益 |
1,342（△26.7％） |
1,418（ 439.1％） |
292（△30.8％） |
65（ 2.9％） |
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は82,697百万円となり、前連結会計年度末82,017百万円から679百万円の増加となりました。
流動資産は38,651百万円となり、前連結会計年度末38,636百万円から14百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金12,914百万円、売上債権11,812百万円及び棚卸資産13,388百万円であります。主な増加要因は、棚卸資産1,331百万円であります。
固定資産は44,045百万円となり、前連結会計年度末43,380百万円から664百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物13,041百万円、土地7,385百万円及び投資有価証券12,387百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定3,320百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は22,677百万円となり、前連結会計年度末21,715百万円から961百万円の増加となりました。
流動負債は14,779百万円となり、前連結会計年度末12,884百万円から1,894百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,782百万円及び契約負債5,841百万円であります。主な増加要因は、契約負債2,053百万円であります。
固定負債は7,898百万円となり、前連結会計年度末8,831百万円から932百万円の減少となりました。主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債2,626百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債908百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は60,019百万円となり、前連結会計年度末60,301百万円から282百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,438百万円、利益剰余金44,369百万円及びその他有価証券評価差額金5,824百万円であります。主な減少要因は、資本剰余金3,382百万円及びその他有価証券評価差額金2,319百万円であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上5,150百万円や投資有価証券の売却による収入2,256百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出5,491百万円や棚卸資産の増加1,251百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の13,746百万円から922百万円減少し、当連結会計年度末では12,824百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は4,720百万円となりました。
これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,299百万円となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は2,396百万円となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。
≪参考≫キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率 |
73.1 ％ |
72.1 ％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
35.1 ％ |
32.6 ％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
－ 年 |
1.1 年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ 倍 |
256.5 倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※５．2024年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済においては、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動、関税措置を巡る国際的な緊張など、依然として先行き不透明な状況が予想され、経済活動の慎重姿勢とともに成長ペースの鈍化が懸念されます。
足元の国内経済は緩やかな改善基調で推移することが期待される一方で、原材料費、労務費、物流費等の上昇が、企業業績に影響を与えるものと思われます。
当社グループにおきましては、引き続きコスト管理の徹底と生産性の向上に努めるとともに、中期経営計画「Ｇ－２３」の最終年度として、省エネ、省人化などの社会課題の解決に向け、グループ一丸となり新製品開発やサービス事業の拡充、生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。
以上により、2026年３月期は次の連結業績を予想しております。
なお、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、間接的な影響が一定程度生じる可能性がありますが、現時点ではリスク要因の不確実性が高く、その程度を合理的に見積もることが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。
今後、当該要因に関する状況に重大な変化が生じた場合には、速やかに適切な情報開示を行う予定です。
≪参考≫『連結業績予想』（2025年４月１日～2026年３月31日） （単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
（参考） 受注高 |
|
上期 |
23,000 |
1,700 |
1,900 |
1,330 |
48円79銭 |
20,000 |
|
下期 |
21,000 |
1,300 |
1,450 |
1,360 |
49円90銭 |
21,000 |
|
通期 |
44,000 |
3,000 |
3,350 |
2,690 |
98円69銭 |
41,000 |
（注）業績見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しており、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,836 |
12,914 |
|
受取手形 |
493 |
470 |
|
売掛金 |
7,809 |
8,106 |
|
電子記録債権 |
3,137 |
3,236 |
|
商品及び製品 |
3,351 |
3,488 |
|
仕掛品 |
5,035 |
7,274 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,670 |
2,624 |
|
その他 |
1,313 |
552 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△16 |
|
流動資産合計 |
38,636 |
38,651 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
24,635 |
25,109 |
|
減価償却累計額 |
△11,230 |
△12,067 |
|
建物及び構築物（純額） |
13,405 |
13,041 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,173 |
12,592 |
|
減価償却累計額 |
△10,055 |
△10,390 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,117 |
2,201 |
|
工具、器具及び備品 |
5,171 |
5,318 |
|
減価償却累計額 |
△4,536 |
△4,674 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
635 |
643 |
|
土地 |
7,342 |
7,385 |
|
建設仮勘定 |
416 |
3,736 |
|
その他 |
118 |
156 |
|
減価償却累計額 |
△69 |
△86 |
|
その他（純額） |
48 |
70 |
|
有形固定資産合計 |
23,965 |
27,077 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
168 |
164 |
|
のれん |
57 |
35 |
|
その他 |
388 |
1,110 |
|
無形固定資産合計 |
613 |
1,309 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
16,170 |
12,387 |
|
退職給付に係る資産 |
1,687 |
2,307 |
|
その他 |
942 |
962 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
18,800 |
15,657 |
|
固定資産合計 |
43,380 |
44,045 |
|
資産合計 |
82,017 |
82,697 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,709 |
2,787 |
|
電子記録債務 |
2,018 |
1,994 |
|
未払法人税等 |
308 |
1,275 |
|
契約負債 |
3,788 |
5,841 |
|
製品保証引当金 |
97 |
95 |
|
受注損失引当金 |
211 |
23 |
|
賞与引当金 |
796 |
832 |
|
その他 |
1,953 |
1,928 |
|
流動負債合計 |
12,884 |
14,779 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
4,000 |
4,000 |
|
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
|
繰延税金負債 |
3,534 |
2,626 |
|
退職給付に係る負債 |
193 |
214 |
|
その他 |
103 |
57 |
|
固定負債合計 |
8,831 |
7,898 |
|
負債合計 |
21,715 |
22,677 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150 |
4,150 |
|
資本剰余金 |
8,820 |
5,438 |
|
利益剰余金 |
41,983 |
44,369 |
|
自己株式 |
△3,892 |
△1,321 |
|
株主資本合計 |
51,061 |
52,635 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,144 |
5,824 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△30 |
△8 |
|
為替換算調整勘定 |
598 |
762 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
211 |
431 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,922 |
7,009 |
|
非支配株主持分 |
317 |
374 |
|
純資産合計 |
60,301 |
60,019 |
|
負債純資産合計 |
82,017 |
82,697 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
34,180 |
38,353 |
|
売上原価 |
25,876 |
28,579 |
|
売上総利益 |
8,304 |
9,773 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,847 |
6,842 |
|
営業利益 |
2,457 |
2,930 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
26 |
|
受取配当金 |
395 |
422 |
|
持分法による投資利益 |
29 |
29 |
|
為替差益 |
29 |
－ |
|
その他 |
36 |
49 |
|
営業外収益合計 |
507 |
528 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3 |
18 |
|
社債発行費 |
30 |
－ |
|
手形売却損 |
0 |
1 |
|
為替差損 |
－ |
15 |
|
休止固定資産維持費用 |
32 |
30 |
|
その他 |
1 |
2 |
|
営業外費用合計 |
68 |
68 |
|
経常利益 |
2,896 |
3,391 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
3 |
|
投資有価証券売却益 |
719 |
1,565 |
|
補助金収入 |
－ |
200 |
|
特別利益合計 |
722 |
1,769 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
66 |
10 |
|
工場等移転費用 |
168 |
－ |
|
工場再構築費用 |
112 |
－ |
|
災害関連費用 |
10 |
－ |
|
特別損失合計 |
357 |
10 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,261 |
5,150 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
694 |
1,386 |
|
法人税等調整額 |
94 |
△113 |
|
法人税等合計 |
789 |
1,273 |
|
当期純利益 |
2,472 |
3,877 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
51 |
94 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,420 |
3,782 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,472 |
3,877 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,126 |
△2,325 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△29 |
22 |
|
為替換算調整勘定 |
234 |
169 |
|
退職給付に係る調整額 |
△56 |
219 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△10 |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
2,263 |
△1,919 |
|
包括利益 |
4,736 |
1,957 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,679 |
1,869 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
56 |
87 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150 |
8,818 |
40,501 |
△3,923 |
49,546 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,127 |
|
△1,127 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,420 |
|
2,420 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
31 |
32 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
189 |
|
189 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
1,481 |
30 |
1,514 |
|
当期末残高 |
4,150 |
8,820 |
41,983 |
△3,892 |
51,061 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,022 |
△1 |
319 |
267 |
6,609 |
146 |
56,302 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,127 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,420 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
32 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
54 |
|
54 |
103 |
346 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,121 |
△29 |
223 |
△56 |
2,258 |
68 |
2,326 |
|
当期変動額合計 |
2,121 |
△29 |
278 |
△56 |
2,313 |
171 |
3,999 |
|
当期末残高 |
8,144 |
△30 |
598 |
211 |
8,922 |
317 |
60,301 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150 |
8,820 |
41,983 |
△3,892 |
51,061 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,206 |
|
△1,206 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,782 |
|
3,782 |
|
自己株式の取得 |
|
2 |
|
△1,049 |
△1,046 |
|
自己株式の処分 |
|
8 |
|
36 |
45 |
|
自己株式の消却 |
|
△3,393 |
△190 |
3,583 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,382 |
2,385 |
2,570 |
1,574 |
|
当期末残高 |
4,150 |
5,438 |
44,369 |
△1,321 |
52,635 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,144 |
△30 |
598 |
211 |
8,922 |
317 |
60,301 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,206 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,782 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,046 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
45 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,319 |
22 |
164 |
219 |
△1,913 |
56 |
△1,856 |
|
当期変動額合計 |
△2,319 |
22 |
164 |
219 |
△1,913 |
56 |
△282 |
|
当期末残高 |
5,824 |
△8 |
762 |
431 |
7,009 |
374 |
60,019 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,261 |
5,150 |
|
減価償却費 |
1,259 |
1,630 |
|
のれん償却額 |
22 |
22 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△149 |
5 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△161 |
△2 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
155 |
△187 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△37 |
34 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△362 |
△299 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
19 |
21 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△412 |
△448 |
|
支払利息 |
3 |
18 |
|
社債発行費 |
30 |
－ |
|
為替差損益（△は益） |
△58 |
△3 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△29 |
△29 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△719 |
△1,565 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
63 |
6 |
|
工場等移転費用 |
168 |
－ |
|
工場再構築費用 |
112 |
－ |
|
災害関連費用 |
10 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
△200 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△866 |
△349 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,034 |
△1,251 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
385 |
△972 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
261 |
1,986 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△712 |
1,307 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
7 |
51 |
|
その他 |
5 |
△271 |
|
小計 |
222 |
4,653 |
|
利息及び配当金の受取額 |
413 |
448 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△18 |
|
補助金の受取額 |
－ |
200 |
|
工場等移転費用の支払額 |
△154 |
△14 |
|
工場再構築費用の支払額 |
△1 |
△110 |
|
災害関連費用の支払額 |
△10 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△928 |
△437 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△461 |
4,720 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△85 |
△95 |
|
定期預金の払戻による収入 |
99 |
95 |
|
長期預金の預入による支出 |
△0 |
－ |
|
長期預金の払戻による収入 |
902 |
－ |
|
固定資産の取得による支出 |
△5,664 |
△5,491 |
|
固定資産の売却による収入 |
12 |
8 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4 |
△5 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
919 |
2,256 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△0 |
0 |
|
長期貸付けによる支出 |
－ |
△30 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△49 |
△90 |
|
保険積立金の解約による収入 |
44 |
123 |
|
その他 |
3 |
△71 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,822 |
△3,299 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
1,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2 |
－ |
|
社債の発行による収入 |
3,969 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△10 |
△14 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△106 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1,046 |
|
配当金の支払額 |
△1,123 |
△1,202 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△4 |
△26 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,828 |
△2,396 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
102 |
53 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△351 |
△922 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,871 |
13,746 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
227 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,746 |
12,824 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
熱交換器 |
プロセスエンジニアリング |
バルブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,161 |
13,977 |
4,954 |
34,093 |
87 |
34,180 |
|
セグメント利益 |
1,831 |
263 |
423 |
2,517 |
63 |
2,580 |
|
セグメント資産 |
19,611 |
20,346 |
4,913 |
44,871 |
908 |
45,780 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
607 |
423 |
150 |
1,182 |
10 |
1,192 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
762 |
5,024 |
94 |
5,881 |
－ |
5,881 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
熱交換器 |
プロセスエンジニアリング |
バルブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,152 |
17,158 |
4,954 |
38,264 |
88 |
38,353 |
|
セグメント利益 |
1,342 |
1,418 |
292 |
3,053 |
65 |
3,118 |
|
セグメント資産 |
23,135 |
22,441 |
4,971 |
50,548 |
898 |
51,447 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
646 |
698 |
139 |
1,485 |
10 |
1,496 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,630 |
650 |
108 |
5,389 |
－ |
5,389 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
34,093 |
38,264 |
|
「その他」の区分の売上高 |
87 |
88 |
|
連結財務諸表の売上高 |
34,180 |
38,353 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,517 |
3,053 |
|
「その他」の区分の利益 |
63 |
65 |
|
のれんの償却額 |
△22 |
△22 |
|
全社費用（注） |
△156 |
△268 |
|
棚卸資産の調整額 |
4 |
△10 |
|
その他の調整額 |
50 |
113 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,457 |
2,930 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
44,871 |
50,548 |
|
「その他」の区分の資産 |
908 |
898 |
|
全社資産（注） |
36,242 |
31,263 |
|
棚卸資産の調整額 |
△4 |
△13 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
82,017 |
82,697 |
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,182 |
1,485 |
10 |
10 |
66 |
134 |
1,259 |
1,630 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,881 |
5,389 |
－ |
－ |
236 |
14 |
6,118 |
5,403 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,125.77円 |
2,188.25円 |
|
１株当たり当期純利益 |
85.83円 |
135.78円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
60,301 |
60,019 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
317 |
374 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(317) |
(374) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
59,983 |
59,645 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
28,217,500 |
27,257,162 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,420 |
3,782 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,420 |
3,782 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
28,205,937 |
27,855,790 |
該当事項はありません。
・補足情報（ＩＲ情報）
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