２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	520,947	771,349
受取手形	56,486	84,417
売掛金	※２ 477,181	※２ 877,853
電子記録債権	23,676	84,467
有価証券	1,000,000	100,000
製品	33,075	13,793
仕掛品	622,948	282,999
原材料及び貯蔵品	61,543	69,274
繰延税金資産	1,363	-
関係会社短期貸付金	362,624	83,896
未収入金	※２ 13,342	※２ 8,351
その他	648	2,887
貸倒引当金	△1,140	△1,350
流動資産合計	3,172,698	2,377,941
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 456,261	※１ 424,062
構築物	※１ 32,207	※１ 30,243
機械及び装置	854,433	1,001,031
車両運搬具	8,759	7,081
工具、器具及び備品	136,306	87,959
土地	※１ 638,912	※１ 638,912
建設仮勘定	74,291	40,705
有形固定資産合計	2,201,172	2,229,996
無形固定資産
借地権	399	399
ソフトウエア	34,480	23,549
電話加入権	250	250
無形固定資産合計	35,129	24,198
投資その他の資産
投資有価証券	514,718	416,845
関係会社株式	172,473	172,473
出資金	2,990	2,990
関係会社長期貸付金	74,190	214,833
組合預け金	448,152	448,152
投資不動産	215,485	212,831
その他	3,651	3,919
貸倒引当金	△9,491	-
投資その他の資産合計	1,422,169	1,472,043
固定資産合計	3,658,471	3,726,238
資産合計	6,831,170	6,104,179

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 310,656	※２ 220,241
未払金	※２ 143,207	※２ 135,524
未払法人税等	-	1,505
未払消費税等	1,401	13,237
前受金	8,980	36,626
預り金	11,160	10,810
その他	360	-
流動負債合計	475,767	417,946
固定負債
繰延税金負債	90,328	191,115
退職給付引当金	263,269	285,033
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
厚生年金基金解散損失引当金	107,036	8,000
資産除去債務	20,102	20,560
預り保証金	56,472	56,065
固定負債合計	546,577	570,144
負債合計	1,022,344	988,090
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金
資本準備金	25,563	25,563
資本剰余金合計	25,563	25,563
利益剰余金
利益準備金	50,175	50,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	238,644	244,119
特別償却準備金	23,934	20,377
別途積立金	5,080,000	4,880,000
繰越利益剰余金	△48,377	△472,261
利益剰余金合計	5,344,376	4,722,410
自己株式	△771	△771
株主資本合計	5,569,869	4,947,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	239,200	168,186
繰延ヘッジ損益	△244	-
評価・換算差額等合計	238,956	168,186
純資産合計	5,808,825	5,116,089
負債純資産合計	6,831,170	6,104,179

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,121,054	4,881,315
売上原価
製品期首たな卸高	37,951	33,075
当期製品製造原価	2,828,056	4,787,248
合計	2,866,008	4,820,323
製品期末たな卸高	33,075	13,793
製品売上原価	2,832,932	4,806,530
売上総利益	288,121	74,785
販売費及び一般管理費	※１ 571,917	※１ 619,216
営業損失（△）	△283,796	△544,431
営業外収益
受取利息	4,589	3,786
受取配当金	11,313	11,690
受取賃貸料	48,384	46,561
為替差益	66,952	-
貸倒引当金戻入額	-	9,491
売電収入	6,597	6,844
雑収入	7,747	10,106
営業外収益合計	145,585	88,481
営業外費用
支払利息	0	45
賃貸収入原価	14,561	14,009
為替差損	-	26,998
貸倒引当金繰入額	9,491	-
売電費用	4,724	4,166
雑損失	2,355	324
営業外費用合計	31,133	45,546
経常損失（△）	△169,343	△501,495
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,350	※２ 50
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	-	※５ 99,036
特別利益合計	2,350	99,086
特別損失
固定資産売却損	※３ 9	-
固定資産廃棄損	※４ 30,283	※４ 904
関係会社株式評価損	-	※６ 14,206
関係会社整理損	-	※７ 7,424
その他	6,271	-
特別損失合計	36,564	22,536
税引前当期純損失（△）	△203,557	△424,945
法人税、住民税及び事業税	4,700	936
法人税等還付税額	-	△3,903
法人税等調整額	△60,167	140,002
法人税等合計	△55,467	137,035
当期純損失（△）	△148,090	△561,980

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	227,207	26,589	5,080,000	168,481
当期変動額
剰余金の配当								△59,985
当期純損失（△）								△148,090
税率変更による積立金の調整額					11,437	1,143		△12,580
特別償却準備金の取崩						△3,798		3,798
別途積立金の取崩							-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	11,437	△2,654	-	△216,858
当期末残高	200,700	25,563	25,563	50,175	238,644	23,934	5,080,000	△48,377

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,552,453	△771	5,777,946	201,095	△664	200,431	5,978,377
当期変動額
剰余金の配当	△59,985		△59,985				△59,985
当期純損失（△）	△148,090		△148,090				△148,090
税率変更による積立金の調整額	-		-				-
特別償却準備金の取崩	-		-				-
別途積立金の取崩	-		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				38,104	419	38,524	38,524
当期変動額合計	△208,076	-	△208,076	38,104	419	38,524	△169,552
当期末残高	5,344,376	△771	5,569,869	239,200	△244	238,956	5,808,825

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	238,644	23,934	5,080,000	△48,377
当期変動額
剰余金の配当								△59,985
当期純損失（△）								△561,980
税率変更による積立金の調整額					5,474	431		△5,906
特別償却準備金の取崩						△3,989		3,989
別途積立金の取崩							△200,000	200,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	5,474	△3,557	△200,000	△423,883
当期末残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	20,377	4,880,000	△472,261

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,344,376	△771	5,569,869	239,200	△244	238,956	5,808,825
当期変動額
剰余金の配当	△59,985		△59,985				△59,985
当期純損失（△）	△561,980		△561,980				△561,980
税率変更による積立金の調整額	-		-				-
特別償却準備金の取崩	-		-				-
別途積立金の取崩	-		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△71,014	244	△70,770	△70,770
当期変動額合計	△621,966	-	△621,966	△71,014	244	△70,770	△692,736
当期末残高	4,722,410	△771	4,947,902	168,186	-	168,186	5,116,089

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　４　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産

　　　建物（建物附属設備を除く）

　　　　ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

　　　　　　　旧定率法によっております。

　　　　ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　　　　　　旧定額法によっております。

　　　　ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

　　　　　　　定額法によっております。

　　　建物以外

　　　　ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　　　　旧定率法によっております。

　　　　ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　　　　　　定率法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　３～50年

　　　　機械装置その他　　　　　　２～15年

　　　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　５　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

　６　重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の処理方法

　　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	107,881千円	100,457千円
構築物	2,635	2,359
土地	535,242	535,242
計	645,758	638,058

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の担保に供していてる資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	6,891千円	22,216千円
短期金銭債務	3,969	7,280

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度40％、当事業年度34％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	57,929千円	97,970千円
広告宣伝費	13,923	3,027
役員報酬	83,620	70,020
給料及び手当	145,785	155,831
従業員賞与	20,091	22,722
福利厚生費	11,878	16,120
法定福利費	19,500	24,936
退職給付費用	31,601	23,562
旅費交通費	31,172	29,695
減価償却費	23,539	38,736
雑費	61,720	66,336

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	2,350千円	車両運搬具	50千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	9千円		－

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 　自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 　自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置 その他	30,283千円 0	建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具	468千円 0 421 0
		工具、器具及び備品	14
計	30,283	計	904

※５　厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社が加入する「静岡県西部機械工業厚生年金基金」の解散に伴う損失の発生が見込まれておりましたが、平成27年11月に解散の認可がなされ、加入事業主の追加拠出の見積金額が変更となったことから、当事業年度において戻し入れたものであります。

※６　関係会社株式評価損

　　　連結子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.の清算手続きによるものであります。

※７　関係会社整理損

　　　連結子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.の清算手続きによるものであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	83,087千円		85,481千円
役員退職慰労引当金	2,956		2,809
厚生年金基金解散損失引当金	33,780		2,399
繰越欠損金	26,130		174,150
関係会社株式評価損	126,325		124,301
その他	21,784		20,243
繰延税金資産小計	294,065		409,386
評価性引当額	△147,911		△409,386
繰延税金資産合計	146,154		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△110,047		△104,572
特別償却準備金	△11,036		△8,765
その他有価証券評価差額金	△108,118		△70,150
その他	△5,916		△7,626
繰延税金負債合計	△235,119		△191,115
繰延税金資産（負債）の純額	△88,964		△191,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 その他	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.6％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額が9,919千円、法人税等調整額が6,247千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,672千円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これによる影響はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,426,357	780	38,467	2,388,670	1,964,607	32,509	424,062
構築物	364,787	2,411	272	366,926	336,682	4,374	30,243
機械及び装置	4,113,257	435,995	95,159	4,454,092	3,453,061	286,914	1,001,031
車両運搬具	43,877	5,056	5,809	43,124	36,042	5,108	7,081
工具、器具及び備品	532,150	49,013	15,355	565,807	477,847	97,346	87,959
土地	638,912	－	－	638,912	－	－	638,912
建設仮勘定	74,291	40,705	74,291	40,705	－	－	40,705
有形固定資産計	8,193,633	533,961	229,355	8,498,238	6,268,242	426,253	2,229,996
無形固定資産
借地権	399	－	－	399	－	－	399
ソフトウエア	59,952	512	－	60,465	36,916	11,443	23,549
電話加入権	250	－	－	250	－	－	250
無形固定資産計	60,601	512	－	61,114	36,916	11,443	24,198

　（注）１　機械及び装置の当期増加額435,995千円は主に細江工場マシニングセンター等の取得によるものであります。

２　機械及び装置の当期減少額95,159千円は主に細江工場マシニングセンター等の廃棄及び売却によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,631	1,350	10,631	1,350
役員退職慰労引当金	9,368	－	－	9,368
厚生年金基金解散損失引当金	107,036	－	99,036	8,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。