（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の好転や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調がみられました。一方海外では新興国経済の景気減速や中東の地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,434百万円と前年同期に比較して1,042百万円(前年同期比43.6%増）の増加となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の増加により2,234百万円、工作機械製造事業が汎用工作機械（ターレックス）等の増加により1,200百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は、工作機械製造事業で新規取引先大型物件において、製造原価の大幅な増加が見込まれるため476百万円（前年同期は営業損失201百万円）となりました。経常損失は、同様の理由により448百万円（前年同期は経常損失92百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、6,550百万円となりました。
負債につきましては、厚生年金基金解散損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、1,000百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、5,549百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底、及び企業倫理の向上を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の、議事録、稟議書、契約書等
を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行
う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役
会は結果をレビューし、阻害要因の、排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な
命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やか
に報告できる体制を整備する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。
９．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士などの外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる
よう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。