（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用、所得環境の改善が続いているものの為替相場や株式市場の急激な変動など先行き不透明な状況で推移しました。海外においては米国では内需の底堅さから景気は回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等、今後の影響が懸念されています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,646百万円と前年同期に比較して625百万円(前年同期比27.5%減）の減少となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が二輪部品等の減少により1,296百万円、工作機械製造事業が専用機等の減少により349百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、自動車部品製造事業で売上は減少したものの応援生産の受注の増加等により16百万円（前年同期は営業損失228百万円）となりました。経常利益は、為替差損の計上により２百万円（前年同期は経常損失207百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は子会社の経常赤字が響き５百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失137百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、6,179百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,107百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、5,072百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、859百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは346百万円の獲得（前年同四半期は84百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは255百万円の使用（前年同四半期は209百万円の獲得）となりました。これは主に譲渡性預金の払戻による収入の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは40百万円の使用（前年同四半期は62百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、全体会議において業務執行について報告を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ
報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。
１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。