２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	771,349	1,240,042
受取手形	84,417	81,516
売掛金	※２ 877,853	※２ 370,484
電子記録債権	84,467	114,544
有価証券	100,000	400,000
製品	13,793	47,411
仕掛品	282,999	348,676
原材料及び貯蔵品	69,274	40,691
関係会社短期貸付金	83,896	21,768
未収入金	※２ 8,351	※２ 7,369
その他	2,887	570
貸倒引当金	△1,350	△850
流動資産合計	2,377,941	2,672,225
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 424,062	※１ 415,197
構築物	※１ 30,243	※１ 26,740
機械及び装置	1,001,031	956,989
車両運搬具	7,081	13,119
工具、器具及び備品	87,959	70,682
土地	※１ 638,912	※１ 673,126
建設仮勘定	40,705	-
有形固定資産合計	2,229,996	2,155,857
無形固定資産
借地権	399	399
ソフトウエア	23,549	25,358
電話加入権	250	250
ソフトウエア仮勘定	-	19,605
無形固定資産合計	24,198	45,613
投資その他の資産
投資有価証券	416,845	471,952
関係会社株式	172,473	172,473
出資金	2,990	3,290
関係会社長期貸付金	214,833	264,192
組合預け金	448,152	448,152
投資不動産	212,831	209,825
その他	3,919	13,436
投資その他の資産合計	1,472,043	1,583,322
固定資産合計	3,726,238	3,784,792
資産合計	6,104,179	6,457,017

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 220,241	※２ 170,998
未払金	※２ 135,524	※２ 195,295
未払費用	-	11,444
未払法人税等	1,505	58,994
未払消費税等	13,237	22,732
前受金	36,626	4,936
預り金	10,810	3,101
賞与引当金	-	59,600
役員賞与引当金	-	3,000
厚生年金基金解散損失引当金	-	8,000
その他	-	267
流動負債合計	417,946	538,371
固定負債
繰延税金負債	191,115	200,963
退職給付引当金	285,033	240,233
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
厚生年金基金解散損失引当金	8,000	-
資産除去債務	20,560	21,029
預り保証金	56,065	56,208
固定負債合計	570,144	527,803
負債合計	988,090	1,066,175
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金
資本準備金	25,563	25,563
資本剰余金合計	25,563	25,563
利益剰余金
利益準備金	50,175	50,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	244,119	244,119
特別償却準備金	20,377	16,309
別途積立金	4,880,000	4,280,000
繰越利益剰余金	△472,261	376,247
利益剰余金合計	4,722,410	4,966,851
自己株式	△771	△771
株主資本合計	4,947,902	5,192,343
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168,186	198,766
繰延ヘッジ損益	-	△267
評価・換算差額等合計	168,186	198,498
純資産合計	5,116,089	5,390,842
負債純資産合計	6,104,179	6,457,017

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 4,881,315	※１ 4,103,829
売上原価
製品期首たな卸高	33,075	13,793
当期製品製造原価	4,787,248	3,228,707
合計	4,820,323	3,242,500
製品期末たな卸高	13,793	47,411
製品売上原価	※１ 4,806,530	※１ 3,195,089
売上総利益	74,785	908,739
販売費及び一般管理費	※１,※２ 619,216	※１,※２ 661,917
営業利益又は営業損失（△）	△544,431	246,822
営業外収益
受取利息	※１ 3,786	※１ 4,987
受取配当金	11,690	12,287
受取賃貸料	46,561	47,215
為替差益	-	1,707
貸倒引当金戻入額	9,491	-
売電収入	6,844	20,671
雑収入	10,106	27,238
営業外収益合計	88,481	114,108
営業外費用
支払利息	45	189
賃貸収入原価	14,009	13,891
為替差損	26,998	-
売電費用	4,166	13,742
雑損失	324	-
営業外費用合計	45,546	27,824
経常利益又は経常損失（△）	△501,495	333,106
特別利益
固定資産売却益	※３ 50	※３ 7,854
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	※５ 99,036	-
特別利益合計	99,086	7,854
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 904	※４ 10,685
関係会社株式評価損	※６ 14,206	-
関係会社整理損	※７ 7,424	-
特別損失合計	22,536	10,685
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△424,945	330,276
法人税、住民税及び事業税	936	48,962
法人税等還付税額	△3,903	-
法人税等調整額	140,002	△3,117
法人税等合計	137,035	45,844
当期純利益又は当期純損失（△）	△561,980	284,431

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	238,644	23,934	5,080,000	△48,377
当期変動額
剰余金の配当								△59,985
当期純損失（△）								△561,980
税率変更による積立金の調整額					5,474	431		△5,906
特別償却準備金の取崩						△3,989		3,989
別途積立金の取崩							△200,000	200,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	5,474	△3,557	△200,000	△423,883
当期末残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	20,377	4,880,000	△472,261

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,344,376	△771	5,569,869	239,200	△244	238,956	5,808,825
当期変動額
剰余金の配当	△59,985		△59,985				△59,985
当期純損失（△）	△561,980		△561,980				△561,980
税率変更による積立金の調整額	-		-				-
特別償却準備金の取崩	-		-				-
別途積立金の取崩	-		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△71,014	244	△70,770	△70,770
当期変動額合計	△621,966	-	△621,966	△71,014	244	△70,770	△692,736
当期末残高	4,722,410	△771	4,947,902	168,186	-	168,186	5,116,089

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	20,377	4,880,000	△472,261
当期変動額
剰余金の配当								△39,990
当期純利益								284,431
税率変更による積立金の調整額
特別償却準備金の取崩						△4,067		4,067
別途積立金の取崩							△600,000	600,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,067	△600,000	848,508
当期末残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	16,309	4,280,000	376,247

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,722,410	△771	4,947,902	168,186	-	168,186	5,116,089
当期変動額
剰余金の配当	△39,990		△39,990				△39,990
当期純利益	284,431		284,431				284,431
税率変更による積立金の調整額
特別償却準備金の取崩	-		-				-
別途積立金の取崩	-		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				30,580	△267	30,312	30,312
当期変動額合計	244,440	-	244,440	30,580	△267	30,312	274,753
当期末残高	4,966,851	△771	5,192,343	198,766	△267	198,498	5,390,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　４　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

機械装置その他　　２～15年

　　　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　５　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

　６　重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の処理方法

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	100,457千円	91,831千円
構築物	2,359	2,189
土地	535,242	535,242
計	638,058	629,262

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の担保に供していてる資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	22,216千円	6,764千円
短期金銭債務	7,280	4,823

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	208,873千円	144,385千円
仕入高 　その他	50,590 24,977	69,233 13,323
営業取引以外の取引による取引高	2,721	4,700

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度34％、当事業年度38％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	97,970千円	83,632千円
役員報酬	70,020	54,830
給料及び手当	155,831	189,066
賞与引当金繰入額	-	3,900
役員賞与引当金繰入額	-	3,000
退職給付費用	23,562	900
減価償却費	38,736	30,891
雑費	66,336	72,925

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	50千円	車両運搬具	1,603千円
		機械及び装置	2,408
		土地	3,842
計	50	計	7,854

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具	468千円 0 421 0	建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具	12千円 374 10,298 0
工具、器具及び備品	14	工具、器具及び備品	0
計	904	計	10,685

※５　厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社が加入する「静岡県西部機械工業厚生年金基金」の解散に伴う損失の発生が見込まれておりましたが、平成27年11月に解散の認可がなされ、加入事業主の追加拠出の見積金額が変更となったことから戻し入れたものであります。

※６　関係会社株式評価損

　　　連結子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.の清算手続きによるものであります。

※７　関係会社整理損

　　　連結子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.の清算手続きによるものであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	－千円		18,005千円
退職給付引当金	85,481		72,046
役員退職慰労引当金	2,809		2,809
厚生年金基金解散損失引当金	2,399		2,416
繰越欠損金	174,150		103,145
関係会社株式評価損	124,301		126,560
その他	20,243		34,062
繰延税金資産小計	409,386		359,046
評価性引当額	△409,386		△359,046
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△104,572
特別償却準備金	△8,765		△6,981
その他有価証券評価差額金	△70,150		△83,115
その他	△7,626		△6,293
繰延税金負債合計	△191,115		△200,963
繰延税金資産（負債）の純額	△191,115		△200,963

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 その他	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.2％ 0.5 △0.2 0.3 0.3 △15.5 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.9

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,388,670	21,714	1,507	2,408,877	1,993,679	30,566	415,197
構築物	366,926	990	5,238	362,677	335,936	4,118	26,740
機械及び装置	4,454,092	240,308	150,649	4,543,750	3,586,761	270,180	956,989
車両運搬具	43,124	10,137	10,025	43,236	30,116	4,096	13,119
工具、器具及び備品	565,807	61,322	12,336	614,793	544,110	78,599	70,682
土地	638,912	34,214	－	673,126	－	－	673,126
建設仮勘定	40,705	－	40,705	－	－	－	－
有形固定資産計	8,498,238	368,686	220,462	8,646,462	6,490,604	387,560	2,155,857
無形固定資産
借地権	399	－	－	399	－	－	399
ソフトウエア	60,465	11,180	16,419	55,225	29,866	9,370	25,358
電話加入権	250	－	－	250	－	－	250
ソフトウエア仮勘定	－	19,605	－	19,605	－	－	19,605
無形固定資産計	61,114	30,785	16,419	75,480	29,866	9,370	45,613

　（注）１　機械及び装置の当期増加額240,308千円は主に細江工場マシニングセンター等の取得によるものであります。

２　機械及び装置の当期減少額150,649千円は主に細江工場マシニングセンター等の廃棄及び売却によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,350	850	1,350	850
賞与引当金	－	59,600	－	59,600
役員賞与引当金	－	3,000	－	3,000
厚生年金基金解散損失引当金	8,000	－	－	8,000
役員退職慰労引当金	9,368	－	－	9,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。