文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①社会への奉仕
②顧客への奉仕
③個人能力の向上
④技術開発への取組
当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。また、経営効率の面では原価の低減を重視し、売上高経常利益率も重要な経営指標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復基調で推移したものの、年初来からの急速な円高の進行、株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱等、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような状況の中、自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を行ってまいります。
工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。
今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と製造連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械の結合企業であるという特性を充分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、全体会議において業務執行について報告を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。
１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
① 自動車部品製造事業について
当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。
また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。
すべての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。
また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開すると共に生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。
② 工作機械製造事業について
当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。
市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。
しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。
また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。
(2）為替相場の変動による影響について
当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。
これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットのある商品を提案提供し、収益を確保することを最重要項目として会社経営してまいりました。その結果、自動車部品製造事業では農機具メーカーより新しい機種の部品加工の量産受注を受けることが出来、業績に寄与しております。工作機械製造事業では新規取引先より中国向けの専用機等を受注できましたが前期比較的受注が多かったターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）の減少により売上高は減少しました。また、設備投資として自動車・産業機械メーカーの部品加工増に対応するため、細江工場敷地内に第３工場を平成30年６月完成予定（平成30年７月稼動予定）に向けて現在建設途中であります。今期は研究開発にも傾注し、主に「新型５軸バリ取り機」「CUBIC６」の開発を行ってきました。営業活動では昨年10月には「メカトロテックジャパン2017」に新型５軸バリ取り機を出展し、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいりました。また昨年11月には上海で行われた「中国国際工業展示会2017」へCUBIC６を出展し中国市場の拡大を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,815百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益54百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益135百万円（前年同期比53.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
国内では自動車関連メーカーからの変速機部品の販売増や農機具メーカーからの新機種部品加工の量産受注増により売上高は増加しました。ベトナムではベトナム国内向けの自動車部品（フォークリフト部品）の販売が増加しました。その結果、売上高は3,480百万円（前年同期比16.4％増）となりました。セグメント利益につきましては材料費等の製造原価が増加したこと等により219百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
（工作機械製造事業）
中国向け専用機が増加したもののインド、韓国向けのターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）が減少したこと等により売上高は1,334百万円（前年同期比7.9％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高減に加え、研究開発費の増加や原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等により、セグメント損失は165百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が136百万円（前年同期比52.7％減）と前連結会計年度を下回りましたが、長期借入れによる収入の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、当連結会計年度末には1,394百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円の獲得（前年同期は1,144百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増減額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは970百万円の使用（前年同期は716百万円の使用）となりました。これは、主に譲渡性預金の預入による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは851百万円の獲得（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,436 |
13.3 |
|
工作機械製造事業 |
1,334 |
△7.9 |
|
合計 |
4,771 |
6.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,573 |
14.8 |
564 |
19.5 |
|
工作機械製造事業 |
1,443 |
△25.2 |
859 |
14.6 |
|
合計 |
5,016 |
△0.5 |
1,424 |
16.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,480 |
16.4 |
|
工作機械製造事業 |
1,334 |
△7.9 |
|
合計 |
4,815 |
8.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業株式会社 |
756 |
17.0 |
730 |
15.2 |
|
株式会社旭商工社 |
490 |
11.1 |
700 |
14.5 |
|
ユアサテクノ株式会社 |
469 |
10.6 |
194 |
4.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、3,350百万円となりました。これは、主に売掛金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、4,293百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、1,018百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、1,164百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、5,460百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円の獲得（前年同期は1,144百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増減額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは970百万円の使用（前年同期は716百万円の使用）となりました。これは、主に譲渡性預金の預入による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは851百万円の獲得（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,815百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益54百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益135百万円（前年同期比53.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
売上高については自動車部品製造事業が3,480百万円（前年同期比16.4％増）、工作機械製造事業が1,334百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、研究開発費の増加や原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等が減益の主な要因であります。
特記事項はありません。
当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。
特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。
また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。
今期につきましては、CUBIC６および新型バリ取り機を中心に開発、製作をいたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は42,061千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。