第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識しております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,224,035	1,394,487
受取手形及び売掛金	562,285	※４ 843,843
電子記録債権	114,544	39,418
有価証券	400,000	600,000
製品	47,568	16,826
仕掛品	364,453	272,813
原材料及び貯蔵品	57,127	115,742
繰延税金資産	-	625
その他	27,125	67,086
貸倒引当金	△561	△826
流動資産合計	2,796,578	3,350,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 585,614	※１,※２ 593,168
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,199,725	※１ 1,357,115
土地	※２ 673,126	※２ 673,495
建設仮勘定	-	294,999
その他（純額）	※１ 70,682	※１ 86,713
有形固定資産合計	2,529,149	3,005,492
無形固定資産	45,613	37,769
投資その他の資産
投資有価証券	471,952	529,861
組合預け金	448,152	448,152
その他	※３ 282,843	※３ 272,472
投資その他の資産合計	1,202,947	1,250,485
固定資産合計	3,777,710	4,293,747
資産合計	6,574,289	7,643,764

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	235,718	321,461
短期借入金	-	328,200
1年内返済予定の長期借入金	-	20,000
未払金	203,207	232,457
未払法人税等	58,994	15,972
未払消費税等	22,732	10,071
前受金	4,936	19,719
賞与引当金	59,600	48,968
役員賞与引当金	3,000	5,000
厚生年金基金解散損失引当金	8,000	-
その他	15,576	16,915
流動負債合計	611,766	1,018,766
固定負債
長期借入金	-	580,000
繰延税金負債	201,075	206,550
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
退職給付に係る負債	240,233	234,031
資産除去債務	74,400	73,440
その他	60,776	61,007
固定負債合計	585,853	1,164,398
負債合計	1,197,620	2,183,165
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金	25,563	25,563
利益剰余金	5,072,723	5,146,677
自己株式	△771	△23,087
株主資本合計	5,298,216	5,349,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,766	230,498
繰延ヘッジ損益	△267	1,461
為替換算調整勘定	△120,046	△121,213
その他の包括利益累計額合計	78,452	110,745
純資産合計	5,376,668	5,460,599
負債純資産合計	6,574,289	7,643,764

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,438,132	4,815,101
売上原価	※２ 3,489,392	※２ 4,073,710
売上総利益	948,740	741,390
販売費及び一般管理費	※１,※２ 732,967	※１,※２ 686,724
営業利益	215,772	54,666
営業外収益
受取利息	317	652
受取配当金	12,287	13,622
受取賃貸料	47,215	48,965
為替差益	-	4,137
売電収入	20,671	28,031
雑収入	27,290	18,944
営業外収益合計	107,782	114,352
営業外費用
支払利息	189	2,147
賃貸収入原価	13,891	13,780
為替差損	2,545	-
売電費用	13,742	15,476
雑損失	1,252	1,745
営業外費用合計	31,622	33,149
経常利益	291,933	135,869
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,854	※３ 1,278
特別利益合計	7,854	1,278
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 10,685	※４ 527
特別損失合計	10,685	527
税金等調整前当期純利益	289,102	136,620
法人税、住民税及び事業税	48,962	20,047
法人税等調整額	△3,117	△9,368
法人税等合計	45,844	10,679
当期純利益	243,258	125,941
親会社株主に帰属する当期純利益	243,258	125,941

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	243,258	125,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,580	31,731
繰延ヘッジ損益	△267	1,729
為替換算調整勘定	△19,472	△1,167
その他の包括利益合計	※１,※２ 10,840	※１,※２ 32,293
包括利益	254,098	158,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	254,098	158,234

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	200,700	25,563	4,869,456	△771	5,094,948
当期変動額
剰余金の配当			△39,990		△39,990
親会社株主に帰属する当期純利益			243,258		243,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	203,267	-	203,267
当期末残高	200,700	25,563	5,072,723	△771	5,298,216

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	168,186	-	△100,574	67,611	5,162,560
当期変動額
剰余金の配当					△39,990
親会社株主に帰属する当期純利益					243,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,580	△267	△19,472	10,840	10,840
当期変動額合計	30,580	△267	△19,472	10,840	214,108
当期末残高	198,766	△267	△120,046	78,452	5,376,668

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	200,700	25,563	5,072,723	△771	5,298,216
当期変動額
剰余金の配当			△51,987		△51,987
親会社株主に帰属する当期純利益			125,941		125,941
自己株式の取得				△22,316	△22,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	73,953	△22,316	51,637
当期末残高	200,700	25,563	5,146,677	△23,087	5,349,853

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	198,766	△267	△120,046	78,452	5,376,668
当期変動額
剰余金の配当					△51,987
親会社株主に帰属する当期純利益					125,941
自己株式の取得					△22,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,731	1,729	△1,167	32,293	32,293
当期変動額合計	31,731	1,729	△1,167	32,293	83,930
当期末残高	230,498	1,461	△121,213	110,745	5,460,599

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	289,102	136,620
減価償却費	454,142	435,543
賞与引当金の増減額（△は減少）	59,600	△10,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△483	265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44,800	△6,202
受取利息及び受取配当金	△12,604	△14,274
支払利息	189	2,147
固定資産廃棄損	10,685	527
固定資産売却損益（△は益）	△7,854	△1,278
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	-	△8,000
売上債権の増減額（△は増加）	410,602	△209,625
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75,416	63,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,749	89,725
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,494	△12,660
その他	66,157	△121,670
小計	1,133,066	345,502
利息及び配当金の受取額	12,604	14,274
利息の支払額	△189	△2,147
法人税等の支払額	△2,862	△64,036
法人税等の還付額	2,116	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,144,735	293,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の預入による支出	△500,000	△1,300,000
譲渡性預金の払戻による収入	200,000	1,100,000
有形固定資産の取得による支出	△433,912	△823,638
有形固定資産の売却による収入	10,910	1,300
無形固定資産の取得による支出	△30,785	△7,431
投資有価証券の取得による支出	△11,560	△12,585
その他	48,713	72,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	△716,635	△970,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	325,575
長期借入れによる収入	-	600,000
配当金の支払額	△40,863	△51,987
自己株式の取得による支出	-	△22,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,863	851,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,309	△4,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	389,545	170,452
現金及び現金同等物の期首残高	834,489	1,224,035
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,224,035	※１ 1,394,487

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

主要な連結子会社の名称

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

SAKURAI U.S.A.,Co．

前連結会計年度において連結子会社でありましたSAKURAI(THAILAND)LTD.は平成29年７月に清算が完了したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社

        ──────

２　持分法の適用に関する事項

        ──────

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　機械装置その他　　２～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,187,047千円	7,534,132千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	94,020千円	86,575千円
土地	535,242	535,242
計	629,262	621,817

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※３　投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資その他の資産の減価償却累計額	262,174千円	264,520千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-千円	3,780千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	90,247千円	92,090千円
役員報酬	54,830	62,810
給料及び手当	226,434	197,422
賞与引当金繰入額	3,900	31,360
役員賞与引当金繰入額	3,000	5,000
退職給付費用	900	8,559
雑費	85,669	84,312

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
14,263千円	42,061千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 土地	4,012千円 3,842	機械装置及び運搬具 土地	1,278千円 -
計	7,854	計	1,278

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	386千円 10,298	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	-千円 527
その他	0	その他	0
計	10,685	計	527

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	43,546千円	45,323千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△267	2,087
組替調整額	-	267
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19,584	△906
組替調整額	-	△372
税効果調整前合計	23,693	46,400
税効果額	△12,853	△14,106
その他の包括利益合計	10,840	32,293

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	43,546千円	45,323千円
税効果額	△12,965	△13,592
税効果調整後	30,580	31,731
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△267	2,355
税効果額	-	△626
税効果調整後	△267	1,729
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△19,361	△1,278
税効果額	△111	111
税効果調整後	△19,472	△1,167
その他の包括利益合計
税効果調整前	23,918	46,400
税効果額	△13,075	△14,106
税効果調整後	10,840	32,293

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,000,000	-	-	4,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	934	-	-	934

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,990	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	51,987	13	平成29年３月31日	平成29年６月23日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,000,000	-	-	4,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	934	38,700	-	39,634

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・平成29年３月31日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加18,400株

・平成30年１月13日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加20,300株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	51,987	13	平成29年３月31日	平成29年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,405	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,224,035	千円	1,394,487	千円
現金及び現金同等物	1,224,035		1,394,487

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,224,035	1,224,035	-
（２）受取手形及び売掛金	562,285	562,285	-
（３）電子記録債権	114,544	114,544	-
（４）有価証券	400,000	400,000	-
（５）投資有価証券 　　　その他有価証券	471,052	471,052	-
資産計	2,771,917	2,771,917	-
（６）買掛金	235,718	235,718	-
（７）短期借入金	-	-	-
（８）長期借入金（※１）	-	-	-
負債計	235,718	235,718	-
デリバティブ取引（※２）	（267）	（267）	-

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,394,487	1,394,487	-
（２）受取手形及び売掛金	843,843	843,843	-
（３）電子記録債権	39,418	39,418	-
（４）有価証券	600,000	600,000	-
（５）投資有価証券 　　　その他有価証券	528,961	528,961	-
資産計	3,406,709	3,406,709	-
（６）買掛金	321,461	321,461	-
（７）短期借入金	328,200	328,200	-
（８）長期借入金（※１）	600,000	600,705	705
負債計	1,249,661	1,250,366	705
デリバティブ取引（※２）	2,087	2,087	-

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、（４）有価証券

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）投資有価証券

　　　　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

　（６）買掛金、（７）短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（８）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（※１）	900	900
組合預け金（※２）	448,152	448,152

※１　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※２　組合預け金は、市場価格及び預入期間がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,224,035	-	-	-
受取手形及び売掛金	562,285	-	-	-
電子記録債権	114,544	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	400,000	-	-	-
合計	2,186,320	-	-	-

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,394,487	-	-	-
受取手形及び売掛金	843,843	-	-	-
電子記録債権	39,418	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	600,000	-	-	-
合計	2,838,330	-	-	-

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	-	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	328,200	-	-	-	-	-
長期借入金	20,000	120,000	120,000	120,000	120,000	100,000
合計	20,000	120,000	120,000	120,000	120,000	100,000

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	471,052	189,169	281,882
小計	471,052	189,169	281,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	400,000	400,000	-
小計	400,000	400,000	-
合計	871,052	589,169	281,882

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	528,961	201,754	327,206
小計	528,961	201,754	327,206
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	600,000	600,000	-
小計	600,000	600,000	-
合計	1,128,961	801,754	327,206

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	52,461	-	△267

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	45,401	-	2,087

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	285,033千円	240,233千円
退職給付費用	19,776	58,726
制度への拠出額	△64,576	△64,928
退職給付に係る負債の期末残高	240,233	234,031

（２）  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

        産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	935,660千円	942,758千円
年金資産	△695,426	△708,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,233	234,031
退職給付に係る負債	240,233	234,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,233	234,031

（３）  退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　　19,776千円　　当連結会計年度　　　58,726千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,005千円		14,685千円
退職給付に係る負債	72,046		70,186
役員退職慰労引当金	2,809		2,809
厚生年金基金解散損失引当金	2,416		-
繰越欠損金	103,145		90,813
海外子会社の繰越欠損金	91,025		87,691
その他	34,062		33,123
繰延税金資産小計	323,511		299,309
評価性引当額	△323,511		△298,058
繰延税金資産合計	-		1,251
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△104,572
その他有価証券評価差額金	△83,115		△96,708
その他	△13,385		△5,895
繰延税金負債合計	△201,075		△207,176
繰延税金資産（負債）の純額	△201,075		△205,925

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債	-千円 △201,075		625千円 △206,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与引当金 未実現利益 評価性引当額の増減 その他	30.2％ 0.5 △0.2 0.3 0.2 △13.4 △1.7		30.2％ 1.4 △0.6 1.1 0.4 △24.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		7.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
期首残高	67,431千円	74,400千円
時の経過による調整額	469	479
その他増減額（△は減少）	6,500	△1,439
期末残高	74,400	73,440

（賃貸等不動産関係）

　当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,323千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,185千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	212,831	209,825
	期中増減額	△3,005	△2,346
	期末残高	209,825	207,479
期末時価		937,495	935,535

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。

　　　 ２．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	自動車部品製造 事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,989,812	1,448,320	4,438,132	-	4,438,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	19,402	19,402	△19,402	-
計	2,989,812	1,467,722	4,457,534	△19,402	4,438,132
セグメント利益又は損失（△）	312,692	△96,919	215,772	-	215,772
セグメント資産	3,536,300	1,066,365	4,602,665	1,971,623	6,574,289
その他の項目
減価償却費	377,659	76,483	454,142	-	454,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,386	75,589	319,976	125,116	445,092

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,539,764千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△568,141千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産125,116千円であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	自動車部品製造 事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,480,947	1,334,154	4,815,101	-	4,815,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	44,173	44,173	△44,173	-
計	3,480,947	1,378,327	4,859,275	△44,173	4,815,101
セグメント利益又は損失（△）	219,880	△165,214	54,666	-	54,666
セグメント資産	3,714,654	1,326,988	5,041,643	2,602,121	7,643,764
その他の項目
減価償却費	365,819	69,724	435,543	-	435,543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	561,195	70,095	631,290	33,514	664,805

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,834,715千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△232,593千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,514千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	合計
外部顧客への売上高	2,989,812	1,448,320	4,438,132

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ベトナム	韓国	インド	アジア	その他	合計
2,940,703	208,558	385,944	139,697	521,576	238,898	2,754	4,438,132

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
2,155,857	373,292	2,529,149

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	756,103	自動車部品製造事業、工作機械製造事業
株式会社旭商工社	490,717	自動車部品製造事業、工作機械製造事業
ユアサテクノ株式会社	469,350	工作機械製造事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	合計
外部顧客への売上高	3,480,947	1,334,154	4,815,101

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ベトナム	韓国	インド	アジア	その他	合計
3,355,975	169,921	707,453	799	24,659	556,292	-	4,815,101

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
2,659,828	345,664	3,005,492

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	730,759	自動車部品製造事業、工作機械製造事業
株式会社旭商工社	700,317	自動車部品製造事業、工作機械製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,344.48円	1,378.81円
１株当たり当期純利益金額	60.83円	31.63円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	243,258	125,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	243,258	125,941
期中平均株式数（千株）	3,999	3,980

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び資本剰余金（資本準備金）の額の増加）

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において平成30年６月27日開催の第70回定時株主総会に、「資本金の額の減少」について付議することを決議いたしました。

１.資本金の額の減少の目的

当社において、現行の法律や制度における中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるものであります。

２.資本金の額の減少の要綱

（１）減少する資本金の額

会社法第447条第１項の規定に基づき平成30年３月31日現在の資本金の額200,700千円のうち100,700千円を減少させ、100,000千円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金100,700千円の全額を資本剰余金（資本準備金）に振り替えることといたします。

３.資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　平成30年５月10日

（２）定時株主総会決議日　　　　　　平成30年６月27日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　平成30年７月31日（予定）

（４）資本金の額の減少の効力発生日　平成30年８月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	328,200	2.33	-
１年以内に返済予定の長期借入金	-	20,000	0.48	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	580,000	0.48	平成31年～36年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	-	928,200	-	-

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,000	120,000	120,000	120,000

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,010,544	2,277,867	3,541,870	4,815,101
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	36,259	105,046	151,021	136,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	37,003	98,200	146,380	125,941
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.28	24.65	36.75	31.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.28	15.37	12.10	△5.16