２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,042	1,297,680
受取手形	81,516	※４ 60,749
売掛金	※２ 370,484	※２ 729,243
電子記録債権	114,544	39,418
有価証券	400,000	600,000
製品	47,411	16,648
仕掛品	348,676	249,104
原材料及び貯蔵品	40,691	55,576
関係会社短期貸付金	21,768	-
未収入金	※２ 7,369	※２ 8,844
その他	570	4,021
貸倒引当金	△850	△830
流動資産合計	2,672,225	3,060,458
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 415,197	※１ 433,806
構築物	※１ 26,740	※１ 27,322
機械及び装置	956,989	1,135,833
車両運搬具	13,119	7,982
工具、器具及び備品	70,682	86,387
土地	※１ 673,126	※１ 673,495
建設仮勘定	-	294,999
有形固定資産合計	2,155,857	2,659,828
無形固定資産
借地権	399	399
ソフトウエア	25,358	34,240
電話加入権	250	250
ソフトウエア仮勘定	19,605	2,879
無形固定資産合計	45,613	37,769
投資その他の資産
投資有価証券	471,952	529,861
関係会社株式	172,473	172,473
出資金	3,290	3,290
関係会社長期貸付金	264,192	-
組合預け金	448,152	448,152
投資不動産	209,825	207,479
その他	13,436	8,849
投資その他の資産合計	1,583,322	1,370,105
固定資産合計	3,784,792	4,067,702
資産合計	6,457,017	7,128,161

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 170,998	※２ 205,152
1年内返済予定の長期借入金	-	20,000
未払金	※２ 195,295	※２ 223,849
未払費用	11,444	10,161
未払法人税等	58,994	15,972
未払消費税等	22,732	10,071
前受金	4,936	1,393
預り金	3,101	6,649
賞与引当金	59,600	48,968
役員賞与引当金	3,000	5,000
厚生年金基金解散損失引当金	8,000	-
繰延税金負債	-	626
その他	267	-
流動負債合計	538,371	547,843
固定負債
長期借入金	-	580,000
繰延税金負債	200,963	206,550
退職給付引当金	240,233	234,031
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
資産除去債務	21,029	21,509
預り保証金	56,208	56,208
固定負債合計	527,803	1,107,668
負債合計	1,066,175	1,655,512
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金
資本準備金	25,563	25,563
資本剰余金合計	25,563	25,563
利益剰余金
利益準備金	50,175	50,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	244,119	244,119
特別償却準備金	16,309	12,270
別途積立金	4,280,000	4,280,000
繰越利益剰余金	376,247	450,948
利益剰余金合計	4,966,851	5,037,513
自己株式	△771	△23,087
株主資本合計	5,192,343	5,240,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	198,766	230,498
繰延ヘッジ損益	△267	1,461
評価・換算差額等合計	198,498	231,959
純資産合計	5,390,842	5,472,649
負債純資産合計	6,457,017	7,128,161

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 4,103,829	※１ 4,138,132
売上原価
製品期首たな卸高	13,793	47,411
当期製品製造原価	※１ 3,228,707	※１ 3,453,369
合計	3,242,500	3,500,780
製品期末たな卸高	47,411	16,648
製品売上原価	3,195,089	3,484,131
売上総利益	908,739	654,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 661,917	※１,※２ 608,024
営業利益	246,822	45,975
営業外収益
受取利息	※１ 4,987	※１ 3,522
受取配当金	12,287	13,622
受取賃貸料	47,215	48,965
為替差益	1,707	4,340
売電収入	20,671	28,031
雑収入	27,238	19,543
営業外収益合計	114,108	118,024
営業外費用
支払利息	189	679
賃貸収入原価	13,891	13,780
売電費用	13,742	15,476
雑損失	-	870
営業外費用合計	27,824	30,806
経常利益	333,106	133,193
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,854	※１,※３ 2,026
特別利益合計	7,854	2,026
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 10,685	※４ 527
特別損失合計	10,685	527
税引前当期純利益	330,276	134,692
法人税、住民税及び事業税	48,962	20,047
法人税等調整額	△3,117	△8,005
法人税等合計	45,844	12,042
当期純利益	284,431	122,649

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	20,377	4,880,000	△472,261
当期変動額
剰余金の配当								△39,990
当期純利益								284,431
特別償却準備金の取崩						△4,067		4,067
自己株式の取得
別途積立金の取崩							△600,000	600,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,067	△600,000	848,508
当期末残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	16,309	4,280,000	376,247

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,722,410	△771	4,947,902	168,186	-	168,186	5,116,089
当期変動額
剰余金の配当	△39,990		△39,990				△39,990
当期純利益	284,431		284,431				284,431
特別償却準備金の取崩	-		-				-
自己株式の取得			-				-
別途積立金の取崩	-		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				30,580	△267	30,312	30,312
当期変動額合計	244,440	-	244,440	30,580	△267	30,312	274,753
当期末残高	4,966,851	△771	5,192,343	198,766	△267	198,498	5,390,842

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	16,309	4,280,000	376,247
当期変動額
剰余金の配当								△51,987
当期純利益								122,649
特別償却準備金の取崩						△4,038		4,038
自己株式の取得
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,038	-	74,700
当期末残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	12,270	4,280,000	450,948

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,966,851	△771	5,192,343	198,766	△267	198,498	5,390,842
当期変動額
剰余金の配当	△51,987		△51,987				△51,987
当期純利益	122,649		122,649				122,649
特別償却準備金の取崩			-				-
自己株式の取得		△22,316	△22,316				△22,316
別途積立金の取崩			-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				31,731	1,729	33,460	33,460
当期変動額合計	70,661	△22,316	48,345	31,731	1,729	33,460	81,806
当期末残高	5,037,513	△23,087	5,240,689	230,498	1,461	231,959	5,472,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　４　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

機械装置その他　　２～17年

　　　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　５　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

　６　重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の処理方法

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	91,831千円	84,589千円
構築物	2,189	1,986
土地	535,242	535,242
計	629,262	621,817

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	6,764千円	50,117千円
短期金銭債務	4,823	6,363

３　保証債務

　次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.	-千ドル	2,900千ドル （328,200千円）

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-千円	3,780千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	144,385千円	181,496千円
仕入高 　その他	69,233 13,323	51,127 14,390
営業取引以外の取引による取引高	4,700	18,484

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度38％、当事業年度46％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	83,632千円	87,149千円
役員報酬	54,830	62,810
給料及び手当	189,066	155,627
賞与引当金繰入額	3,900	31,360
役員賞与引当金繰入額	3,000	5,000
退職給付費用	900	8,559
減価償却費	30,891	31,278
雑費	72,925	68,720

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	1,603千円	車両運搬具	-千円
機械及び装置	2,408	機械及び装置	2,026
土地	3,842	土地	-
計	7,854	計	2,026

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具	12千円 374 10,298 0	建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具	-千円 - 527 -
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
計	10,685	計	527

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,005千円		14,685千円
退職給付引当金	72,046		70,186
役員退職慰労引当金	2,809		2,809
厚生年金基金解散損失引当金	2,416		-
繰越欠損金	103,145		90,813
関係会社株式評価損	126,560		118,160
その他	34,062		31,872
繰延税金資産小計	359,046		328,527
評価性引当額	△359,046		△328,527
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△104,572
特別償却準備金	△6,981		△5,206
その他有価証券評価差額金	△83,115		△96,708
その他	△6,293		△689
繰延税金負債合計	△200,963		△207,176
繰延税金資産（負債）の純額	△200,963		△207,176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 その他	30.2％ 0.5 △0.2 0.3 0.3 △15.5 △1.7		30.2％ 1.5 △0.6 0.7 1.1 △22.7 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		8.9

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

「第５経理の状況　１連結財務諸表等注記事項、重要な後発事象（資本金の額の減少及び資本剰余金（資本準備金）の額の増加」を参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,408,877	48,493	-	2,457,371	2,023,564	29,884	433,806
構築物	362,677	4,178	-	366,855	339,533	3,596	27,322
機械及び装置	4,543,750	446,665	13,350	4,915,050	3,779,216	254,471	1,135,833
車両運搬具	43,236	-	-	43,236	35,253	5,137	7,982
工具、器具及び備品	614,793	73,087	0	679,365	592,977	57,382	86,387
土地	673,126	368	-	673,495	-	-	673,495
建設仮勘定	-	294,999	-	294,999	-	-	294,999
有形固定資産計	8,646,462	867,794	13,350	9,430,374	6,770,545	350,473	2,659,828
無形固定資産
借地権	399	-	-	399	-	-	399
ソフトウエア	55,225	24,157	-	79,382	45,142	15,275	34,240
電話加入権	250	-	-	250	-	-	250
ソフトウエア仮勘定	19,605	2,879	19,605	2,879	-	-	2,879
無形固定資産計	75,780	27,036	19,605	82,911	45,142	15,275	37,769

　（注）１　機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター410,404千円、その他36,261千円であります。

２　建設仮勘定の当期増加額は、第３工場新設の建物工事代金の一部等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	850	830	850	830
賞与引当金	59,600	48,968	59,600	48,968
役員賞与引当金	3,000	5,000	3,000	5,000
厚生年金基金解散損失引当金	8,000	-	8,000	-
役員退職慰労引当金	9,368	-	-	9,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。