第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識しております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,487	533,542
受取手形及び売掛金	※４ 843,843	1,084,134
電子記録債権	39,418	61,106
有価証券	600,000	-
製品	16,826	73,416
仕掛品	272,813	736,099
原材料及び貯蔵品	115,742	114,372
その他	67,086	107,610
貸倒引当金	△826	△1,002
流動資産合計	3,349,392	2,709,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 593,168	※１,※２ 1,036,574
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,357,115	※１ 1,815,711
土地	※２ 673,495	※２ 673,495
建設仮勘定	294,999	309,167
その他（純額）	※１ 86,713	※１ 151,314
有形固定資産合計	3,005,492	3,986,263
無形固定資産	37,769	48,562
投資その他の資産
投資有価証券	529,861	446,147
組合預け金	448,152	448,152
その他	※３ 272,472	※３ 290,677
投資その他の資産合計	1,250,485	1,184,976
固定資産合計	4,293,747	5,219,802
資産合計	7,643,139	7,929,083

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	321,461	503,333
短期借入金	328,200	※５ 370,000
1年内返済予定の長期借入金	20,000	131,118
未払金	232,457	360,098
未払法人税等	15,972	468
未払消費税等	10,071	-
前受金	19,719	-
賞与引当金	48,968	52,819
役員賞与引当金	5,000	5,000
その他	16,915	17,582
流動負債合計	1,018,766	1,440,420
固定負債
長期借入金	580,000	560,067
繰延税金負債	205,925	198,039
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
退職給付に係る負債	234,031	251,625
資産除去債務	73,440	59,259
その他	61,007	61,399
固定負債合計	1,163,773	1,139,759
負債合計	2,182,540	2,580,179
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	100,000
資本剰余金	25,563	126,263
利益剰余金	5,146,677	5,179,820
自己株式	△23,087	△84,634
株主資本合計	5,349,853	5,321,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230,498	153,144
繰延ヘッジ損益	1,461	△1,140
為替換算調整勘定	△121,213	△124,550
その他の包括利益累計額合計	110,745	27,454
純資産合計	5,460,599	5,348,903
負債純資産合計	7,643,139	7,929,083

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,815,101	5,915,376
売上原価	4,073,710	5,152,803
売上総利益	741,390	762,572
販売費及び一般管理費	※１,※２ 686,724	※１,※２ 717,378
営業利益	54,666	45,194
営業外収益
受取利息	652	409
受取配当金	13,622	15,803
受取賃貸料	48,965	48,250
為替差益	4,137	-
売電収入	28,031	27,235
雑収入	18,944	21,623
営業外収益合計	114,352	113,322
営業外費用
支払利息	2,147	14,054
賃貸収入原価	13,780	13,511
為替差損	-	11,574
売電費用	15,476	13,650
雑損失	1,745	4,093
営業外費用合計	33,149	56,884
経常利益	135,869	101,631
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,278	※３ 586
特別利益合計	1,278	586
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 527	※４ 139
特別損失合計	527	139
税金等調整前当期純利益	136,620	102,077
法人税、住民税及び事業税	20,047	△3,874
法人税等調整額	△9,368	13,404
法人税等合計	10,679	9,529
当期純利益	125,941	92,548
親会社株主に帰属する当期純利益	125,941	92,548

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	125,941	92,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,731	△77,353
繰延ヘッジ損益	1,729	△2,601
為替換算調整勘定	△1,167	△3,336
その他の包括利益合計	※１,※２ 32,293	※１,※２ △83,291
包括利益	158,234	9,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	158,234	9,257

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	200,700	25,563	5,072,723	△771	5,298,216
当期変動額
資本金から準備金への振替
剰余金の配当			△51,987		△51,987
親会社株主に帰属する当期純利益			125,941		125,941
自己株式の取得				△22,316	△22,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	73,953	△22,316	51,637
当期末残高	200,700	25,563	5,146,677	△23,087	5,349,853

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	198,766	△267	△120,046	78,452	5,376,668
当期変動額
資本金から準備金への振替
剰余金の配当					△51,987
親会社株主に帰属する当期純利益					125,941
自己株式の取得					△22,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,731	1,729	△1,167	32,293	32,293
当期変動額合計	31,731	1,729	△1,167	32,293	83,930
当期末残高	230,498	1,461	△121,213	110,745	5,460,599

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	200,700	25,563	5,146,677	△23,087	5,349,853
当期変動額
資本金から準備金への振替	△100,700	100,700			-
剰余金の配当			△59,405		△59,405
親会社株主に帰属する当期純利益			92,548		92,548
自己株式の取得				△61,547	△61,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△100,700	100,700	33,142	△61,547	△28,404
当期末残高	100,000	126,263	5,179,820	△84,634	5,321,449

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	230,498	1,461	△121,213	110,745	5,460,599
当期変動額
資本金から準備金への振替					-
剰余金の配当					△59,405
親会社株主に帰属する当期純利益					92,548
自己株式の取得					△61,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△77,353	△2,601	△3,336	△83,291	△83,291
当期変動額合計	△77,353	△2,601	△3,336	△83,291	△111,695
当期末残高	153,144	△1,140	△124,550	27,454	5,348,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	136,620	102,077
減価償却費	435,543	616,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,632	3,851
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,000	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	265	175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,202	17,593
受取利息及び受取配当金	△14,274	△16,212
支払利息	2,147	14,054
固定資産廃棄損	527	139
固定資産売却損益（△は益）	△1,278	△586
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	△8,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	△209,625	△265,530
たな卸資産の増減額（△は増加）	63,017	△520,162
仕入債務の増減額（△は減少）	89,725	186,947
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,660	△10,071
その他	△121,670	△153,578
小計	345,502	△25,215
利息及び配当金の受取額	14,274	16,212
利息の支払額	△2,147	△14,054
法人税等の支払額	△64,036	△6,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	293,593	△29,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の預入による支出	△1,300,000	-
譲渡性預金の払戻による収入	1,100,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△823,638	△1,449,191
有形固定資産の売却による収入	1,300	586
無形固定資産の取得による支出	△7,431	△26,974
投資有価証券の取得による支出	△12,585	△14,304
その他	72,054	40,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△970,300	△848,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	325,575	53,564
長期借入れによる収入	600,000	111,490
長期借入金の返済による支出	-	△20,000
配当金の支払額	△51,987	△59,405
自己株式の取得による支出	△22,316	△61,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	851,271	24,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,111	△6,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,452	△860,945
現金及び現金同等物の期首残高	1,224,035	1,394,487
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,394,487	※１ 533,542

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

主要な連結子会社の名称

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

SAKURAI U.S.A.,Co．

(2）主要な非連結子会社

        ──────

２　持分法の適用に関する事項

        ──────

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　機械装置その他　　２～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が625千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が625千円増加しております。

　　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が625千円減少しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,534,132千円	7,899,821千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	86,575千円	80,336千円
土地	535,242	535,242
計	621,817	615,578

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※３　投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産の減価償却累計額	264,520千円	266,632千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,780千円	-千円

※５貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	-	370,000
差引額	700,000	830,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	92,090千円	118,741千円
役員報酬	62,810	63,260
給料及び手当	197,422	199,060
賞与引当金繰入額	31,360	34,853
役員賞与引当金繰入額	5,000	5,000
退職給付費用	8,559	2,355
雑費	84,312	82,331

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
42,061千円	20,392千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,278千円	機械装置及び運搬具	586千円

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	-千円 527	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	0千円 137
その他	0	その他	1
計	527	計	139

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	45,323千円	△98,017千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,087	△1,140
組替調整額	267	△2,087
為替換算調整勘定：
当期発生額	△906	△3,336
組替調整額	△372	-
税効果調整前合計	46,400	△104,581
税効果額	△14,106	21,290
その他の包括利益合計	32,293	△83,291

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	45,323千円	△98,017千円
税効果額	△13,592	20,664
税効果調整後	31,731	△77,353
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	2,355	△3,227
税効果額	△626	626
税効果調整後	1,729	△2,601
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,278	△3,336
税効果額	111	-
税効果調整後	△1,167	△3,336
その他の包括利益合計
税効果調整前	46,400	△104,581
税効果額	△14,106	21,290
税効果調整後	32,293	△83,291

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,000,000	-	-	4,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	934	38,700	-	39,634

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・2017年３月31日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加18,400株

・2018年１月13日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加20,300株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	51,987	13	2017年３月31日	2017年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,405	15	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,000,000	-	-	4,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	39,634	112,303	-	151,937

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・2018年６月８日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加50,000株

・2018年10月19日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加62,300株

・単元未満株式の買取による増加３株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,405	15	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	57,720	15	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,394,487	千円	533,542	千円
現金及び現金同等物	1,394,487		533,542

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,394,487	1,394,487	-
（２）受取手形及び売掛金	843,843	843,843	-
（３）電子記録債権	39,418	39,418	-
（４）有価証券	600,000	600,000	-
（５）投資有価証券 　　　その他有価証券	528,961	528,961	-
資産計	3,406,709	3,406,709	-
（６）買掛金	321,461	321,461	-
（７）短期借入金	328,200	328,200	-
（８）長期借入金（※１）	600,000	600,705	705
負債計	1,249,661	1,250,366	705
デリバティブ取引（※２）	2,087	2,087	-

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	533,542	533,542	-
（２）受取手形及び売掛金	1,084,134	1,084,134	-
（３）電子記録債権	61,106	61,106	-
（４）投資有価証券 　　　その他有価証券	445,247	445,247	-
資産計	2,124,030	2,124,030	-
（５）買掛金	503,333	503,333	-
（６）短期借入金	370,000	370,000	-
（７）長期借入金（※１）	691,186	693,409	2,222
負債計	1,564,520	1,566,743	2,222
デリバティブ取引（※２）	（1,140）	（1,140）	-

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

　　　　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

　（５）買掛金、（６）短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（７）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式（※１）	900	900
組合預け金（※２）	448,152	448,152

※１　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※２　組合預け金は、市場価格及び預入期間がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,394,487	-	-	-
受取手形及び売掛金	843,843	-	-	-
電子記録債権	39,418	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	600,000	-	-	-
合計	2,877,749	-	-	-

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	533,542	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,084,134	-	-	-
電子記録債権	61,106	-	-	-
合計	1,678,782	-	-	-

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	328,200	-	-	-	-	-
長期借入金	20,000	120,000	120,000	120,000	120,000	100,000
合計	348,200	120,000	120,000	120,000	120,000	100,000

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	370,000	-	-	-	-	-
長期借入金	131,118	142,237	142,237	142,237	122,237	11,118
合計	501,118	142,237	142,237	142,237	122,237	11,118

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	528,961	201,754	327,206
小計	528,961	201,754	327,206
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	600,000	600,000	-
小計	600,000	600,000	-
合計	1,128,961	801,754	327,206

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	445,247	216,059	229,188
小計	445,247	216,059	229,188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	445,247	216,059	229,188

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	45,401	-	2,087

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	43,300	-	△1,140

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	240,233千円	234,031千円
退職給付費用	58,726	84,958
制度への拠出額	△64,928	△67,364
退職給付に係る負債の期末残高	234,031	251,625

（２）  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

        産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	942,758千円	979,944千円
年金資産	△708,727	△728,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	234,031	251,625
退職給付に係る負債	234,031	251,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	234,031	251,625

（３）  退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　　58,726千円　　当連結会計年度　　　84,958千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,685千円		17,895千円
退職給付に係る負債	70,186		85,250
役員退職慰労引当金	2,809		3,173
繰越欠損金	90,813		48,054
海外子会社の繰越欠損金	87,691		29,473
その他	33,123		25,904
繰延税金資産小計	299,309		209,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計（注）１	- - △298,058		△77,527 △131,837 △209,364
繰延税金資産合計	1,251		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△118,136
その他有価証券評価差額金	△96,708		△76,043
その他	△5,895		△3,858
繰延税金負債合計	△207,176		△198,039
繰延税金資産（負債）の純額	△205,925		△198,039

　（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、海外子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの76,829千円であります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日）
	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	4,434	－	14,125	－	6,347	52,620	77,527
評価性引当額	4,434	－	14,125	－	6,347	52,620	77,527
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－
（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与引当金 未実現利益 評価性引当額の増減 税率変更による影響 過年度法人税等 その他	30.2％ 1.4 △0.6 1.1 0.4 △24.8 - - 0.1		33.8％ - △1.0 1.6 △1.6 △39.4 21.5 △4.7 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		9.3

３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、減資により当連結会計年度より中小法人等に該当することとなったため、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は14,007千円増加し、法人税等調整額は14,007千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
期首残高	74,400千円	73,440千円
時の経過による調整額	479	490
その他増減額（△は減少）	△1,439	△14,671
期末残高	73,440	59,259

（賃貸等不動産関係）

　当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,185千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,738千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	209,825	207,479
	期中増減額	△2,346	△2,111
	期末残高	207,479	205,368
期末時価		935,535	933,712

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。

　　　 ２．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	自動車部品製造 事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,480,947	1,334,154	4,815,101	-	4,815,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	44,173	44,173	△44,173	-
計	3,480,947	1,378,327	4,859,275	△44,173	4,815,101
セグメント利益又は損失（△）	219,880	△165,214	54,666	-	54,666
セグメント資産	3,714,654	1,326,988	5,041,643	2,601,495	7,643,139
その他の項目
減価償却費	365,819	69,724	435,543	-	435,543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	561,195	70,095	631,290	33,514	664,805

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,834,715千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△232,593千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,514千円であります。

（3）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	自動車部品製造 事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,306,936	1,608,439	5,915,376	-	5,915,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,947	61,932	66,880	△66,880	-
計	4,311,884	1,670,372	5,982,257	△66,880	5,915,376
セグメント利益又は損失（△）	189,147	△143,953	45,194	-	45,194
セグメント資産	5,129,732	1,969,847	7,099,580	829,502	7,929,083
その他の項目
減価償却費	523,172	92,913	616,085	-	616,085
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,383,536	238,688	1,622,224	15,425	1,637,650

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,321,988千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△492,486千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,425千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	合計
外部顧客への売上高	3,480,947	1,334,154	4,815,101

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ベトナム	韓国	インド	アジア	その他	合計
3,355,975	169,921	707,453	799	24,659	556,292	-	4,815,101

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
2,659,828	345,664	3,005,492

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	730,759	自動車部品製造事業、工作機械製造事業
株式会社旭商工社	700,317	自動車部品製造事業、工作機械製造事業

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	合計
外部顧客への売上高	4,306,936	1,608,439	5,915,376

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ベトナム	インドネシア	アジア	その他	合計
3,693,738	141,359	885,387	702,348	490,114	2,429	5,915,376

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
3,628,287	357,976	3,986,263

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ホンダトレーディング	765,721	自動車部品製造事業、工作機械製造事業
アイシン・エイ・ダブリュ 株式会社	642,176	自動車部品製造事業
ヤンマー株式会社	640,266	自動車部品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,378.81円	1,390.02円
１株当たり当期純利益金額	31.63円	23.67円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	125,941	92,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	125,941	92,548
期中平均株式数（千株）	3,980	3,908

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	328,200	370,000	2.33	-
１年以内に返済予定の長期借入金	20,000	131,118	0.45	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	580,000	560,067	0.45	2020年～2024年
合計	928,200	1,061,186	-	-

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	142,237	142,237	142,237	122,237

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,004,858	2,476,939	4,212,499	5,915,376
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△15,866	△29,501	31,967	102,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△24,808	△38,162	23,770	92,548
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.26	△9.69	6.05	23.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.26	△3.40	15.87	17.83